【正義のミカタ】維新の公約、諜報機関の創設、エネルギー政策にメタンハイドレードの開発・実用化 | 中谷良子の落書き帳

中谷良子の落書き帳

核武装・スパイ防止法の実現を

本日放送の関西ローカル「正義のミカタ」ではメディアが決して報じることのない「スパイ」について議論されていました。今回、地上波で「スパイ防止法」や各国の諜報機関の紹介、諜報機関の創設などがテーマに報道されたということは、たとえ道は険しくとも世の中が確実に良い風向きに、正しい波に乗っている証拠であると喜びひとしおでした。



皆様からも自民党の青山繁晴氏率いる国民の尊厳と国益を護る会によるスパイ防止法の制定、維新による諜報機関の創設の実現化を単なる保守層へのガス抜き化させないように「正義のミカタ」制作陣営の方々に対し、感謝と、これに続く第2、第3弾とシリーズ化し、お尻を叩いていくことも必要だと思いますので是非、下記に、どんどんご意見をお送りください。

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教えて!ニュースライブ 正義のミカタ 2019年7月20日
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●宇宙開発のミカタ:宇宙を制するものが世界を制する!?フランスが「宇宙軍司令部」の創設を表明!宇宙をめぐるアメリカVS中国・ロシアの争いに変化?日本も参戦!?

●スパイのミカタ:サイバーセキュリティの専門家がイギリスの諜報機関・MI6の元スパイにインタビュー!世界で暗躍するスパイの実態とは!?東京五輪が格好の標的に!?


今回の選挙は全く盛り上がりませんね。私の理想とする政党はなく、どの党がマシか?というレベルですが、維新の今回の選挙公約で「諜報機関の創設」というのが目を惹きました。これは国防の観点から、いの一番にエネルギー政策に「メタンハイドレードの開発・実用化」「スパイ防止法」とセットで問われるべき課題です。他党でこのように日本にとって国防上、一番重要なこの政策を盛り込んでいる党はありますかね?

全部の公約を実現化するのは無理だと各政党もわかっているでしょうし、半分、落書き帳のような反面もある政策集ですが維新は過去、100本の議員立法を提出していますし、一番行動力があります。野党のように対案を示すことなく、国会で動物園のようにギャーギャー騒ぎまくっている、ただの反対のための野党とは一線を画していますし、政治活動においては、真面目にやってくれている印象を受けます。ただ政策に盛り込んでいるだけか、実現化に向け、期待通りの実効性を伴う働きをしてくれるのか、様子を見たいですね。

ダブル選の結果についても彼らもアホではないので、保守票の一部が流れた結果は重々承知しているでしょうし、もし保守層が絶対に嫌がる政策などを実現させようものなら、物凄い反発もあるでしょうし、それで将来的に票が逃げてしまい、THE ENDになることくらい百も承知だと思いますので極端なことはしないと思います。

足立議員批判はおやめくださいね。私は足立議員を擁護するわけではありません。余計な物言いが災いとなっている部分はありますが、立民や共産という明確な反日勢力ではないわけですから、それはそれ、です。

確かに音喜多駿氏、鈴木宗男氏の出馬は、あり得ないと思いますが無能な有名人を候補にさせているのは、なにも維新だけではありません。政党を拡大化させるために、という野望も政治家ならやむを得ないのかな?とも思いますが、唯一、反対なのはここくらいかな。しかしそんなことを言いだしたら、どこの政党にだって背景の怪しい議員がいるわけですし、それはどこも似たり寄ったり。

保守が求める完璧な理想の政党など現実にはないのです。

ただ音喜多駿氏、鈴木宗男氏ご両人も公約に「諜報機関の創設」と載っている以上、もし当選でもしたら反対の立場はとれません。

これは自民党と維新が仲間割れすれば、実現しない政策ですし、保守層から真偽が定かではない自民と維新が仲違いするような言説を風評被害のように拡散するのも間違っていると思います。これは一枚岩となり党派を超えて議員の方々に取り組んでいただかなければ成し遂げられないことなので、派閥を作ろうとする議員がいたり、自らのお手柄自慢など、野心剥き出しで語ってもらわれると国民として非常に迷惑です。とにかく自民と維新を分断させる動きだけはしていただきたくないです。

私は自民党大阪腐連のみ敵視していますが(今回も太田房江など論外。そして今回、自民党大阪は、尾立源幸という元民主党の連帯ユニオン顧問が公認を得ている。大阪は昔から特殊な地ですから地方の方々は、住んでみないと自民党大阪が、どれだけ腐っているかわからないと思います。フジ住宅が育鵬社教科書の採択運動をし、大阪市教育委員会の審議に反映させた件につき、真相を究明し責任を明らかにする陳情書を出しましたが、最後まで反対したのは、維新の会だけですし、19日にあったフジ住宅の裁判には、大東市議選で女性候補者であった私に対し、陰湿で悪質極まりない嫌がらせ行為を行った元門真市議の戸田も傍聴に来ていたようです。戸田がダブル選で応援していたのも自民党大阪の柳本顕。)、その他の地方の、ごくごく一部の有志議員の方々には敬意を示しているので、そういった維新と自民の良心派の議員同士が手と手を結び、スパイ防止法、諜報機関創設に向けて走り出すべきだと思いますので、保守言論人による分断させるような動きはかえって反日勢力を喜ばせ、勢いづかせることになると思います。

