西暦（グレゴリオ暦）AD2024年 令和6年 平成36年
昭和99年 大正113年 明治157年 皇紀2684年 干支 甲辰（きのえ たつ）
第4水曜日 旧暦 5月21日、先勝(辛酉)、月齢 19.6
グレゴリオ暦で年始から178日目、年末まであと188日。
誕生花 ライラック（白）。
二十四節気・雑節等
菖蒲花咲く。
七十二候の1つ（29候）。
国際連合憲章調印記念日。
東京都千代田区大手町に本部を置き、世界の平和と人類の福祉向上のために活動している公益財団法人、日本国際連合協会が制定。1945(昭和20)年6月26日、アメリカ合衆国西部、カリフォルニア州サンフランシスコで国際連合憲章に50ヶ国以上が調印し、国際連合の設立が決定したことを記念した日。国際連合憲章が発効し、国際連合が発足した10月24日は「国際連合デー（国際連合の日）」となっている他、1945(昭和20)年4月25日から、第二次世界大戦の勝利目前に、日本、又はドイツ（但し、ドイツは会議中の5月7日に降伏した）に宣戦している連合国50ヶ国代表による、国際連合憲章を作成・採択するためのサンフランシスコ会議が開催されたことに因み、4月25日が「国際連合記念日」となっている。さらに、1956(昭和31)年12月18日、国際連合総会で全会一致により、日本の国際連合加盟が可決されたことから、12月18日が「国際連合加盟記念日」となっている。国際連合憲章は、国際連合の設立根拠となる条約で、前文と第1章から第19章で構成される。1973(昭和48)年9月までに3回の改正を経ているが、以降は改正されていない。国際連合憲章の正式な条約文（正文）は、発足当初の国際連合公用語である英語、フランス語、ロシア語、中国語、スペイン語の5ヶ国語によるもので、日本語訳は日本の外務省によるもので、正文や公定訳文ではない。日本での正式名称は、「国際連合憲章及び国際司法裁判所規程（昭和31年条約第26号）」であり、国際連合の目的は、国際平和・安全の維持、諸国間の友好関係の発展、経済的・社会的・文化的・人道的な国際問題の解決のため、及び人権・基本的自由の助長のための国際協力の3つである。これらの目的を達成するため、総会、安全保障理事会、経済社会理事会、信託統治理事会、国際司法裁判所、事務局という6つの主要機関と、多くの付属機関・補助機関が置かれている。加えて、数多くの専門機関・関連機関が国際連合と連携して活動しており、全体として巨大かつ複雑な国際連合システム（国際連合ファミリー）を形成している。1947(昭和22)年に設立された日本国際連合協会には、全国各都道府県に支部組織がある。また、日本国際連合協会は、国際連合のA級諮問民間団体で、国際連合の活動と精神の普及を目的とする各国の民間団体国際連合協会(UNA)の連合体で、国際的な非政府組織(NGO)である国際連合協会世界連盟の有力メンバーとなっている。日本の平和の鐘は、1954(昭和29)年に日本国際連合協会から国際連合に贈られた鐘で、国際連合における平和の象徴とされている。重さ116kg、高さ1m、直径60cmの梵鐘状の鐘であり、日本国際連合協会の宇和島支部長、中川千代治（愛媛県宇和島市の市長）による呼掛けで、国際連合協会の第13回会合に参加した60ヶ国の代表から贈られた硬貨で鋳造された。鐘には、「世界絶対平和万歳」と鋳込まれている。鐘楼はヒノキ製で、神道様式である。春分の日、アースデイの式典、9月の国際連合総会の開催時、9月21日に行なわれる国際平和デーの式典で毎年、日本の平和の鐘が打鳴らされる。
拷問被害者を支援する国際デー
(International Day in Support of Victims of Torture)。
1997(平成9)年12月の国際連合総会で制定された国際デーの1つ。1984(昭和59)年、「拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取り扱い又は刑罰に関する条約（拷問等禁止条約、日本についての効力発生は1999[平成11年]年7月29日、平成11年条約第6号）」が発効したことを記念した日。「拷問等禁止条約」は、身体刑や精神的苦痛を与える拷問も含めて、あらゆる残酷な、非人間的、又は品位を傷付ける扱いや刑罰を防止し、いかなる人によって行なわれた拷問の他、残酷な刑罰や扱いも処罰の対象にすべきものとする。「拷問等禁止条約」第3条は、ある者の出身国や地域で、条約の定義する拷問や非人道的扱いや刑罰が行なわれると信じるに足りる根拠がある場合、その者を当事国に追放、送還、又は引渡すことを禁じている。また、条約実施状況の報告も求める。「拷問等禁止条約」には、刑事施設に独立した国際的、又は国内機関が視察し、条約に定める拷問や、その他の残酷、非人間的、或いは品位を傷付ける扱いや、刑罰が行なわれていないかを調査することのできる選択議定書を持つ。但し、日本は、未署名、未批准である。その理由は、必要となる国内法整備に手間取っているから、と推測される。
国際薬物乱用・不正取引防止デー
(International Day against Drug Abuse and Illicit Trafficking)。
1987(昭和62)年12月の国際連合総会で制定された国際デーの1つ。1987(昭和62)年、薬物乱用・不正取引防止に関する国際会議で、「薬物乱用統制における将来の活動の包括的多面的概要」が採択されたことを記念する日。薬物乱用とは、繰返して、著しく有害な結果が生じているが、耐性（疾病の治療に用いられる医薬品等を反復して投与する内に、投与された者が抵抗性を獲得して効力が低下していく現象）、離脱（医薬品等のように依存を形成する薬物を、減量、或いは断薬することによって一連の症状を生じること）、強迫的な使用といった薬物依存症の定義に満たないという、薬物の使用状態における精神障害である。薬物に対する効果が薄れる耐性の形成や、身体的依存が形成され離脱における離脱症状を呈する状態となった場合も含む、薬物依存症とは異なる。タバコやアルコールに関しては、喫煙、飲酒者の約4人に1人が20歳未満の時に喫煙、飲酒を始めているとされる。未成年でアルコールやタバコを経験すると、薬物の乱用に興味を持ち易くなると言われる。薬物乱用や違法薬物製造は全世界で広がりを見せており、発展途上国の外貨獲得産業として、違法薬物製造が生産され、人間の生命や、社会や国家の安定を脅かす等、人類が抱える最も深刻な社会問題の1つとなっている。日本では、違法麻薬の薬物乱用に対する警戒心や抵抗感が薄れる等の「第三次覚せい剤乱用期（1997[平成9]年から現在まで）」が続いている。このような状況を早期に終息させるため、日本政府は「薬物乱用防止5ヶ年戦略」に基づき、各種対策を講じている。厚生労働省では、関係省庁の協賛や関係団体の後援を得て、1992(平成5)年度より「6・26国際麻薬乱用撲滅デー」を広く普及し、薬物乱用防止を一層推進するために、「薬物乱用防止ダメ。ゼッタイ。」運動を実施している。日本薬物対策協会は、国際麻薬乱用・不正取引防止デーに合わせて「国際連合 薬物乱用防止デー・イベント」を開催し、子ども達等が薬物に汚染されないよう、効果的な教育・啓発を提言している。日本薬物対策協会は、アメリカに本部を置く非営利団体(NPO)「薬物のない世界のための財団」の日本支部であり、2008(平成20)年から、首都圏を中心とした学校や地域で薬物乱用防止講演を開催し、約9万名を超える生徒や保護者、教育者等へ、薬物の真実に関する情報を提供している。