「国の財源が足りないから、増税が必要です」
ニュースなどで、こんな話を聞くことがありますよね。
でも、経済アナリストの森永康平さんが解説している「スペンディングファースト」という考え方を知ると、少し違った景色が見えてきます。
税金が先ではなく、政府の支出が先？
スペンディングファーストとは、簡単にいうと「政府が支出し、その後に税金などでお金を回収する」という考え方です。
私たち個人や企業は、収入がなければ基本的にお金を使えません。そのため、国も同じように「税収がなければ支出できない」と考えがちです。
しかし、自国通貨を発行できる政府の仕組みは、家計とは異なります。
政府が公共事業や社会保障などにお金を支出すると、そのお金は企業や家計に渡ります。その後、税金を徴収することで、民間に出回ったお金の一部を回収できます。
つまり、税金には国の支出を賄うという役割だけでなく、社会に出回るお金の量を調整する役割もある、という考え方です。
もちろん、これは国が無制限にお金を使ってよいという意味ではありません。森永さんが解説しているのは、現代貨幣理論（MMT）にも通じる考え方です。
では、なぜ税金を集めるの？
ここが興味深いところです。
政府が支出を増やしすぎて、世の中のお金がモノやサービスの供給能力に対して過剰になれば、需要が供給を上回り、インフレが起きる可能性があります。
そこで、税金を徴収して民間のお金を減らし、過熱した需要を抑えるという考え方が出てきます。
税金には、所得の再分配や特定の行動を抑制する役割もあります。
つまり、単純に「税収が足りないから増税する」という話だけではなく、景気や物価の状況に合わせて、政府支出と税金をどう調整するかが重要だということです。
デフレのときに増税するのは、おかしくない？
ここで、日本の経済政策について疑問が湧いてきます。
日本は長い間、物価や賃金が上がりにくいデフレに苦しんできました。
その間にも、消費税率は1997年に3％から5％へ、2014年に5％から8％へ、2019年に8％から10％へと引き上げられました。
もちろん、増税には社会保障の財源確保などの目的があります。
ただ、デフレで消費や企業の投資が弱いときに増税すると、家計の負担が増え、消費が冷え込む可能性があります。
消費が減れば、企業の売上や利益が伸びにくくなり、賃金も上がりにくくなる。そうなれば、景気をさらに冷え込ませることにもなりかねません。
森永さんの主張は、こうした局面で財政を引き締めることの問題点を指摘するものです。
景気が過熱してインフレが強まっているときと、需要が弱くデフレに苦しんでいるときでは、必要な政策は違うはずです。
ただし、お金を増やせばすべて解決するわけではない
ここは大切なポイント。
政府が支出を増やしても、モノやサービスを生産する力が十分でなければ、物価だけが上がってしまう可能性があります。
例えば、原油や食料品の価格上昇によって起きるインフレは、国内の需要が強すぎることが原因とは限りません。
また、日本政府が自国通貨建てで国債を発行できるからといって、財政に何の制約もないわけではありません。インフレや金利、為替、国債の利払いなども考える必要があります。
だからこそ、税収や国の借金の数字だけで判断するのではなく、今の日本経済に何が必要なのかを考えることが重要なのだと思います。
私たちは、何を基準に考えればいいのか
「財源がないからできない」
「国の借金が多いから増税が必要」
こうした説明を聞くと、それ以上は考えられなくなってしまいがちです。
でも、本当に大切なのは、集めた税金の額や国の借金の大きさだけなのでしょうか。
景気が悪いときには需要を支え、物価が上がりすぎたときには過熱を抑える。そうした経済状況に応じた政策が必要なのではないでしょうか。
森永康平さんの話を聞くと、当たり前だと思っていた「国の財源」という考え方にも、別の見方があることに気づかされます。
税金や国債には、さまざまな考え方があります。
だからこそ、「国の借金が多いから増税は仕方ない」と簡単に結論づけるのではなく、今の日本にとって、増税と減税、政府支出のどれが必要なのか、広い視点で考えることが大切なのかもしれません。
税金も投資も、知ることで見える世界が変わるもの。これからも、いろいろな視点から学んでいきたいですね
