追い出し部屋とは、人材整理をすることを自己目的化するために設けられた部署であり、通称であって本来の名称ではありません。表向きは『他部署の応援業務』とか『新規サービスの開拓』などと、ステキな仕事が与えられるのですが、いざ配属されたら最後、部屋には机と椅子しかありません。まさに『自主的に退職届を提出してくれ』と言わんばかりの待遇です。
報道ではそれ以上の情報は読みとれないのですが、おそらく賃金なども大幅にさげられるのでしょう。基本給を下げると労働契約法に抵触するから、おそらく職務給や手当などで手取りを下げるとかでしょうか。
今回のニュースは、景気が良くなり、今まで余剰人材だった人が急に必要になったのでしょうか？キャリア支援を行いつつ、雇用維持の方向だそうです。
こういったニュースを見ながらいつも思うのですが、会社として何か、人として大事な心が無く、鉄のように冷たいと思います。何年も会社のために貢献してきた人・・・そりゃまあ、中には問題社員もいたかもしれませんが、お金がなくなって、会社か困って、本当は整理解雇したいんだけと会社側もリスクを追いたくないから、自ら辞めされる環境を構築する(そういうお金はあるのですね)というのは、他に方法がなかったものかと思います。
大企業のことなので、我々の知る由もない事情もおありかと思います。
もし中小企業で当事務所にご相談があれば、ワークシェアリング、ジョブシェアリング制度のご提案をお勧めするところです。最悪の場合であっても、雇用調整助成金ですね。
中小企業の経営者にも、『うちはこの、不況の中、黒字だ』と、豪語される方がいて、よくよく話を聞いていると何人リストラしたとかもうしておられる方がいます。
？と、私は思います。
会社の業績が悪いのは、詰まるところ社長の責任であって、従業員の責任ではありません。社長は事業運営に責任があり、売れない商品、サービスがあれば、改善しなくてはならないし、社員の能力開発も行う責任は一定程度あります。
助成金の活用も重要です。
社長は助成金の最低限の情報は得ておくべきです。
ただし社長こ人が動くのでは無く、然るべきスタッフ、外部コンサルを活用すべきです。
すべての日本の中小企業が元気になるよう、労務研究所NOZAKIはサポートいたします。