西暦（グレゴリオ暦）AD2024年 令和6年 平成36年
昭和99年 大正113年 明治157年 皇紀2684年 干支 甲辰（きのえ たつ）
第1日曜日 旧暦 7月29日、大安、月齢 27.7
グレゴリオ暦で年始から245日目、年末まであと121日。
誕生花 オニユリ・トラユリ・キキョウ・ハマナシ。
関東大震災発生の日。
1923(大正12)年9月1日午前11時58分、大正関東地震による地震災害、関東大震災が発生した。関東大震災は、神奈川県相模湾北西沖約80kmを震源としたマグニチュード(M)7.9の海溝型地震、大正関東地震による地震災害を称するものである。内閣総理大臣加藤友三郎が8月24日（震災発生8日前）に急死していたため、9月1日の地震発生時、及びその後は、第二次世界大戦前の日本を代表する外政家、内田康哉（明治・大正・昭和の3代に亘って外務大臣を務めた唯一の人物）が内閣総理大臣臨時代理として職務を代行し、海軍大将山本権兵衛に組閣の大命が降り、山本権兵衛による新内閣（第2次山本内閣）が発足するまでの間、震災対策の指揮を執った。なお、内田康哉は、1921(大正10)年の原敬暗殺事件後にも、宮中席次（公的な宮中行事における席次）で内閣総理大臣の次席であった為、内閣総理大臣臨時代理を務めた。但し、宮中席次順に首相臨時代理を決めたのは、これらの時点では単なる慣例で、制度化されたのは、1926(大正15)年の「皇室儀制令（大正15年10月21日皇室令第7号）」制定からである。神奈川県・東京府（現在の東京都の前身）を中心に、千葉県・茨城県から静岡県東部までの内陸と沿岸に広い範囲に甚大な被害をもたらし、家屋の全半壊25万戸以上、焼失家屋44万戸以上、津波による流失家屋868戸、死者・行方不明者10万5千名以上、という日本災害史上最大級の被害となった。地震の揺れによる建物倒壊等の圧死があるものの、昼食準備の時間帯に当たっていた上、強風により各所で火災が発生し、この火災により被害が拡大した。火災は、地震発生時の強風に煽られ、東京府東京市本所区本所横網町（現在の東京都墨田区横網）の陸軍本所被服廠跡地（現在の横網町公園で、現在の墨田区立両国中学校や日本大学第一中学校・高等学校等もこの場所に含まれる）で起こった火災旋風（地震や空襲等による都市部での広範囲の火災や、山火事等によって、炎を伴なう旋風が発生し、さらに大きな被害をもたらす現象）を引起こしながら広まり、鎮火したのは2日後の9月3日10時頃とされている。火災による被害は全犠牲者中、約9割に達するとされる。東京市内の建造物の被害としては、東京府東京市浅草区（現在の東京都台東区）にあった凌雲閣（東京における高層建築物の先駆けとして建築された建物で、12階建てであったため、「浅草十二階」とも呼ばれる）が大破、建設中であった東京府東京市麹町区（現在の東京都千代田区）丸の内の内外ビルディングが崩壊し、作業員300余名が圧死した。また、大蔵省（現在の財務省）、文部省（現在の文部科学省の前身の1つ）、内務省（現在の総務省、国家公安委員会、警察庁、国土交通省、厚生労働省等の前身）、外務省、警視庁等、官公庁の建物や、東京府東京市麹町区（現在の東京都千代田区）丸の内の帝国劇場、東京府東京市日本橋区（現在の東京都中央区）日本橋室町の三越日本橋本店等、文化・商業施設の多くが焼失した。東京帝国大学（現在の東京大学）図書館、松廼舎文庫（陸軍本所被服廠跡地の近くに所在した、実業家の二代安田善次郎の蔵書を集めた施設）、大倉集古館（東京府東京市芝区[現在の東京都港区]虎ノ門に所在した、実業家の大倉喜八郎が設立した日本初の私立美術館）も類焼し、多くの貴重な書籍群や文化財が失われた。