★デンマーク「反移民」加速、キリスト教学習、孤島に隔離計画まで★
北欧デンマークで、移民・難民に対する極端な強硬政策が導入され、イスラム教徒などの移民が不安を募らせている。6月の総選挙で誕生した新政権も強硬姿勢を続ける見通しで、欧州各国の移民政策にも影響を及ぼしそうだ。
●1歳に義務
デンマーク政府は、中東やアジアなどからの移民が半数を超え、犯罪率が高いなど条件を満たす「ゲトー」と名付ける地域で、7月から1歳以上の子供を対象に、デンマーク語やキリスト教の習慣などを学ぶ義務を課した。ゲトーはかつて欧州で設けられたユダヤ人居住区の名称であり、貧困地区も連想させる。政府は昨年12月、新たに29地域を指定。
首都コペンハーゲンのティンベア地区もそのひとつだ。1992年にモロッコから移住したサバ・カーラスナンさん(49)は、21～13歳の子供3人と暮らす。「イスラム教徒も社会の一員なのに、政治家が社会から分断している。子供の就職に影響が出るのでは」と不安に訴えた。
●イスラム教徒に反感
デンマークはかつてトルコや旧ユーゴスラビアから移民や難民を寛容に受け入れてきた。2015年頃から中東からの難民が加わり、移民の増加傾向は続いている。統計局などによると今年4月時点で、全人口約580万人に対し、非西欧諸国からの移民とその子供は約51万人に達した。西欧からは約29万人だ。
移民の増加で、手厚い福祉制度の維持に影響が出るのではないかとの危機感が強まった。さらに、両親がパレスチナ難民で、イスラム過激派組織「イスラム国」に忠誠を誓う男が15年2月にコペンハーゲンで連続銃撃テロを起こしたことなどで、徐々にイスラム教徒への反感が高まった。
前回15年の総選挙では、自由党率いる連合が政権を奪取した。反移民を掲げる「デンマーク国民党」が協力したため、次々と移民規制や社会統合政策が打ち出された。批判を受けた政策は多い。
イスラム教徒の女性には男性との握手を断る人もいるが、市民権を得る移民に対し今年1月、当局者との握手が義務化された。「握手しないのは無礼。できないならデンマーク市民になる理由はない」(国民党の国会議員)との主張が背景にある。
昨年11月には、刑を終えたものの何らかの事情で国外送還できない外国人犯罪者を、疫病研究で使われている孤島に隔離する計画まで発表された。
●成功体験
6月5日に投開票されたデンマーク議会の総選挙では、社会民主党メッテ・フレデリクセン党首(41)率いる陣営が政権交代を果たした。フレデリクセン氏は15年の党首就任後、中立的だった移民政策を強硬路線に転換した。選挙戦での勝利は、厳しい移民政策を看板にしていた国民党との違いが少なくったことが一因とされる。
新政権は離島への隔離計画こそ廃案にしたが、コペンハーゲン大学のカスパー・ハンセン教授(政治科学)は「既に作られた厳しい移民規制をは弱めておらず、強硬姿勢は維持するだろう」と予測する。また、「他国の政党は、社会民主党の『成功体験』に注目している」と指摘。
近年、欧州では厳しい移民規制を主張する政党の躍進がひとつの傾向となっている。スウェーデンでは、昨年9月の総選挙で、スウェーデン民主党が全議席の約2割を占めた。イタリアでは昨年6月に極右的政策を掲げる政党が連立政権に加わり、北アフリカなどからの移民を乗せた船の入港を拒否し続けている。
ドイツなど移民に比較的寛容な政党が政権を握る国もあるが、移民・難民が福祉制度などに影響を懸念する声は各地で根強く、政策に反映される流れは止まらない。
(読売新聞)
日本の未来を占うデンマークの「異形のポピュリズム」デンマーク総選挙､左派が大勝利！理由が極右の政策丸のみ｢移民排斥、高福祉｣
https://news.yahoo.co.jp/byline/tachibanaakira/20190708-00132274/
★職歴偽装、日本側も黙認★
～実習生受け入れ団体証言、軍所属なのに「石材施行」ベトナム企業の派遣状～
多数のベトナム人技能実習生が、現地の送り出し業者に職歴を偽装されて入国している実態が、読売新聞の報道で明らかになった。日本の多数の受け入れ団体の間でも、長らく黙認されてきた「公然の秘密」だったという。偽装は、29年前に設けられた来日要件に合わせるためで、ルールが形骸化している現状を団体幹部らが証言した。(田中健太郎・村上和史)
