昨日、ワシントンで行われた米中首脳会談。
トランプ大統領と中国の習近平国家主席が直接会談するということで、株式市場でもかなり注目されていました。
で、結局どうなったのか。
結論からいうと、
「大きな決裂は回避。でも、すべて解決したわけでもない」
という感じでした。
今回の会談でまず大きかったのが、米中の貿易休戦を延長すること。
もともと11月に期限を迎える予定だった休戦を、さらに2カ月延長することで合意しました。
つまり、米中がまた一気に関税合戦へ戻ってしまう事態は、とりあえず先送り。
これは市場にとっては、ひとまず安心材料です。
ただし、ここで「米中問題が解決した」と思うのはちょっと違う。
関税、レアアース、アメリカの農産物やエネルギーなど、両国の間にはまだたくさんの懸案があります。
そして今回の会談では、台湾問題も話し合われました。
中国側は台湾問題を非常に重視していて、習近平主席はアメリカに慎重な対応を求めています。
この問題は貿易のように「じゃあ少し譲歩しましょう」で簡単に片付くものではありません。
そして、米中はAIをめぐって競争していますが、今回の会談でもAIが議題になりました。
AIの発展だけでなく、リスクや悪用についても両国が対話を続ける方向です。
AI・半導体をめぐって米中が完全に対立するのではなく、競争しながらも話し合う余地を残している。
これは、これからの株式市場を見るうえでも結構重要なんじゃないかなと思います。
株にはどう影響する？
今回の会談を株目線で見ると、
「すごい材料が出た！」というより、「悪い方向に行かなかった」
というのが近いと思います。
米中が再び大規模な関税合戦に突入するような結果にはならず、貿易休戦も延長。
だから、昨日まで市場が期待していたほどの大きなサプライズがなくても、少なくとも「会談決裂」という最悪の展開ではありませんでした。
一方で、米中の対立そのものがなくなったわけではありません。
むしろ、
貿易では休戦しながら、AIや半導体、重要鉱物、台湾などでは競争が続く。
そんな状態が続いていきそうです