女性雑誌の日。
1693(元禄6)年、イングランドの首都ロンドンで、世界初の女性向けの週刊誌『ザ・レディース・マーキュリー』が創刊されたことによる。女性雑誌とは、女性を読者層に想定して発行される雑誌である。女学生向け、未婚女性向け、主婦向け等、読者の年齢やライフステージによって分類されうるものが多いが、最近では、有職女性向け，自立志向型女性向け等、読者のライフスタイルの違いに応じた雑誌も出てきている。ただ、伝統的に〈男の世界〉と見做されてきた政治、経済、科学、職業生活等に正面から言及することはなく、あくまでも美容やファッション、恋愛、結婚、家庭生活といった、伝統的に〈女の世界〉とされてきた領域を守備範囲とする点で、ほぼ共通している。日本で最初の本格的な女性誌（当時は婦人雑誌という言い方が一般的であった）は、1884(明治17)年6月に創刊された『女学新誌』である。『女学新誌』は、女性教育家・評論家の巌本善治が長く編集人を勤めたが、1904(明治37)年に終刊した。1890年代から1900年代にかけて女性誌の創刊が相次いだが、主流は、博文館の『女学世界』、実業之日本社の『婦人世界』等に代表されるように、女子教育と軌を一にした、良妻賢母主義の訓話的な評論と、育児、料理等の実用本位の記事を内容とする家庭誌であった。この良妻賢母の流れを汲む雑誌『キング』『婦人倶楽部』『少女倶楽部』等を発行した大手出版社、講談社（ジャーナリスト・思想家・歴史家・評論家の徳富蘇峰は、第二次世界大戦前の少年や青年達に大きな影響を与えた講談社を「私設文部省」と評した）の役割は大きかった。これらは、知識層から全国津々浦々の女性大衆を対象にした、初めての女性雑誌であった。そして、安価で分かり易く、絵や写真をふんだんに使っていた。その中にあって、堺利彦（社会主義者・思想家・歴史家・著述家）の『家庭雑誌』、羽仁もと子（日本初の女性ジャーナリスト）の『家庭之友』（現在の月刊誌『婦人之友』[婦人之友社刊]）、福田英子(「東洋のジャンヌ・ダルク」とも称された、婦人解放運動のさきがけとして知られる社会運動家）の『世界婦人』は、女性の生活意識の向上を図り、女性解放を目指すものであった。1910年代に入ると、平塚らいてう（思想家・女性解放運動家）ら、女性ばかりの手で『青鞜(せいとう)』が誕生した。これは、女性文芸誌から次第に女性問題誌に脱皮をみせながら、僅か約4年10ヶ月で姿を消したが、1913(大正2)年夏には総合雑誌『太陽』と『中央公論』が「婦人問題特集号」を発行し、やがて、女権拡張を目指す教養誌『婦人公論』（中央公論新社刊）の創刊を触発した。その一方で、実用本位の記事に徹した家庭誌『主婦之友』（後の『主婦の友』[主婦の友社刊]、2008[平成20]年休刊）や『婦人くらぶ』（後の『婦人倶楽部』[講談社刊]、1988[昭和63]年4月休刊）が創刊され、女性誌も大衆誌時代に入った。活字と比較的疎遠であった女性大衆を読者に引込んだ功績は大きかった。その後、第二次世界大戦に突入し、末期の1944(昭和19)年には、女性誌界の整理統合が行なわれ、大衆的家庭誌のみ生き残ったものの、誌面は戦争協力一色に塗潰された。
日照権の日。
1972(昭和47)年6月27日、違法建築の隣家によって日照を奪われたとする問題で、最高裁判所が「日照権と通風権が法的に保護するのに値する」という初めての判決を下したことを記念したもの。これにより、日照権と通風権が確立した。昭和40年代に中高層マンションが増加したことが裁判の原因であった。日照権とは、建築物の日当たりを確保する権利のことである。日影図（建築物が造る影を時刻毎に平面図に書込み図化したもの）と市町村の条例等（いわゆる日影規制）を照査し、基準を上回っている場合や、下回っていたとしても周囲の環境等から受認限度を超えている場合には、裁判等を通じて日照権の確保（高さ制限や建物の形状変更等）、損害賠償等が認められる可能性がある。受認限度とは、近隣に住むものとして、一般に我慢すべき範囲を越える程の侵害があったかどうかを、客観的に判断する、と言うことである。騒音、振動、煤煙等による環境権、或いは、人格権の侵害や公害訴訟において問題となるもので、一般人が社会通念上、我慢 (受忍) できる被害の程度を指す受忍限度と同意義で、この範囲内であれば不法行為は成立せず、損害賠償や差止めは認められない。