西暦（グレゴリオ暦）AD2024年 令和6年 平成36年
昭和99年 大正113年 明治157年 皇紀2684年 干支 甲辰（きのえ たつ）
第1金曜日 旧暦 5月30日、仏滅(庚午)、月齢 28.6
グレゴリオ暦で年始から187日目、年末まであと179日。
誕生花 ロベリア・ラベンダー・ニワゼキショウ・ハマナス。
農林水産省発足記念日。
1978(昭和53)年7月5日、200海里（約370.4km）時代の到来に対応する形で、「農林省」が「農林水産省」に改称された。農林水産省は、農業と畜産業、林業、水産業を始め、食料の安全・安定供給、農村の振興等を所管する他、競馬の監督官庁でもあり、競走名に「農林水産省賞典」が付く中央競馬の重賞競走がある。地方競馬の場合は「農林水産大臣賞典」となる。国営競馬（国が施行体となって行なわれた競馬）時代には、競馬部が競馬を主催したこともある。1949(昭和24)年6月1日、「農林省官制（昭和18年11月1日勅令第821号）等に基づく農林省が廃止され、「農林省設置法（昭和24年5月31日法律第153号）」に基づく農林省となり、食糧庁と林野庁が設置される。領海、及び接続水域、国際海峡、群島水域、排他的経済水域、大陸棚、公海、島、閉鎖海、及び半閉鎖海、内陸国の海洋への出入りの権利、深海底、海洋環境保護・保全、海洋科学調査、海洋科学技術、国際海洋法裁判所が設置等といった国際紛争の解決、という海洋法に関する包括的な制度を規定した「海洋法に関する国際連合条約（国連海洋法条約、平成8年条約第6号）」では、沿岸国は自国の基線 (海)から200海里（約370.4km）の範囲内に排他的経済水域(EEZ)を設定することができ、天然資源、及び自然エネルギーに関する「主権的権利」等が及ぶとしているが、その200海里水域問題等、種々の問題で水産行政の重要性が高まりつつあったため、1978(昭和53)年7月5日に現在の省名に改められた。排他的経済水域(EEZ)とは、天然資源、及び自然エネルギーに関する「主権的権利」、並びに人工島・施設の設置、環境保護・保全、海洋科学調査に関する「管轄権」が及ぶ水域のことを指す。「国連海洋法条約」では、沿岸国は自国の基線 (領海等の幅を測定するための起算点）から200海里（約370.4km）の範囲内に、排他的経済水域を設定することができる、としている。設定水域の海上、海中、海底、及び海底下に存在する水産・鉱物資源、並びに海水、海流、海風から得られる自然エネルギーに対して、探査、開発、保全、及び管理を行なう排他的な権利（他国から侵害されない独占的に行使できる権利）を有することが明記されている。歴史的には、海洋天然資源の持続的な利用が妨げられないよう、資源管理の徹底のために考案された水域が始まりである。歴史上最初の領海外の公海上の漁業管理の試みは、アメリカ合衆国第33代大統領ハリー・S・トルーマンにより、1945(昭和20)年に宣言された「公海の一定水域における沿岸漁業に関するアメリカ合衆国の政策（大統領宣言第2668号）」を端緒とする。この宣言には、漁業水域の具体的水域範囲は設定されてはいないが、当時は、領海幅についても、国際的に合意されているとは言えない状態であった。漁業技術の革新により、母船式各種漁業が盛んになりつつあり、自国領海近傍で行なわれる外国遠洋漁業者に対する牽制を含めての宣言布告であった。国家間の同意に基づいた条約は、1958(昭和33)年に採択、1966(昭和41)年に発効した「漁業及び公海の生物資源の保存に関する条約」が最初である。領海外の1漁場で、2ヶ国以上の国が漁業を行なう場合、それらの国の合意によって、漁場の管理を行なうことが決められた。また、1つの国が領海外に領海と隣接して漁業管理を行なうことができる水域（漁業水域）を設けることも可能、と定められた。但し、この条約において、漁業水域の外側境界線の範囲の具体的数値については、何も定められなかった。この曖昧な漁業水域の定めは禍根を残し、その後、各国が暫定的に独自に漁業水域を宣言し、一方的な管轄権の行使、即ち、一方的に他国漁船に対し漁業取締を行なう状況が頻発した。日本においても、「国際連合海洋法条約」が締結、発効されるまでの暫定法として、漁業水域の外側境界線まで領海基線から200海里とする「漁業水域に関する暫定措置法（昭和52年5月2日法律第31号）」を1977(昭和52)年に施行し、独自の「漁業水域」を設定して、国内外に宣言した。一方的宣言と取締に終始していた「漁業水域」は、「国連海洋法条約」をもって、これまでの「大陸棚」の概念と統合し、新たに「排他的経済水域」という語として明文化された。この時、水域、海底域の範囲についても、原則として、領海基線から200海里を範囲とすると定められた。400海里よりも少ない距離で、海を隔てて隣接する2国が、領海基線から排他的経済水域の限界距離200海里の位置に線を引くと、重複する水域が出現する。このような場合には、重複水域の内、境界を何処に引直すか、双方の合意なしに一方的に設定することはできない。「国連海洋法条約」では、重複海域の線引きの手順については規定が無く、それぞれの国は、水域の経済的利益の最大化を図ろうとするため、境界の画定は困難を極める。それぞれの国が考える境界線の根拠に隔たりが存在し、主張が対立する場合も珍しくない。日本と周辺諸国の間の排他的経済水域の境界の画定を巡っても、画定方法の根拠についての主張に相違がみられる。現行の「農林水産省設置法（平成11年7月16日法律第98号）」は、農林水産省の設置並びに任務及び所掌事務を定め、所掌する行政事務を遂行するために必要な組織を定める法律で、2001(平成13)年1月6日実施の中央省庁再編に当たり、「農林省設置法の一部を改正する法律（昭和53年7月6日法律第87号）」により「農林省設置法」が改題されていた「農林水産省設置法（旧法、昭和24年5月31日法律第153号）」は、「中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律（平成11年7月16日法律第102号）」により廃止された。なお、1881(明治14)年4月7日、農林水産省の前身となる農商務省が設置されたことから、4月7日は「農林水産省創立記念日」とされている。農商務省は、明治政府の殖産興業政策の一翼を担った国家機関である。所管分野は、主に農業・林業・水産業・商工業といった諸産業である。1925(大正14)年に、農林省（現在の農林水産省の前身の1つ）と商工省（現在の経済産業省の前身）に分割された。農商務省の分割は、農業関係団体からの「農務省」設置要求の建議が、数年間に亘って繰返されてきたことによる。その契機は、大正期に入ってからの米価高騰により、外国産米輸入措置に対しての農業関係者からの反発が主原因である。農林水産省の外局（特殊な事務、独立性の強い事務を行なうための組織）で独任制の庁として、林野庁と水産庁が設置されている。林野庁は、森林の保続培養、林産物の安定供給の確保、林業の発展、林業者の福祉の増進、及び国有林野事業の適切な運営を図ることを任務としており、水産庁は、水産資源の適切な保存、及び管理、水産物の安定供給の確保、水産業の発展、並びに漁業者の福祉の増進を図ることを任務とする。