円高が進むと、株価はどうなる？

今日の為替市場で、円高が進んでいます。

9月8日朝、ドル円は一時1ドル＝153円台まで円高が進み、今年2月以来、およそ半年ぶりの水準となりました。(FNNプライムオンライン⁠)

昨日まで1ドル＝155円台だったと思ったら、あっという間に153円台。

為替って、本当に動くときは一気に動きますね。

そして、気になるのが株価への影響です。

円高になると、なぜ株価が下がりやすいの？

一番わかりやすいのが、海外で商品を販売している企業です。

たとえばアメリカで100ドルの商品を売ったとします。

1ドル＝160円なら、円換算で16,000円。

ところが1ドル＝153円になると、15,300円です。

同じ100ドルを売っているのに、日本円に換算すると700円少なくなります。

そのため、円高になると

「海外で稼いだ利益を日本円に戻したときの金額が減る」

ということが起こります。

特に影響を受けやすいのが、自動車や機械、電機などの輸出企業。

こうした企業の株が売られやすくなるため、円高は日経平均にとってマイナス材料になりやすいのです。

実際、今日の日経平均は寄り付きから大きく下落しています。(みんかぶ⁠)

じゃあ、円高は悪いことなの？

もちろん、そんなことはありません。

円高にはメリットもあります。

海外から原材料や商品を輸入している企業にとっては、仕入れコストが下がる可能性があります。

私たち消費者にとっても、海外旅行や輸入品などが安くなる方向に働きます。

つまり、

円高＝すべての企業に悪い

というわけではありません。

輸出企業には逆風になりやすい一方、輸入企業や内需企業には追い風になることもあります。

今回の円高で気になること

今回の円高は、単に「少し円高になった」という話でもありません。

これまで強く意識されていた1ドル＝155円という水準を突破して、153円台まで円高が進んでいることがポイントです。(TBS NEWS DIG⁠)

背景には、日銀の利上げ観測や日米の金利差縮小への思惑などがあり、円を買い戻す動きが強まっています。(Reuters⁠)

さらに、これまで円安を前提に買われていた輸出企業には、利益確定売りが出やすくなる可能性もあります。

ただし、為替はこれで終わりではありません。

この先さらに円高が進むのか。

それとも、再び円安方向に戻るのか。

そこによって、日本株の動きも変わってきます。

長期投資なら、為替だけで慌てない

円高になったからといって、

「日本株は全部ダメだ！」

と考える必要はありません。

株価は為替だけで決まるものではありません。

企業の業績、金利、景気、海外市場、政策など、いろいろな要因が絡み合って動きます。

だからこそ、私は短期的な為替の動きだけで、保有株を慌てて売る必要はないと思っています。

むしろ今回のようなニュースをきっかけに、

「自分が持っている株は円高に強いのか、弱いのか」

を一度確認してみる。

それだけでも、投資との付き合い方が少し変わってくるかもしれません。

為替が動けば株価も動く。

でも、長期投資では「今日の値動き」だけではなく、その会社がこれからも利益を生み続けられるのかを見ることも大切です

いま、株式市場で何が起きているのか？

9月に入り、株式市場は相変わらず高値圏で推移しています。

日本株も米国株も強い動きが続いていますが、一方で少し気になる材料も出てきました。

ひとつは金利。

日本では日銀の追加利上げ観測、アメリカでも金融政策をめぐる思惑があり、金利の動きが株価を左右しやすい状況です。

そしてもうひとつが原油価格。

中東情勢などを背景に原油が上昇すると、インフレへの警戒が強まり、金利上昇につながる可能性があります。

さらに最近は円高方向への動きも出ています。

円安は輸出企業に追い風になりますが、急な円高は日本株にとって逆風になることがあります。

つまり今の市場は、

株価は強いけれど、金利・原油・為替には注意が必要。

そんな状況です。

ただ、長期投資をしている私としては、こういうときこそ毎日の値動きを追いかけすぎないことも大切だと思っています。

相場は、良い材料と悪い材料が入れ替わりながら動いていくもの。

短期的な動きに一喜一憂するより、長く持てると思った企業や資産を、じっくり保有する。

私はこれからも、そのスタンスでいきたいと思います

トランプ大統領は「利下げしろ」なのに、なぜ市場は「利上げ」を警戒している？

アメリカの金利をめぐって、ちょっと不思議な状況になっています。

トランプ大統領は、FRBに対して「利下げしろ」と強く要求。

9月4日には、FRBが利下げをしなければ、アメリカが貿易赤字を抱える国との貿易をやめる可能性にも言及するなど、かなり強い発言まで飛び出しました。(Reuters)

トランプ大統領としては、金利が下がれば企業の借入コストが下がり、景気を支えやすくなります。

住宅ローンなどの金利負担も軽くなりますし、株式市場にとっても一般的には追い風。

だから「利下げしてほしい」というのは、ある意味わかりやすい話です。

ところが――

市場では、むしろ「利上げするのでは？」という見方が強まっています。

その理由のひとつが、先日発表されたアメリカの雇用統計。

8月の非農業部門雇用者数は16万2,000人増加。

市場予想を大きく上回る強い数字となり、これを受けて9月のFOMCで利上げが行われる可能性が一気に意識されるようになりました。(Reuters)

つまり、

トランプ大統領

「利下げしてほしい」

市場

「いや、むしろ利上げするかもしれない」

という、ちょっと面白い状態です。

もちろん、FRBが実際に利上げすると決まったわけではありません。

今後のインフレ指標が重要で、特に9月11日に発表される8月の米CPIが大きな判断材料になります。

そして、その後の9月15～16日のFOMCで金融政策が決まります。(Reuters)

投資をしていると、どうしても

「トランプがこう言った」

「利下げするらしい」

「利上げするかもしれない」

といったニュースに振り回されそうになります。

でも、私はこういうときこそ、少し距離を置いて見るようにしています。

大統領が何を言っているかも大事。

でも、それ以上に大事なのは、

実際の雇用はどうなのか。

インフレはどうなのか。

そしてFRBはどう判断するのか。

ということ。

ニュースひとつで慌てて売買するのではなく、いくつかの経済指標を見ながら、じっくり判断する。

長期投資なら、そのくらいの距離感でもいいのかなと思っています。

さて、次に注目したいのは9月11日の米CPI。

トランプ大統領の「利下げしてほしい」という願いと、FRBの判断は一致するのでしょうか。

ここは、今週の相場を見るうえで注目しておきたいポイントです