維新を叩いて一番、得をするのは連帯ユニオン。

青山繁晴氏と維新の有志議員を仲違いさせるような保守議員もいると思われますので、そういった分断させる意図を持った動きをする維新・自民党議員には要注意です。

青山繁晴氏も虎ノ門ニュースで仰っていましたが、「スパイ防止法を実現するにも議員がお仕事をするのはもっともですが、それらをすべて議員に、おんぶに抱っこさせるだけというのは良くない」と。私は昔から言っていますが、アホ韓国人に対するデモなど、どうでもいいのです。いつまで経っても「朝鮮人ガー」より、一番、日本に巣食う病巣である教育分野、産業や日本の安全保障の脅威となる暗躍するスパイに対し、怒りの抗議、スパイ防止法、諜報機関の必要性を粘り強く世に啓蒙しなければならないと考えます。

ネット空間には思考力のない方々も多すぎます。維新が北方領土の丸山議員の戦争発言に関し、ロシア大使館に謝罪したら、その一面だけを見て、一気に炎上し、「幻滅した、もう維新を支持しない!」といった極端な意見も見受けられます。気持ちは理解できますが、ひとつの出来事で、すべてが悪いと考えるのは過剰反応すぎます。納得できないことをしたら、厳しく抗議し、次のステップへの肥やしにしていただくという気持ちも大切で、この事実だけで、松井市長の人格全てを否定し、支持を止めるというのは非常に軽いノリだったのだな、と思います。

私は本気で自民党、青山繁晴氏と維新が、がっちり手を組み、メタンハイドレードのエネルギー政策、スパイ防止法、諜報機関の創設の実現を目指す気がおありなら、援護射撃します。

持論が長くなりましたが、これは私の意見であり、維新の政策全てに賛成しているわけではありませんが、青山繁晴氏の護る会によるスパイ防止法、維新による諜報機関創設という政策は国防、国益を守るという観点からも、どの政策よりも最優先されるべきだと考えました。

しかし京都などを見ていると外国人観光客で、ごった返し、住民の日常生活にも影響が出ていますし、維新は経済効果ばかり追うのではなく、持続可能な観光のあり方を考えていただきたいです。

最近、親日派のウクライナ人学者のグレンコ・アンドリー氏の正論が話題を呼んでいます。本当に彼の仰る通りで、日本人の悪口は言いたくありませんが、あまりにも政治に関心のない国民が多すぎますし、とくに女性は自身の好きな趣味のことしか考えていない。日本の未来のこと、子供達のこと、外国の脅威に、もっと敏感であってほしい。それを考えると、どの政党も怖気づいて踏み込めなかった諜報機関の創設を維新が公約に盛り込んだことは勇気ある1歩だと思いますし、絵に描いた餅にならぬよう国民が監視し、お尻を叩いていく必要があると思います。

グレンコ・アンドリー



愚痴で失礼します。
毎回選挙運動を見る限り、イライラします。
どの党の候補者も、暮らしや社会保障の話ばかりしていて、防衛や外交または、
国家、民族アイデンティティーと言った重要な話題について誰も話していません。
その理由は勿論分かります。
有権者はこのような話題にしか興味ないからでしょう。
https://twitter.com/Gurenko_Andrii/status/1151051463071870976

グレンコ アンドリー @Gurenko_Andrii 17:59 - 2019年7月16日
有権者はこういう状態だから、当落がかかっている政治家は
このような話をせざるを得ないので、政治家だけに怒っても仕方ありません。
もっと有権者に怒らないと駄目です。
しかし、政治家は国家のエリートではありませんか?
エリートは大衆に迎合するのではなく、啓蒙させるのは役目ではありませんか?


最終的な判断をくだすのは皆様です。苦渋の選択かと思いますが、選挙には必ず行っていただきたいと思います。以下は読売新聞による情勢調査です。以下の情勢調査も参考にしてみてください。

そして明日の選挙本番では、ほんこんさんがラジオで選挙特番をされるそうです。

打倒!池上彰!「ほんこんが問う!日本のミカタ」深夜1:30より。(<スマホやPCでもお聴き頂けます!)
7月21日(日)参院選終了直後、ABCラジオにほんこんが降臨。
選挙の結果を受けて今後の日本について吠えまくる選挙特番の放送が決定。
http://radiko.jp/share/?sid=ABC&t=20190722013000

