10月26日の日経平均は503円安で3日続落。今日もなかなか厳しい展開になりました。
ですが、日経平均は下がっているのに、値上がりした銘柄のほうが多かったです。
私の持ち株全体でもプラスでした。最近下がりまくりだったので嬉しい
さて、本日の日経平均は62,189.65円。前週末比503.51円安、下落率は0.80％でした。
一方、TOPIXは7.17ポイント高の3,972.98ポイントと上昇。東証プライム市場でも、値上がり銘柄数が816、値下がり銘柄数が682となりました。
つまり日経平均は下落していても、市場全体が一斉に売られていたわけではありません。
日経平均を押し下げた大きな要因となったのが、アドバンテストと東京エレクトロンです。
この2銘柄だけで、日経平均を合計約450円押し下げました。さらにファーストリテイリングなどの下落も重なり、指数全体を押し下げる形となりました。
相変わらず売られまくる半導体
半導体株への売りがなかなか止まらない背景にあるのは、米国株安に加えて、AI関連投資の収益性に対する警戒感です。
これまで市場では、AIの普及によって半導体やデータセンターの需要が拡大するとの期待から、関連銘柄が大きく買われてきました。
しかし、ここにきて投資家の見方が変わりつつあるようです。
AIへの投資が拡大すること自体は、成長企業にとって追い風です。
ただし、巨額の設備投資を続けた結果、それに見合う利益を本当に生み出せるのでしょうか。
市場が気にし始めているのは、まさにこの部分です。
これからは「AIが成長するか」だけでなく「AIへの巨額投資が、どれだけ利益につながるのか」が厳しく問われることになりそうです。
期待が大きかった銘柄ほど、その期待が揺らいだときの株価への影響も大きくなります。
さらに、米国では中東情勢を背景とした原油高やインフレへの警戒も続いています。
物価上昇が長引けば、金利が高止まりする可能性があります。金利上昇は、将来の成長への期待が株価に大きく織り込まれているハイテク株にとって、逆風になりやすい材料です。
こうした複数の懸念が重なり、半導体株への買いが慎重になっているようです。
一方で、商社株や資源株には買い
今日、もうひとつ目立ったのが、商社株や資源関連株の堅調さです。
業種別では33業種中22業種が上昇し、鉱業、石油・石炭製品、卸売業などが上昇率の上位に入りました。
日経平均へのプラス寄与度では、豊田通商、三菱商事、伊藤忠商事などが上位となりました。
半導体株が指数を押し下げる一方で、商社株などが下支えしていたわけです。
原油高は、石油開発などの資源関連企業にとって、収益面で追い風になる可能性があります。
また、総合商社は資源だけでなく、食料、金属、機械、インフラなど幅広い事業を展開しています。資源価格の動向だけでなく、事業の分散や収益力も投資判断の材料になります。
もちろん、原油高は日本企業全体にとってプラスではありません。エネルギーコストの上昇は、幅広い企業の利益を圧迫する可能性もあります。
それでも今日の値動きを見ると、成長期待の大きいハイテク株から、資源や商社など別の分野へ資金が向かう動きも意識されます。
こうした資金の移動は「セクターローテーション」と呼ばれます。
ただ、これが本格的な資金移動なのか、一時的な買い戻しなのかは、今後の値動きを見極める必要がありそうです。
今週は米ハイテク決算が重要な分岐点に
今週の相場を考えるうえで、注目したいのが米国の大手ハイテク企業の決算です。
Alphabet、Microsoft、Amazonなどの決算では、AI関連の設備投資やクラウド事業の成長、今後の収益見通しが注目されます。
市場が安心できる内容となれば、売られてきた半導体株に買い戻しが入る可能性があります。
反対に、設備投資の拡大に対して収益化の進展が物足りないと判断されれば、AI関連株への警戒感がさらに強まることも考えられます。
また、米国の金融政策や日銀の政策判断も、金利や為替を通じて株式市場に影響する重要な材料です。
決算が良ければ必ず株価が上がる、という単純な話ではありません。市場がどこまで好材料を織り込んでいるのかも、株価を左右するポイントになりそうです。
個人的には、そろそろ調整が落ち着いてほしい。せっかくここまで上がってきた日本株ですから、どうかこのあたりで反発してほしいですね。
今週の米国株と半導体関連株の動きを引き続きしっかり見ていきたいと思います
