西暦（グレゴリオ暦）AD2024年 令和6年 平成36年
昭和99年 大正113年 明治157年 皇紀2684年 干支 甲辰（きのえ たつ）
第2金曜日 旧暦 8月11日、赤口、月齢 10.0
グレゴリオ暦で年始から257日目、年末まであと109日。
誕生花 ネコヤナギ・タマスダレ。
世界の法の日。
1961(昭和36)年、東京で開催された「法による世界平和に関するアジア会議」で、「世界の法の日」が提唱された。これを受けて、2年後の1963(昭和38)年に、ギリシャの首都アテネで開かれた「法による世界平和第1回世界会議」で可決され、1965(昭和40)年9月13日から9月20日まで、アメリカ合衆国の首都ワシントンD.C.で「法による世界平和第2回世界会議」が開催され、そこで、何人も正式な法律以外に支配されることはないという、「法の支配」を国際間で徹底させることで、世界平和を確立しようという宣言が採択されたことを記念したもの。法の支配は、歴史的には、中世イギリスの「法の優位」の思想から生まれた英米法系の基本原理である。法の支配は、専断的な国家権力の支配、即ち人の支配を排し、全ての統治権力を法で拘束することによって、被治者の権利、ないし自由を保障することを目的とする立憲主義に基づく原理であり、自由主義、民主主義とも密接に結び付いている。法の支配における法とは、不文法であるコモン・ロー（伝統や慣習、先例に基づき裁判をしてきたことによって発達した法分野で、慣習法や世俗法等と訳される）、及び国会が制定する個々の法律を含めた全法秩序の内、基本法のことを指す。その目的は、人の支配を排し、全ての統治権力を法で拘束することによって、被治者の「権利ないし自由」を保障することである。国際連合は、2030(令和12)年までに達成すべき目標として、「持続可能な開発目標(SDGs)」を掲げている。持続可能な開発とは、「将来の世代の欲求を満たしつつ、現在の世代の欲求も満足させるような開発」で、「持続可能な開発目標(SDGs)」は、持続可能な開発のための17のグローバル目標と169のターゲット（達成基準）からなる。その「ターゲット16 - 平和と公正」の中の「16.3」において、法の支配を国家、及び国際的なレベルで促進し、全ての人々に司法への平等なアクセスを提供することを謳っている。なお、日本では、この日とは別に、10月1日を「法の日」としている。「法の日」は、最高裁判所、検察庁、日本弁護士連合会（日弁連）の進言により、法務省が1960(昭和35)年に制定した日で、1910(明治43)年の10月1日に裁判所、1950(昭和25)年の10月1日に最高裁判所が開設されたこと、それに、1928(昭和3)年のこの日に「陪審法（大正12年4月18日法律第50号）」が施行されたことに由来する。因みに、「陪審法」は、刑事事件について陪審員が評議を行なう陪審制を定める法律で、法務省が所管する現行法ではあるが、「陪審法ノ停止ニ関スル法律（昭和18年4月1日法律第88号）」により、1943(昭和18)年4月1日にその施行を停止されて以来、効力が働かない状態のまま現在に至っている。陪審制は、民間から無作為で選ばれた陪審員が、刑事訴訟や民事訴訟の審理に参加し、裁判官の加わらない評議によって、事実認定と法の適用を行なう司法制度である。陪審員の人数は、6名から12名である場合が多く、その合議体を「陪審」という。陪審は、刑事事件では、原則として被告人の有罪・無罪について、民事事件では、被告の責任の有無や損害賠償額等について判断する。陪審員は、一般市民から無作為で選ばれ、刑事事件や民事事件の審理に立会った後、陪審員のみで評議を行ない、結論である評決を下す。陪審制は、イギリスで古くから発展し、アメリカ合衆国等に受継がれ、その他、オーストラリア、カナダ、韓国、デンマーク、ニュージーランド、ロシア等で、陪審制が行なわれている。1999(平成11)年7月に設置された司法制度改革審議会で、国民の司法参加が取上げられることとなり、陪審制に関する議論が急浮上したが、司法制度改革審議会の最終意見書で、職業裁判官と市民が共に評議・評決を行なう、参審制に近い裁判員制度の採用が決まった。
司法保護記念日（旧）。
