関東大震災発生の日（続き）。
なお、戒厳とは、戦時において兵力をもって一地域、或いは全国を警備する場合に、国民の権利を保障した憲法・法律の一部の効力を停止し、行政権・司法権の一部、又は全部を軍部の権力下に移行することをいう。軍事法規の1つであり、戒厳について規定した法令を戒厳令という。大日本帝国憲法制定前の法体系において、戒厳の態様を規定していたのが、1882(明治15)年の「戒厳令（明治15年8月5日太政官布告第36号）」である。その後、1889(明治22)年2月11日に公布された大日本帝国憲法の第14条において、「天皇は戒厳を宣告す。戒厳の要件及効力は法律を以て之を定む」とし、憲法の体系に組込まれた。このように、「戒厳令」は、「戒厳」を規定した法令の名称であり、「戒厳の布告」により、「戒厳令」に規定された非常事態措置が適用されることになる。また、東京周辺が騒乱状態に陥った際に採られた行政措置を「戒厳」ということもあり、この時に施行された戒厳令は、騒乱鎮圧を目的としたいわゆる「行政戒厳」である。また、戒厳令の他、経済的には、非常徴発令、暴利取締法、臨時物資供給令、及びモラトリアム（支払猶予令[天災、恐慌等の際に起こる金融の混乱を抑えるため、手形の決済、預金の払戻し等を一時的に猶予するもの]）が施行された。既に第一次世界大戦期のブームによる反動で、戦後恐慌に陥っていたところへ、震災はさらに追討ちをかけることになった。多くの事業所が壊滅したことから失業者が激増し、さらに、震災の被害によって決済困難に陥る約束手形（震災手形）が莫大な額に上った。震災直後の9月7日には、緊急勅令（緊急時の法律に代わるものとして、法律を執行するため、又は公共の安寧秩序を保持し、及び国民の幸福を増進するために天皇が制定していた法的効力のある命令）によるモラトリアムが出され、9月29日に至って「日本銀行震災手形割引損失補償令（大正12年9月23日勅令第424号」が出されて、震災手形による損失を政府の補償する体制が採られたが、その過程で戦後恐慌に伴なう不良債権までもが同様に補償され、これらの処理がこじれ、昭和金融恐慌（社会全般に金融不安が生じたことから、銀行の相次ぐ休業や、中小銀行を中心とした取付け騒ぎ[特定の金融機関や金融制度に対する信用不安等から、預金者が預金・貯金・掛け金等を取戻そうとして、急激に金融機関の店頭に殺到し、混乱をきたす現象]の発生等、経済的な混乱が発生した現象）を起こすことになる。震災では、レンガ造りの建物等が多数倒壊したが、「耐震構造の父」と評される建築構造技術者・建築構造学者の内藤多仲が設計し、震災の約3ヶ月前には完成していた東京府東京市麹町区（現在の東京都千代田区）丸の内に所在する日本興業銀行（現在のみずほ銀行の前身の1つ）本店ビルは無傷で残ったことから、一挙に耐震建築への関心が高まった。既に、1919(大正8)年には「市街地建築物法（大正8年4月5日法律第37号）」が公布され、1920(大正9)年施行されていたが、1924(大正13)年に法改正が行なわれ、日本で初めての耐震基準が規定された。「市街地建築物法」は、後の「建築基準法（昭和25年5月24日法律第201号」の基となった。一方で、震災では火災による犠牲者が多かったことから、燃え易い木造建築が密集し、狭い路地が入り組んでいた街並みを区画整理し、燃えにくい建物を要所要所に配置し、広い道路や公園で延焼を防ぐ「不燃化」が叫ばれるようになった。内藤多仲と対立していた佐野利器（耐震工学に重きを置き、日本の構造学の発展に貢献した建築家・構造学者）らが主張し、後に医師・官僚・政治家・都市計画家の後藤新平によって、大規模な区画整理と公園・幹線道路の整備を伴なう震災復興計画「帝都復興計画」として具体化する。その「帝都復興計画」は、当初計画からは縮小されたが、現在の東京の都市骨格、公園や公共施設の整備の骨格は、今なおこの復興計画に負うところが大きい。震災によって、概して被害の大きかった東京府東京市や神奈川県横浜市の市街地からは人口が流出し、郊外への移住者が相次いだ。郊外での住宅開発が相次ぎ、郊外に居住して都心部の職場へ通うことが、一種のステータスとなった。また、被災した芸術家や文豪達は、神奈川県の鎌倉や浦和（現在の埼玉県さいたま市浦和区）等に移住し、以後「鎌倉文士に浦和画家」と言われた。