判例は、多くのいわゆる環境権訴訟において、被害の程度がこの受忍限度内であることを理由に請求を退けている。しかし、どの程度の被害が受忍の限界であるかの判定は非常に難しく、あまりにこれを広く解することは、被害者救済の観点から問題がある、と言われている。弁護士・都市政策学者・立法学者の五十嵐敬喜は、不当な建築や都市計画による被害者の弁護活動に携わると共に、従来の公共事業を批判、今後の神奈川県足柄下郡真鶴町の発展の方向性を、「美の基準」というユニークな 手法によって示した「真鶴町まちづくり条例（美の条例、平成5年6月16日条例第6号）」の制定を支援する等、美しい都市創りを訴えている。また、日本において「日照権」という権利を生み出したことで知られている。国民の生命・健康・財産の保護のため、建築物の敷地・設備・構造・用途について、その最低基準を定めた「建築基準法（昭和25年5月24日法律第201号）」もある程度、隣地への日照の確保を目的とする建築規制をしている。なお、通風権とは、通風を遮られない権利で、隣家が増築される等したため通風が遮られ、精神的、財産的損害を受ける場合等が該当し、法的保護は日照権の保護に準じるものとされる。地価の高騰は、技術の進歩と相まって建物の高層化を招き、従来享受してきた通風の利益が奪われる場合が多くなってきた。隣家が増築されたため通風が遮られ、精神的、財産的損害を受ける場合等である。問題は、このような建物が「民法（明治29年4月27日法律第89号）」の相隣関係法規（隣合った土地の間の法律的関係）にも、「建築基準法」等にも違反していない場合の法的保護であるが、その点は日照権の保護に準じて考えてよい、とされる。
零細・中小企業デー(Micro-, Small and Medium-sized Enterprises Day)。
2017(平成29)年4月の国際連合総会で制定された国際デーの1つ。零細・中小企業の重要性を認識し、これらの企業を支援するための意識と行動を高めることが目的。零細企業、中小企業の定義は、国や業種によって異なる。例えば、日本では「零細企業」は「経営規模の極めて小さな企業」を意味するが、法的には「小規模企業者」という区分に該当し、卸売業・サービス業・小売業では、従業員の数が「5人以下」、製造業・建設業・運輸業・その他の業種では「20人以下」となっている。日本では300人未満、欧州連合(EU)では250人未満の従業員を擁する零細・中小企業は、世界中の殆どの経済の基幹であり、発展途上国において、重要な役割を果たしている。零細・中小企業の数は、全企業の90%以上に上り、雇用者の約60%から約70%、一定期間に国内で生産された商品・サービスの合計額、国内総生産(GDP)の約50%を占める、とされる。零細・中小企業は、世界中で重要な雇用と所得創出の機会と責任を担っており、貧困緩和と開発の主要な原動力として認識されてきた。これらの企業は、女性・若者・貧困家庭の人等、弱い立場の労働者を多く採用する傾向にある。また、農村部では、これらの企業が唯一の雇用の源となることもあり、安全や安心を確保するセーフティーネットを提供すべきとしている。
起業を応援する日。
東京都品川区大崎に本社を置く、会計等のバックオフィス業務を支援するクラウド型ソフトウェアの提供を行なう企業、freee株式会社が制定。日付は、6月27日の「6」と「27」で、「もっと自分らしい生き方、働き方に夢中（む[6]ちゅう）に(2)な(7)る」と読む語呂合わせから。また、6月27日は、国際連合で定められた「零細・中小企業デー」でもある。記念日を通して、「ふつうの人がフツーに起業」することを応援し、よりその人らしく生きていける社会の実現に貢献していくことが目的。freee株式会社は、2012(平成24)年7月に設立された会社で、「スモールビジネスを、世界の主役に。」という企業理念を掲げ、「ムーブメントで世界を変える」ことを、組織として目指す。事業を進めていくに際し、常に新しい挑戦を続け、先例をつくり、未来をつくる。そして、広い視野の下で切磋琢磨し、技術とサービスの質を磨き、ユーザーに世界レベルの最高のクオリティのサービスを提供し続ける。freee株式会社のサービスとして、中小企業の経理業務を効率化する「freee会計」、給与計算や労務管理を大幅に効率化する「freee人事労務」、税務申告書作成業務を効率化する「freee申告」等がある。