安倍首相は放送制度改革の意義を会議で強調されていますが、自民党内においても足並みが揃っていないようです。
主催者ではないにもかかわらず、差し出がましいことを言って大変申し訳ありませんが、厳しいことを言うようですが、ただ単に国旗をはためかせ、安倍首相を応援するだけでは、ただ単なる集団パフォーマンス、自己満足で受け取られ、終わると思います。
必要なのは国民への改革への“強いメッセージ性”です。この日本を愚民化させた諸悪の根源はメディアであることを忘れてはならないと思います。
そして、その既得権メディアを隅に押しやり、DHCテレビや、チャンネル桜のようなネット事業者の番組制作への参入、競争を促す千載一遇のチャンスが訪れているということを忘れないでいただきたいです。
この日本をバラバラにし、愚民化したのは、まさしくメディアなのですから。孤軍奮闘している安倍首相の強力な後押しができるのは世論・日本国民だけです。
ここで諦めてはいけないと思います。
★【放送制度改革】規制改革会議の大田弘子議長「放送法４条撤廃の議論していない」 安倍晋三首相は意欲も改革機運薄れる★
安倍晋三首相は１６日の規制改革推進会議で「未来を見据えた放送のあるべき姿を議論してほしい」と述べ、放送制度改革の議論の必要性を強調した。首相は放送とインターネットの融合が進む中、改革は不可避だとの問題意識を持っている。ただ、会議では政府内で検討された放送法４条撤廃などの大胆な見直しに踏み込もうとする機運は薄れつつある。
「私たちも（４条撤廃などの改革案を伝える）報道に戸惑っている。議論は全くしていない」。会議終了後、記者会見した大田弘子議長は４条撤廃の議論はしていないと強調した。
放送制度改革をめぐっては、首相が１月の経済団体の会合で、ネット番組への出演を振り返り、技術革新に法体系が追いついていないとの認識を表明。推進会議は２月から作業部会で本格的な議論を始めた。
ただ、政府内で改革へのスタンスは同じではなかった。「唐突だ。改革の結論は出ていたはずだ」。総務省幹部はこう振り返る。推進会議は昨年１１月、放送や通信に使う電波の有効利用を進める規制緩和策を首相に答申。総務省は有識者会議を設け、電波の有効利用に関する議論に乗り出していた。
そうした中、今年３月に４条撤廃を含む改革案のペーパーが出回ると、経済産業省が作成に関わっているのではないかとの観測も流れ、総務省は警戒感を強めた。在京民放キー局５社は反対の立場を鮮明にした。自民党内からも「言論や民主主義にも関わる」（岸田文雄政調会長）などの慎重論が相次いだ。
内閣支持率が下落しているだけに、強引に進めようとすれば政府・与党内の異論や反発は広がり、９月の自民党総裁選にも影を落としかねない。政府関係者からは、「首相官邸からの改革に向けた風圧は急速に弱まった」との声も漏れる。（笠原健）
https://www.sankei.com/politics/news/180416/plt1804160038-n1.html
★青山繁晴「よくぞ安倍総理は放送法の問題提起したと思う。なぜTVを買ったらNHKと契約しないといけない？スクランブル放送にすべき！」★
https://snjpn.net/archives/48484
以下の「虎ノ門ニュース」必見です。青山さんが放送法改革について言及する他、現在の証拠も出さず、冤罪・疑惑社会で日本人の思考が急速に縮む未来に警鐘を鳴らしています。まさに青山さんの仰る通りで今の日本では想像力を働かせることも、視野を広げて物事を見ることもできない息苦しい世の中になっています。「幅のない人間」が多数を占める未来予想図ほど恐ろしいことはありません。
どんどん日本も北朝鮮や支那のような国に向かっていると思いませんか?
【DHC】4/16(月) 青山繁晴×居島一平【虎ノ門ニュース】
中谷良子ツイッター
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