●書き換え
「うちの実習生はほぼ全員が嘘だろう」ベトナムから約300人を受け入れ、水産加工会社に斡旋してきた東北地方の監理団体の責任者はそう言い切る。
監理団体は、外国の送り出し業者と契約し、日本の実習先企業との橋渡し役を担う非営利法人。この団体にベトナムの業者から届く実習生の履歴書の職歴欄には、ベトナムの水産会社の名前が記されている。
しかし、本人らの住所は沿岸部とは遠く離れた農村部。多くが来日後、「魚を触ったことがない」し申し出るという。実習制度には、来日する外国人に母国での同種の職歴を求める「前職要件」がある。あくまでも制度の理念は「途上国への技能移転」であり、日本で更に向上させ、帰国後は同じ仕事に戻る人を想定しているため。
しかし、中国地方の監理団体の代表は「そんな人材は探しても集まらない」と明かす。
この代表は実習生の受け入れ前に現地で面接しており、その際、業者から本物の履歴書を受け取っている。大半が「軍隊」「運転手」など要件に合わない経歴だが、日本の入管当局への申請段階になると、業者が実習先の業種に合わせて「石材施行」「食品製造」などに書き換えるという。
現地企業の社印が押された「派遣状」も添付され、帰国後は復職すると明記されている。この代表は「偽物とわかっているが何も言わない」
●人手不足
問題の背景には、技能実習制度が元々、大企業が海外法人の従業員らを日本に派遣する研修制度から派生した経緯がある。その後、海外に拠点がない中小企業も外国人の受け入れを要望。1990年から、団体を経由する現在の方法で可能となった。
一方で政府は「人手不足の解消」が目的の単純労働者の受け入れは認めていなかった。前職要件が設けられたのはこの時期で、現地法人の従業員のように復職が前提の人材に制限する理由もあったとされる。しかし、実際は人手不足の解消に利用されてきたのが現実で、法務省によると、実習生の数(2018年)は2010年の約3倍の約32万人まで増加。半数をベトナム人外国人占めている。
読売新聞が昨年末、ベトナム人を専門に受け入れる全国78の監理団体に職歴偽装について取材した結果、回答した62団体のうち、職歴が「事実でないと思っている」と答えたのは半数近くの30団体に上った。
法務省令などで定められる実習の対象職種も、1993年の17から80まで拡大。電子機器や食品加工の分野など、途上国にはほとんど存在しない職種もあるという。東京の団体責任者は、こう漏らす。
「嘘をつかないと成り立たない制度だ」
★実習制度の建前と実態、隔たり★
政府は、4月に導入された新在留資格「特定技能」の取得者について、当面は技能実習の経験者が半数を占めると見込んでいる。しかし、多くの実習生は来日時に書き換えられた履歴書の内容を知らず、実習終了後、新在留資格の取得を申請しても、過去の偽装を理由に認められない恐れも指摘されている。
外国人労働者の問題に詳しい鈴木江理子・国士館大教授(労働社会学)の話
「企業が実習生を受け入れる一番の目的は国際貢献ではなく、労働力の確保。実習生も多くは金を得るために来ている。途上国への技能移転という建前と実態が、かけ離れているにもかかわらず、国が認めないから、いびつな形で偽装を生んできた。現行制度を維持するのは無理があり、抜本的な見直しが必要だ」
★在留資格停止の新制度★
法務省では、問題発覚前から、東京福祉大の留学生の一部が不法残留だったことを把握していたが、文科省とは共有できておらず、対応の遅れにつながった。
両省では、在籍管理が不十分な大学の留学生に在留資格を与えないなどの新たな制度を導入。文科省は、大学に毎月求めていた除籍者や所在不明者の数の報告に加え、今年4月からは退学・除籍の理由と長期欠席者の報告も求めている。
同省は、不適切な在籍管理が続く大学を「在籍管理非適正大学」に認定。法務省に通告し、4月に新設された出入国管理庁が大学名を公表し、改善まで新規留学生への在留資格を与えない。また、これまで法務省が不法残留者の多い大学を「慎重審査対象校」として留学生の在留資格審査を厳しくしてきたが、今後は同庁が3年連続で認定すると留学生への資格付与を停止。
専門学校も所管する都道府県を通じ同様の措置を徹底させる。