中国「動乱の可能性」体制内部からの警告
2010.3.30 08:12
中国共産党の一党支配の中で、体制内部から異例の体制批判と警告が相次ぎ、政界や知識人層に衝撃を与えている。こうした批判は民主活動家ら外野の声とは異なる重みをもつ。
土地強制収用や労働争議、人権問題などに端を発した民衆による衝突事件は年間９万件に上る中国。
「法制日報」（電子版）によると、今年、中国政府は司法行政関係者、弁護士など約５００万人（予測値）を動員、社会矛盾に対処する方向だ。
「引退した中央の核心的ブレーンが『動乱は必ず起きる。そう遠くない将来にだ』と言っていた。私は他の複数の幹部からも同じ意見を聞いた」
農村問題や民衆衝突事件に詳しい社会科学院の于建●研究員が昨年１２月下旬、北京弁護士協会でこう演説した。
演説全文は学術系のサイトで紹介されている。
于氏は「当代中国農民の人権抗争」などの著作で知られ、政府に政策提言を行っている。
外国人記者にとっても指南役的存在だ。
中国では、地方政府が商業化し、利益集団と化している。
再開発のために農民の土地を収用し、石炭などの資源を独占、司法部門も不正な手段で弱者を抑圧する。
「地方政府による農地収用で８、９割は黒社会（暴力組織）が介入している」（于氏）状況だ。
こうした社会矛盾の激化には胡錦濤指導部も危機感を抱いているが、治安部門を動員できる地方政府が中央の指示に従わない面従腹背の状況に変化はない。
一方で人権派弁護士だけでなく、大学院の論文などで「社会矛盾」や「人権」問題を扱うケースが増えているのが最近の特徴だ。
東京から３月の全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）を眺めると、民主・人権、政治改革を含めた社会矛盾に焦点が当たらないように工夫された印象だ。
それだけ政権の危機意識が強いことを物語るわけだが、全人代前の２月、有力な政策ブレーン機関である北京大学国家発展研究院の姚洋副主任（教授）が政権内部の改革派の意見を踏まえるかのような論文を米外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」に発表した。
姚教授は「一般庶民の政治参加など政治改革が不可欠。
（民衆による）抗議行動や、貧富の格差などの経済的不均衡で中国は新たな危機にひんしている」とした上で、「中国が安定を続けるには一層の民主化しかない」と警告している。
●＝山へんに榮
またまた かの中国は台湾に対し、
李登輝氏、馬英九政権の経済政策を批判
2010.3.28 18:38
【台北＝山本勲】台湾の李登輝元総統はこのほど行った講演で、台湾経済再生に向けた提案をした。
日本人が対象のこの講演で李氏は、台湾は
（１）経済グローバリゼーションを適切に規制せよ
（２）過度の中国依存やエネルギー依存を改め、内需産業育成やエネルギー再生などで経済自立性を高めよ－などとした。
馬英九政権が対中交流拡大を通じた経済浮揚をめざしていることへの批判、とも受け取れる。
方向感を失っている日本経済再生のためにも傾聴すべき提言だ。
アジア諸国の中で台湾経済の後退が目立つ。昨年の失業率は６％弱と韓国、シンガポールの倍近い。
域内総生産（ＧＤＰ）成長率は一昨年から２年連続で韓国を下回った。
李氏は「台湾経済における二大危機は中国とエネルギーへの過度の依存にあり、（馬政権は）自由化を放任と曲解して有効な対策を講じていない」と批判。
金融・貿易のグローバル化には適切な規制と管理が必要（私はここが、一番言いたいところなのですが
）で、特に「（弱者である）人民のリスクに配慮すべき」と強調している。 経済の自主性を高めるには、対中輸出に偏重しない内需産業の発展、エネルギー効率向上、再生エネルギー産業の発展を図るべきだと提言した。
内需産業の発展には、中小企業のイノベーション（革新）や事業転換を促進すべきで、当局が「台湾にとどまって事業転換や革新をめざす中小企業に対し、投資やコスト引き下げに十分な協力、支援をしていない」現状を批判している。
内需振興には高止まりする失業と拡大する所得格差への対策が重要だ。
このためにも李氏は、「ドイツのように経済発展の目標を成長率の追求から雇用機会の創出に改める」よう提言した。
同時に「家庭の所得収入がＧＤＰ成長と同一歩調で成長することを財政政策の当面の緊急目標とすべき」と強調した。
現在の台湾経済の問題は「経済が成長しないことではなく、家庭の所得収入が減退状態にあることが大きな原因になっている」ためだ。
李氏は「政府がもし家庭経済の持続的悪化を解決できないなら、中下層の人民は階級対立や現有政治体制転覆に奮闘するすることになる」と強い警鐘を鳴らしている。