私としては、出演者側の方々も「いつまでもそんなことにこだわり続け、お金儲けに利用するのはやめろ」くらい、監督に言っていただきたかったです。映画化したって、所詮、嘘、でっちあげは証明されているのですから、何を今更です。
ニューズウイークのライター・朴順梨さん、監督側の言い分を載せるのなら、保守側の言い分も次号で、きちんと取材して載せましょうね。一方のお話だけを聞いて、そこだけの意見を載せるというのは差別ですね。
★『主戦場』の新たなる戦場★
～日本、話題の慰安婦映画の出演者が上映中止を要求。
「だまされた」の抗議に監督はどう答えたか?
スクリーン上の言論バトルが、リアル空間に飛び出した。慰安婦問題をテーマに、左右両派の活動家や学者が登場するドキュメンタリー映画『主戦場』に対し、5月30日に一部の出演者が上映中止を求める記者会見を開いた。
同作は4月20日に東京で公開が始まると連日盛況となり、現在、全国40館以上での上映が予定されている。
会見で「新しい歴史教科書をつくる会」の藤岡信勝副会長らは、16年当時は大学院生だった日系アメリカ人監督ミキ・デザキの「勉強に善意で協力した」と主張。「商業映画として一般公開することを知っていたら、インタビューを受けることは決してなかった」と言う。
抗議声明に名を連ねた「テキサス親父」日本事務局長の藤木俊一ら7人は、出演の承諾書もしくは合意書を交わしているが、合意書にあった「甲(監督)は、本映画公開前に乙(出演者)に確認を求め、乙は、速やかに確認する」という条項を監督が無視したと訴えた。
さらに同作は藤岡らを「歴史修正主義者」と貶めるためのグロテスクなプロパガンダだとして、上映中止を求め、法的に追及する考えも表明。
一方のデザキは同日youtubeに動画をアップ。卒業プロジェクトと説明したのは事実であるとしつつ、「出来が良ければ、映画祭への出品や一般公開も考えている」ことは伝えていて、だまして撮影したという指摘は誤りだと語っている。
そして6月3日、デザキも配給会社「東風」の木下繁貴代表や岩井信・東風顧問弁護士らと共に、記者会見を開いた。
デザキは承諾書と合意書を示しながら、「学術プロジェクトとは一切書かれていない。ドキュメンタリー映画と記されている」と反論。さらに抗議声明を発表した7人のうち5人が署名した承諾書には、「制作者またはその指定する者が、日本国内外において永久的に本映画を配給・上映または展示・公共に送信し、または、本映画の複製物(中略)を販売・貸与すること」とあることから、商業公開される可能性があることを5人は知っていたと主張。
藤岡・藤木とは合意書を交わしているが、そこにも前述のように「本映画公開前に乙に確認を求め」と書かれており、彼らも商業映画になる可能性を知らなかった事実はない、とデザキは続けた。
●監督は「合意を果たした」
承諾書と合意書の2通が存在するのはなぜか?それは承諾書が「取材者側の権利のみをうたう偏った内容」であると指摘した藤岡と藤木が、「本映画に使用されている乙の意図するところと異なる場合は、甲は本映画のクレジットに乙が本映画に不服である旨表示する。または、乙の希望する通りの声明を表示する」などの文面を加えた合意書を、デザキと協議のうえ、作成したからだ。
また、藤木は16年9月の取材以降、デザキからの音信は途絶えていたのに、18年9月30日になり突然、「10月7日に『釜山国際映画祭』で映画が上映される」との連絡があったと主張。公開前に作品を見せなかったことが契約違反の根拠だと示した。
しかしデザキによれば、承諾書には「いかなる映像も公開前に見ることができる」という項目はなく、承諾書を交わした5人はその点で争えない。
合意書に署名した藤岡と藤木には、釜山国際映画祭の5カ月前に出演部分の映像を送付しており、意図と反している場合は2週間以内に返事をもらいたい旨を記したと、デザキは説明。
「藤木氏から返事はなかったが、藤岡からは『拝見して返事を差し上げます』と返信があった。だがその後連絡はなく、問題はなかったと判断」
デザキによれば、18年9月30日に映画祭について通知後、藤木から映画祭前に見たいと返事があった。5月に出演部分を送っていたことを伝えると、「迷惑メールに分類されているようなので再送してほしい」と要請があり、再送したという。
「その後、苦情や要求はなかった。試写会にも招待。発言が意図と反して使われたと言うならば、一般公開前に異議を申し立てることができたのにしなかった。以上のことから、合意を果たしたと思っている」
●慰安婦両論を取り上げた
デザキは抗議会見が開かれた理由を、「(7人が)この映画を気に入っていないからではないか」と推測する。「人に観てほしくない、評判を下げたいと思っているからだと思う」