震源に近かった神奈川県横浜市では、官公庁や横浜グランドホテル、オリエンタルパレスホテル（現存しない）等が石造・煉瓦作りの洋館であったことから一瞬にして倒壊し、内部にいた者は逃げる間もなく圧死した。更に火災によって、外国領事館の全てが焼失、工場や会社事務所等も90%近くが焼失した。千葉県房総地域の被害も激しく、特に、千葉県安房郡北条町（現在の館山市の中部）では、古川銀行と房州銀行（共に現在の千葉銀行の前身の1つ）の支店が辛うじて残った以外は、郡役所や停車場等を含む全ての建物が全壊。測候所と旅館が亀裂の中に陥没する等。壊滅的被害を出した。なお、地震以後も気象観測を続けた中央気象台（現在の気象庁の前身で、位置は現在とほぼ同じ）では、1日午後9時頃から異常な高温となり、翌2日未明には最高気温46.4℃を観測している。この頃、気象台には大規模な火災が次第に迫り、ついに気象台の本館にも引火して焼失し、多くの地震記録を失った。気象記録としては無効とされ、抹消されているものの、火災の激しさを示すエピソードである。津波の発生による被害は、太平洋沿岸の相模湾沿岸部と房総半島沿岸部で発生し、高さ約10m以上の津波が記録された。山崩れや崖崩れ、それに伴なう土石流（土砂が水[雨水や地下水]と混合して、河川・渓流等を流下する現象）による家屋の流失や埋没の被害は、神奈川県の山間部から西部下流域にかけて発生した。特に、神奈川県足柄下郡片浦村（現在は神奈川県小田原市の一部）の国有鉄道（現在の東日本旅客鉄道[JR東日本]）熱海線根府川駅では、地震発生直後に駅のホームに入線しかけたところで、8両編成の列車が地滑りによる土石流に遭遇。根府川駅の駅舎やホーム等の構造物もろとも海側に脱線転覆して、最後部の客車2両を残して全てが海中に没してしまった。この事故に遭遇した列車の乗客乗員と、根府川駅にいた乗客、及び駅勤務職員の内、112名が死亡（行方不明を含む）、13名が負傷した。さらに、その後に発生した別の土石流で村の大半が埋没、数百名の犠牲者を出した。震災当時、通信・報道手段としては、電報と新聞が主なものであった（ラジオ放送は実用化前であり、電話も一般家庭に普及していなかった）が、当時東京にあった16の新聞社は、地震発生により、活字ケースが倒れて活字が散乱したことで印刷機能を失い、さらに、大火によって13社は焼失、報道機能は麻痺した。関東以外の地域では、通信・交通手段の途絶も加わって、伝聞情報や新聞記者・ジャーナリストの現地取材による情報収集に頼らざるを得なくなり、新聞紙上では「東京（関東）全域が壊滅・水没」「津波、赤城山麓にまで達する」「政府首脳の全滅」「伊豆諸島の大噴火による消滅」「三浦半島の陥没」等といった噂や、デマとされる情報が取上げられた。震災発生後、混乱に乗じた朝鮮人による凶悪犯罪、暴動等の噂が行政機関や新聞、民衆を通して広まり、民衆、警察、軍によって朝鮮人、また、それと間違われた中国人、日本人（聾唖者等）が殺傷される被害が発生した。これらに対して、9月2日に発足した第2次山本内閣は9月5日、民衆に対して、もし朝鮮人に不穏な動きがあるのなら軍隊、及び警察が取締まるので、民間人に自重を求める「鮮人ニ対スル迫害ニ関シ告諭ノ件（大正12年9月5日内閣告諭第2号）」を発した。当時、警視総監（警視庁の長）であった赤池濃は「警察のみならず国家の全力を挙て、治安を維持」するために、「衛戍総督に出兵を要求すると同時に、警保局長に切言して」内務大臣（現在の総務省、国家公安委員会、警察庁、国土交通省、厚生労働省等の前身となる内務省を指揮監督した国務大臣）の水野錬太郎に「戒厳令の発布を建言」した。これを受け、9月2日には、東京府下5郡に戒厳令を一部施行し、9月3日には東京府と神奈川県全域にまで広げた。