1941年 - 第二次世界大戦・バルト諸国占領: ドイツのソビエト連邦侵攻に乗じて、北ヨーロッパのバルト海東岸に南北に並ぶバルト三国の1つ、リトアニアがソビエト連邦からの独立を宣言する。
1944年 - 北海道有珠郡壮瞥町の有珠山（標高737mの活火山）東麓の畑地が噴火。次第に隆起していったものであり、翌1945年にかけて溶岩ドームが生成され、「昭和新山」と名付けられる。第二次世界大戦対米英戦の戦時下であり、「昭和新山」（標高398m）の火山活動については極秘とされたが、地元の壮瞥郵便局の局長を務めていた三松正夫によって、生成過程が詳細に記録され、その観測記録図「ミマツダイヤグラム」は、貴重な資料として現在も残る。アマチュア火山研究家としても知られる三松正夫は、1910年の有珠山噴火の際、壮瞥郵便局の局長代理を務めていたことから、通信確保のため退避の許可が下りず、地面に畳を敷いて徹夜で勤務し、その後、現地調査に訪れた火山学者達の案内役を務め、火山学への造詣を深めている。溶岩ドームが隆起し始めた時から、「昭和新山」が産まれるプロセスを、私的に定点観測を続けた三松正夫は、荒廃から守るため、1946年には私財を投じ、土地ごと購入して、天然記念物への申請等の保護に努めている。「昭和新山」は現在、三松家の私有地であり、世界でも珍しい「私有地にある火山」となっている。
1945年 - 第二次世界大戦: 沖縄守備軍司令官牛島満中将が摩文仁司令部で自決（前日、22日との異説あり）。沖縄戦の組織的抵抗が終結したとされる。
1945年 - 「義勇兵役法（昭和20年6月23日法律第39号）」公布。「義勇兵役法」に基づいて、民兵組織として国民義勇戦闘隊が編成される。原則的に従来の市町村国民義勇隊・職域国民義勇隊が基本単位となり、小隊は「戦隊」と呼び変える等とされたが、実際の編制・運用は各市町村等に委ねられている。義勇兵役の対象は、原則として男性は15歳ないし60歳、女性は17歳ないし40歳となっており、必要に応じて義勇召集して国民義勇戦闘隊員とすることができた他、年齢制限外の者も志願することが認められていたとされる。実際に本土決戦が生起する前に終戦を迎えたため、大多数は実戦を経験していない。
1945年 - 能崎事件。千葉県の上空に、アメリカ軍のレシプロ単発単座戦闘機ノースアメリカン（アメリカ合衆国の航空機メーカーで、現在は、アメリカ合衆国に本社を置く、世界最大の航空宇宙機器メーカー、ボーイングに吸収されている）P51 マスタングの編隊が襲来し、その内の1機が千葉県香取郡久賀村（現在の千葉県香取郡多古町の一部）の山中に墜落する。脱出して捕らえられたアメリカ兵は、陸軍第152師団司令部が置かれていた、千葉県香取郡佐原町（現在の千葉県香取市の一部）にトラックで連行され、町民達から暴行を受け、殺害される。
1947年 - 神奈川税務署員殉職事件。第二次世界大戦後の混乱期に、「カストリ酒」と呼ばれる粗悪な密造酒（政府等の公的機関の許可を得ないで製造されたアルコール飲料）の販売を行なっていた在日朝鮮人集落を取締った税務署の職員が、税務署からの帰宅途中に在日朝鮮人数名に囲まれ、暴行を受け殉職する。
1948年 - 昭和電工事件（昭電疑獄）: 化学工業会社、昭和電工の日野原節三社長が、復興金融公庫融資を巡る贈賄容疑で逮捕される。なお、復興金融金庫とは、1947年1月に、第二次世界大戦後の日本経済の復興資金を供給するため、「復興金融金庫法（昭和21年10月7日法律第34号）」に基づき 全額政府出資で設立された政府金融機関で、1952年1月、債権、債務を日本開発銀行に引継いで解散し、さらに、1999年には、日本開発銀行は日本政策投資銀行の設立に伴なって解散する。日本政策投資銀行は、財務省所管の特殊会社（国策上必要な公共性の高い事業ではあるが、行政機関が行なうよりも、会社形態でこれを行なう方が適切であると判断される場合に設立される会社）となり、現在では民営化されている。
1952年 - 昭和27年台風第2号（ダイナ台風）が、紀伊半島南部に上陸する。6月20日にフィリピンの東海上で発生した昭和27年台風第2号（ダイナ台風）は、北上した後、東寄りに向きを変えながら、6月22日に南西諸島を通過し、6月23日には四国沖を進み、紀伊半島南部に上陸した後は速度を上げて、静岡県浜名湖付近に再上陸、翌6月24日未明には東京付近を通過し、明け方には鹿島灘に抜ける。台風の規模は小さかったものの、中心付近では風・雨共に強く、最大瞬間風速は、静岡県石廊崎で秒速48.6m、静岡県御前崎で秒速43.8mに達した他、期間降水量も、紀伊半島から西の太平洋側で、所によって250mmから300mm超に達する。この台風で、全国で死者・行方不明者135名、浸水・損壊家屋約40,000棟の被害が生じる。
