講師の中島基浩です。
中国に続いて、台湾もTPPに加盟申請しました。
TPP（環太平洋経済連携協定）は、EPA（経済連携協定）の一種です。
FTA（自由貿易協定）よりも、幅広く経済の自由化を目指します。
TPPに加盟するためには、全加盟国の賛同が必要です。
米国はトランプ政権時に離脱していて、英国は現在加盟交渉中です。
加盟国は、日本、ベトナム、マレーシア、ブルネイ、シンガポール、豪州、ニュージーランド、チリ、ペルー、メキシコ、カナダの11カ国です。
WTO（世界貿易機関）には、中国と台湾が加盟しています。
しかし、TPPにおいては、中国は台湾との同時加盟は認めないようです。
中国（北京政府）と台湾（台湾政府）は、どちらが正統な中国かという点で、熾烈に争っています。
1911年辛亥革命によって、中華民国政府が成立します。
この中華民国（国民党）が正統な中国でした。
しかし、第二次世界大戦後、国民党と共産党の間で内戦が起こり、共産党が勝利し、北京政府（中華人民共和国）を樹立します。
中華民国政府（国民党）は、台湾に逃れます（台湾政府）。
当初は国連の安保理の地位を台湾政府に認める等、国際社会は台湾政府を正統な中国と認めていました。
しかし、1970年代から北京政府を正統な中国と認める流れができました。
日本も田中角栄内閣の時に、日中国交正常化を行い、北京政府と国交を樹立し、台湾とは断行します。
どちらが正統な中国なのか、という中国（北京政府）と台湾（台湾政府）の争いは、今般のTPP加盟においてもシビアに問われます。
TPP加盟国がどういう判断を示すか、注目されるところです。
日本としては、台湾や英国の加盟交渉を米国復帰の動きにつなげたいところです。
そもそもTPPは中国に対抗し、貿易や投資のルール作りを日米が主導するための枠組みでした。
ただ、トランプ政権時のTPP離脱で、この枠組みの意味合いは薄れつつあります。
台湾は認めつつ、中国にはTPPの厳しい基準を本当にクリアできるのかと冷たく当たる日本の作戦がうまくいくかは、他のTPP加盟諸国の出方にもよるでしょう。
総裁選の報道が続いていますが、TPPの動きも注目しておきましょう。
1日に見るニュース番組を決めて、時事の動きもフォローしましょう。
ベストは新聞を読むことです。
がんばって。