1925(大正14)年から1951(昭和26)年までの記念日。犯罪の予防と犯罪者に対する更正の道を見守る司法保護司（保護司）や保護機関の働きについて、多くの人の理解を得る目的で設けられた日。第122代天皇、明治天皇の大喪（天皇の葬儀）を記念して、1912(大正元)年9月26日に出された恩赦（行政権、又は議会により、国家の刑罰権の全部、又は一部を消滅、若しくは軽減させる制度）の詔勅（天皇が公務で行なった意思表示）が、釈放者を保護する事業のきっかけとなったことから、これを記念日として、1925(大正14)年に「保護デー」として制定された。1937(昭和12)年に「司法保護記念日」に改称され、1952(昭和27)年に「少年保護記念日」（4月17日）と統合され、「更生保護記念日」（11月27日）となった。保護司は、「保護司法（昭和25年5月25日法律第204号）」、及び「更生保護法（平成19年6月15日法律第88号）」に基づき、法務大臣から委嘱を受けた非常勤の一般職国家公務員で、犯罪や非行に陥った人の更生を任務とする。身分は国家公務員であるが。俸給は支払われず、無給なので実質的にはボランティアである。「更生保護法」では「保護観察官（保護司と協働して、保護観察や、矯正施設に収容中の者の釈放後の帰住先の環境調整の事務に当たる）で十分でないところを補う」とされているが、保護観察官の人数が絶対的に不足していることから、更生を支援する活動の担い手は、保護観察官より保護司が主となっている、との指摘も一部にある。こうした更生を手助けする公的なボランティア制度は、日本発祥の制度であり、フィリピン等にも制度が輸出されている。保護司は、「人格及び行動について、社会的信望を有すること」「職務の遂行に必要な熱意及び時間的余裕を有すること」「生活が安定していること」「健康で活動力を有すること」という条件を具備する者が要件となっている。各保護区の保護司選考会の意見を聴いた上で、保護観察所の長が推薦した者の内から、法務大臣が委嘱する。法務大臣は、この委嘱を、地方更生保護委員会の委員長に委任することができる。
北斗の拳の日。
東京都武蔵野市吉祥寺南町に本社を置く、コミック事業・映像化事業等を展開する企業、株式会社ノース・スターズ・ピクチャーズが制定。日付は、大ヒット漫画『北斗の拳』が、総合大手出版社、株式会社集英社の週刊少年漫画雑誌『週刊少年ジャンプ』で連載を開始した、1983(昭和58)年9月13日から。株式会社ノース・スターズ・ピクチャーズが著作権管理を行なっている『北斗の拳』の魅力を、世界に向けて広く伝えていくことが目的。なお、株式会社ノース・スターズ・ピクチャーズは、東京都武蔵野市吉祥寺に本社を置く、主に漫画雑誌編集、及び、著作権事業を行なっている企業、株式会社コアミックスの関連会社として設立された。株式会社コアミックスを中心となって立上げ、株式会社コアミックスと、株式会社ノース・スターズ・ピクチャーズの代表取締役となっている堀江信彦は、『週刊少年ジャンプ』の5代目編集長で、在任時には、1995(平成7)年3・4号で、653万部の歴代最高部数を達成している。『北斗の拳』は、武論尊が原作を担当し、原哲夫の作画による漫画作品で、これを原作・題材とした、1984(昭和59)年放送のテレビアニメやゲーム等を指す。核戦争によって文明と人々の秩序が失われ、争いが繰返されるという、最終戦争後の199X年が舞台。暴力が支配する弱肉強食の世界に現れた、伝説の暗殺拳「北斗神拳」の伝承者、ケンシロウの生き様を描く、ハードボイルドアクションである。『週刊少年ジャンプ』に、1983(昭和58)年41号から1988(昭和63)年35号まで掲載され、一大ブームを巻起こした、1980年代の『週刊少年ジャンプ』を代表する作品の1つである。ケンシロウが使う、北斗神拳を始めとした登場人物達の様々な拳法や、その宿命的な物語の他に、北斗神拳で悪党の人間の頭や胴体が破裂する描写、「ひでぶ」「あべし」「たわば」等といった断末魔の悲鳴、ケンシロウが相手に対して、「お前はもう死んでいる」と死を告げる際の決め台詞や、「秘孔を突く」といった表現等が人気を博した。連載当時の単行本は、株式会社集英社が発行するジャンプ・コミックス全27巻。その後も様々な出版社から、愛蔵版や文庫版、究極版、完全版、電子書籍等で刊行され続け、累計発行部数は全世界で1億部を突破している、とされる。