1953年 - 山口県の北西端となる日本海（響灘）上にある島、角島の西約16kmの海域に、アメリカ軍の輸送機が墜落。死者・行方不明者7名。
1959年 - イギリス・アメリカの原子爆弾開発に貢献する一方、ソビエト連邦に機密情報を流していた物理学者クラウス・フックスが、約9年間の収監の後に釈放される。
1960年 - 「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（新日米安保条約、昭和35年条約第6号）」と「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（日米地位協定、昭和35年条約第7号）」が発効。同時に、「日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約（旧安保条約、昭和27年条約第6号）」と「日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定（日米行政協定）」が失効する。
1961年 - 「南極条約（昭和36年条約第5号）」が発効。「南極条約」は、南極地域の平和的利用を定めた条約である。南極が、もっぱら平和的目的にのみ利用されるべきと定め、一切の軍事利用を禁止すると共に、その実施を確保するため、地上、及び空中の自由な査察制度を設けることとされる。
1964年 - 下筌ダムの建設反対派の拠点「蜂の巣城」が強制撤去される。下筌（しもうけ）ダムは、大分県日田市と熊本県阿蘇郡小国町に跨る、一級河川・筑後川水系津江川に建設されたダムである。ダム建設に伴なって繰広げられた日本最大級のダム反対運動、「蜂の巣城紛争」の舞台としても知られている。ダムによって形成された人造湖は、蜂の巣城紛争に因んで蜂の巣湖（はちのすこ）と命名される。
1967年 - 東西冷戦（44年間続き、第二次世界大戦後の世界を二分した、西側諸国のアメリカ合衆国を盟主とする資本主義・自由主義陣営と、東側諸国のソビエト連邦を盟主とする共産主義・社会主義陣営との対立構造）: アメリカ合衆国大統領リンドン・ジョンソンとソビエト連邦首相アレクセイ・コスイギンが、アメリカ合衆国東部のニュージャージー州グラスボロで会見する（グラスボロ・サミット会議）。
1969年 - 宇宙開発を担う目的で日本政府が設立した特殊法人、宇宙開発事業団(NASDA)の設立根拠となる「宇宙開発事業団法（昭和44年6月23日法律第50号）」が公布される。後の2003年、東京大学宇宙航空研究所を前身とする国立機関である宇宙科学研究所(ISAS)、航空機に関する基礎、及び応用研究、次世代の航空機への適用を目指す先端的研究を行なっていた航空技術研究所を前身とする研究所である航空宇宙技術研究所(NAL)、宇宙開発事業団(NASDA)の3機関が統合され、独立行政法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)となる。
1970年 - 1960年1月19日、アメリカ合衆国の首都ワシントンD.C.で締結された、日本国とアメリカ合衆国の安全保障のため、日本本土にアメリカ軍（在日米軍）が駐留すること等を定めた二国間条約、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（新日米安全保障条約、昭和35年条約第6号）」が午前0時に自動延長となる。この「新日米安全保障条約」は、1970年をもって当初10年の固定期間が満了となり、単年毎の自動更新期に突入したが、東西冷戦構造の下で、条約は自動的に更新され続ける。1991年のソビエト連邦崩壊により、東西冷戦は終結したが、ソビエト連邦崩壊後の極東アジアの不安定化や、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の脅威、中台関係の不安定さや中国の軍事力増強等、日本、及び周辺地域の平和への脅威に共同対処するため、引続き条約は継続しており、日本政府は、基本的価値や戦略的利益を共有する国がアメリカ合衆国であるとし、日米安保は日本外交の基軸であり、極東アジアの安定と発展に寄与するものとしている。なお、自動延長に反対する学生デモ集団の一部が暴徒化し、東京都港区六本木にある大規模警察署、麻布警察署等に火炎瓶が投擲される。麻布警察署では、署長以下5名が負傷している。