その一方で大阪市は、東京や横浜からの移住者も加わって人口が急増し、一時的に大阪市が東京市を抜き、国内で最も人口の多い市となった。また、愛知県名古屋市や京都市、兵庫県神戸市も、関東からの移住者によって人口が一時的に急増した。この状況は、1932(昭和7)年に東京市が近隣町村を編入するまで続いた。さらに、公共交通機関が破壊され、自動車の交通機関としての価値が認識されたことにより、自動車保有台数が震災後激増した。近代日本文学を代表する作家の谷崎潤一郎等、関東の文化人が関西に大勢移住して、阪神間モダニズム（1900年代から1930年代の日本において、六甲山系と海に囲まれた理想的な地形を有する阪神間[兵庫県神戸市中央区・灘区・東灘区、芦屋市、西宮市、宝塚市、伊丹市、尼崎市、三田市、川西市等]を中心とする地域に育まれた、近代的な芸術・文化・生活様式とその時代状況）に影響を与えたり、震災によって職を失った東京の天ぷら職人が日本各地に移住したことで、江戸前天ぷらが広まったり、震災をきっかけに、関東と関西で料理人の行き来が起こって、関西風のおでん種が関東に伝わったり、客に相対してのカウンター文化が関東に広まったり（それまでは関東は、客は席に座ってから店が注文を取る方法が主流であった）と、この震災は、文化面でも様々な影響を与えた。
防災の日。
1923(大正12)年9月1日午前11時58分に発生した、大正関東地震による地震災害、関東大震災を忘れることなく災害に備えようと、伊勢湾台風（伊勢湾沿岸の愛知県・三重県に特に甚大な被害を及ぼした、昭和34年台風第15号）襲来の翌年である1960(昭和35)年に閣議決定で制定。「政府、地方公共団体等関係諸機関を始め、広く国民が台風高潮、津波、地震等の災害についての認識を深め、これに対処する心構えを準備する」こととし、毎年9月1日を中心として「防災思想の普及、功労者の表彰、防災訓練等これにふさわしい行事」が実施される。また、「防災の日」を含む8月30日から9月5日までの1週間を防災週間として、様々な国民運動が行なわれる。
防災用品点検の日。
1923(大正12)年に大正関東地震（関東大震災）が発生した9月1日の他、3月1日、6月1日、12月1日と季節の変わり目になる日を選び、年4回防災用品の点検を行ない災害に備えようと、防災・危機管理アドバイザーの山村武彦が提唱した日。防災用品は、災害発生に際し、避難や避難生活、復旧の為に使用する用品である。防災用品は、自治体、企業、家庭、個人によって目的が異なるので、内容に違いがある。防災用品の代表的な存在は、一般に非常食、又は保存食と呼ばれる、専用の食品が利用される非常用食料品である。ただ、通常の食品も「定期的に消費しながら、常に新しいものを家庭内に一定量を備蓄する」という方法を取ることができる。調理が必要な食品は、調理に使用する飲料水も、断水によって止まる可能性もあるため、別途に用意しなければならず、暖かい食事には熱源も必要になるため、調理せずにそのまま飲食できるものの方が簡便である。人間の活動に使用するエネルギーを摂取するためにカロリーが高く、健康を維持するためにビタミン等栄養素が含まれていることが望ましく、保存性や味も良い方が求められる。
えいようかんの日。
三重県津市高茶屋に本社を置く、あずき製品・アイス・和菓子等、様々な食品を製造・販売する企業、井村屋グループ株式会社が制定。日付は、「防災の日」の9月1日を始めとした、年4回（3月1日・6月1日・9月1日・12月1日）の「防災用品点検の日」に合わせたもの。井村屋グループ株式会社の「えいようかん」は、備蓄保存用に最適な賞味期間が5年間と長い羊羹（ようかん）で、手軽にカロリー補給ができる。万一の災害に備えて「えいようかん」のような備蓄食品の定期点検を行なうと共に、消費した分を補充するローリングストックに対する意識を高めてもらうことが目的。「えいようかん」は1本171kcal（煉）で、1本60gの食べ切りサイズのミニ羊羹。種類として「煉」と「チョコ」がある。1本でご飯小盛1杯分（171kcal）のエネルギー補給になる。アレルギー物質（特定原材料等）を含む原料不使用で、多くの人に配布する学校や会社、公共施設の備蓄に適している。