本も出されたそうです。




●読売の参院選、立候補者アンケート。

①憲法改正、自民党99%、公明76%、維新は全員が「改正するほうが良い」と回答。一方、立民83%、共産党、社民党は全員が「改正しないほうが良い」と反対。国民は「しないほうが良い」44%、「するほうが良い」28%で割れた。

➁中国、ロシア、韓国との関係を強化すべきだと考えるかどうかの軸を見ると、維新候補がいわゆる「タカ派」で、これらの国々と距離を置くべきだと考えている人が多い。共産党、社民党候補の多くは関係を改善すべきだと考え、自公と立民、国民の候補には大きな違いなし。

③北朝鮮に核ミサイル開発を放棄させるための方法については経済制裁などの「圧力」を重視した候補は自民69%、維新72%で「対話」を重視したのは公明81%、立民93%、国民76%

④ロシアとの平和条約交渉について安倍政権が進める2島返還の「日ソ共同宣言」の方針について自民78%、公明90%、維新91%が「賛成」「どちらかと言えば賛成」と回答。「反対」「どちらかと言えば反対」と回答したのは立民80%、国民44%、共産党は全員。

➄北方領土返還に向けたロシアとの交渉姿勢を聞いたところ自民60%、公明81%、維新86%が「2島返還を先に実現し、返還交渉を継続」とした。「4島一括返還」は立民70%、国民40%、自民19%が支持。

⑥悪化する日韓関係を巡り、韓国との関係を「強化すべきだ」「どちらかと言えば強化すべき」という回答は自民35%でとどまったのに対し、公明は86%に上った。「距離を置くべき」「どちらかと言えば距離を置くべき」は自民22%、維新48%

➆安定的な皇位継承のために制度見直しが必要かどうかで自民は29%が回答なし。皇室典範を改正し女性天皇を認めるか、自民34%回答を避ける。皇位継承で母方が天皇に繋がる「女系」天皇を認めるかの質問も自民40%が無回答。「賛成」「どちらかと言えば賛成」13%、「反対」「どちらかと言えば反対」47%

●日本維新の会マニフェスト(抜粋)

所有者不明の土地の解消、NHK改革。防災情報など公共性の高い分野は無料化し、スマホ向け無料配信アプリを導入。有料部分は放送のスクランブル化と有料配信アプリの導入、周波数オークションの導入、性暴力被害・DVの撲滅、犬猫の殺処分ゼロ、水素エネルギーやメタンハイドレード等海洋資源の開発、実用化を推進する、諜報機関の創設、弾道ミサイル、サイバー・宇宙空間防衛体制を強化、北朝鮮の核・弾道ミサイル・拉致問題の解決。

★【風を読む】「大変な事態」想定してこそ、論説委員長・乾正人★

参院選が、どうにも盛り上がっていない。

記者になって3カ月目で経験した昭和61年の衆参ダブル選挙以来、33年にわたって幾多の国政選挙を取材してきたが、これほど熱気を欠いた国政選挙は初めてだ。公示後初めての週末に新宿、池袋、銀座とうろついたが、いつもの選挙戦では、うっとおしく感じるけたたましい選挙カーの連呼もほとんど聞こえてこず、寂しかった。

なぜ、こんなに参院選が盛り上がらないのか、理由を考えてみた。

(1)噂されていた衆参ダブル選挙が回避され、政権を選択する選挙ではなくなった。しかも産経を含むすべての新聞が、「与党過半数」の予測を大々的に報じ、既に勝負がついた感がある

(2)九州南部で豪雨が降るなど全国的に天候不順で選挙どころではない

(3)「安倍1強」体制に取って代わろうとする野党にバラバラ感があり、まったく勢いがないといったところだろうが、根はもっと深いような気がする。

日本政治のダイナミズム自体が失われているからではないか。善しあしは別にして、トランプ米大統領に対抗せんと20人超もの候補が乱立している米民主党の前哨戦、民主化を求めて大規模なデモが毎週行われている香港などをみるにつけ、国会周辺のデモ参加者のほとんどが「前期高齢者」(後期も少なくない)で占められているわが国の「老成」ぶりが気にかかる。

一見、平和と繁栄を享受しているかにみえるわが国も、一皮めくれば、中国や北朝鮮の脅威といった安全保障面だけでなく、急激な少子高齢化という「脅威」が迫っている。これらの脅威に自民党から共産党まで見て見ぬ振りをしているようにしか見えない。

安保関連法に大反対した立憲民主党の枝野幸男代表でさえ堅持を訴える日米安保も、万古不易ではない。公明党の山口那津男代表に至っては「米国が攻撃されたら、日本が助けに行くなんていうことが実際に起こるとしたら国際的に大変な事態であり、そういうことを想定して双務性を議論すべきでない」と発言した。

「大変な事態」だからこそ、想定し準備をしておくのが政治家の務めである。もっと根源的な論議をせねば、政党は国民から見放される。
https://www.sankei.com/column/news/190709/clm1907090006-n1.html