「映画の中で彼らの言葉をねじ曲げたり切り取ったりすることはしてないから、なぜ自分たちの支持者に見てほしくないと思っているのか不思議だ。彼らが語る言葉は既にさまざまな記事で出ており、逸脱した表現をしているとは思っていない」
確かに「グロテスクなプロパガンダ」と批判しながらも、藤木は会見で、映画内での「フェミニズムを始めたのは不細工な人達」といった自身の発言について問われると、「全く改める必要もない」と回答。発言の一部を切り取られたことに憤っていると語っている。
しかしデザキは、「映画での発言について、意図と違う内容で写されているという不服や不満は現在のところ出てきていない」とも言う。さらに「どんな記事も映画も100%客観的ではあり得ないが、彼ら(慰安婦否定派)の言い分を入れたという点でフェアだと思っている」と主張。
「最終的に私の結論がどういうものか、どうしてその結論に至ったかについては明快で、そのプロセスがわかるが故に『主戦場』はプロパガンダ映画ではないと思う。この透明性によって、観客が結論に同意することも同意しないことも自由にできる。
映画を見て、観客自身が検証することを推奨している」
『主戦場』が、これまでの慰安婦をテーマにした作品では叶わなかった、両論を取り上げた映画であることは事実。監督の結論は彼自身の意見にすぎず、誰の言葉をどう受け止めるかは見る側に託されている。
それは作家でAV女優の紗倉まなをはじめ、これまで慰安婦問題について語っていなかった人たちにまで同作が鑑賞されていることからもわかる。
5月30日にデザキが公開したyoutubeについては、映画出演者の1人である加瀬英明が代表を務める団体「『慰安婦の真実』国民運動」のホームページ上で、即座に反論がなされている。この場外バトルはこれからも続いていくのだろうか?
「(反論合戦は)続けたくない」と、デザキは言う。「私が話したことは明快だし、隠していることはないから」
弁護士の岩井も承諾書と合意書に法的な瑕疵はないため、「現時点では何よりも、映画をたくさんの人に観てもらうことに集中したい」と語った。SNSでも話題となっているから、その願いは叶うに違いない。
(ニューズウイーク、6月25日号)
★国連NGOイベント開催！「朝鮮半島からの戦時労働者に本当は何が起こったのか～ 軍艦島の真実」★
※なでしこアクション緊急ご支援のお願い
「徴用工は日本の不法な植民地支配時代の戦時中に朝鮮半島から強制連行されて奴隷のように扱われた朝鮮人労働者」、「軍艦島は徴用工が働かされたアウシュビッツのような地獄島」そんな捏造の歴史が世界に広まっています。
反論せずに黙っていたら嘘でも信じられてしまいます。韓国の徴用工原告側弁護士は、かねてから国連人権理事会で徴用工問題を訴えるとも主張しています。今私たちが声を挙げなければ「日本軍慰安婦＝性奴隷説」のように覆すのが大変な事態になりかねません。
そこで、私たち国際歴史論戦研究所のチームは、世界中から政府関係者やNGOが集まるジュネーブ国連人権理事会に合わせて国連の会議室でNGOイベント「朝鮮半島からの戦時労働者に本当は何が起こったのか～軍艦島の真実」を開催することにしました。
長崎から軍艦島元島民、韓国から戦時労働者問題研究者、当研究所から朝鮮問題専門家の松木國俊が登壇して軍艦島の真実と所謂徴用工問題を訴えます。ビデオ上映や写真の紹介、資料配布も行う予定です。
国連という場での挑戦となりますが、真実を発信するために私たちは民間で出来ることを行動します。派遣には資金が必要です。わたしたちの国連活動ご賛同下さる皆様、ご支援をいただけましたら大変有難く存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
【国連ＮＧＯイベント派遣予算】
派遣期間2019年6月30日（日)～7月4日（木）
登壇者とスタッフの計五名の派遣を計画しています。
一人当たりおよそ25万円かかります。
五名×25万円＝合計125万円の資金が必要となります。
一人当たり25万円の内訳は、、、
・ジュネーブ往復フライト：一人15万円
・宿泊代・諸経費：現地4泊一人10万円
※ジュネーブは物価が高いですが節約します！
【寄付口座】
◆郵便振替口座
記号番号
00180-9-421130
口座名
国際歴史論戦研究所
◆ ゆうちょ銀行
店名
〇一九店
当座・口座番号
0421130
口座名
国際歴史論戦研究所
※寄付金の領収書が必要な方は主催団体「国際歴史論戦研究所」事務局にご連絡下さい。
【主催団体】
国際歴史論戦研究所所長 山下英次
https://i-rich.org/
事務局メール info@i-rich.org
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FAX03-6912-0048