西暦（グレゴリオ暦）AD2024年 令和6年 平成36年
昭和99年 大正113年 明治157年 皇紀2684年 干支 甲辰（きのえ たつ）
第4日曜日 旧暦 5月18日、仏滅(戊午)、月齢 16.6
グレゴリオ暦で年始から175日目、年末まであと191日。
誕生花 タチアオイ・都忘れ。
慰霊の日（沖縄慰霊の日）。
1945(昭和20)年6月23日、第二次世界大戦対米英戦の沖縄戦における組織的な戦闘が終結したことから、琉球政府（1952[昭和27]年から1972[昭和47]年まで、沖縄本島を中心に存在した統治機構）、及び沖縄県が定めた記念日である。復帰前は、「住民の祝祭日に関する立法（1961年琉球政府立法第85号）」に基づく公休日とされた。1972(昭和47)年の本土復帰後は、日本の法律が適用となり、慰霊の日は休日としての法的根拠を失ったが、1991(平成3)年に沖縄県の自治体が休日条例で、慰霊の日を休日と定めたことによって、再び正式な休日となった。そのため、沖縄県では、国の機関以外の役所・学校等は休みになる。約20万名に及ぶ犠牲者の霊を慰め平和を祈念する日として、琉球政府時代の1962(昭和37)年から琉球政府（本土復帰後は沖縄県）が主催する沖縄全戦没者慰霊祭が行なわれ、沖縄戦犠牲者の遺族やその子孫等が集まり、式典中の正午には黙祷が捧げられる。また、この日は、沖縄県平和祈念資料館（沖縄県糸満市の沖縄戦跡国定公園の平和祈念公園内に所在）やひめゆり平和祈念資料館（沖縄県糸満市に所在）が入場無料となる。沖縄戦の連合軍側の作戦名はアイスバーグ作戦で、第二次世界大戦対米英戦において、日米の最大規模で最後の戦闘となった。アメリカ軍の目的は、日本本土攻略のための航空基地・補給基地の確保であった。日本軍の目的は、大本営（日本陸海軍の最高統帥機関[軍隊を指揮監督する最高の権限を持つ機関]）がアメリカ軍に大打撃を与えて戦争継続を断念させる決戦を志向したのに対し、沖縄本島に司令部を置き、奄美群島（現在の鹿児島県奄美市、及び鹿児島県大島郡の区域）から先島諸島（現在の沖縄県宮古島市と沖縄県宮古郡多良間村からなる宮古列島、及び沖縄県石垣市と沖縄県八重山郡竹富町、沖縄県八重山郡与那国町からなる八重山列島の区域）をその守備範囲として、連合国軍の上陸に備えた現地の第32軍司令部は、当時想定されていた本土決戦（第二次世界大戦対米英戦で想定された、日本本土への連合軍陸上戦闘に対する日本側の呼称）に向けた時間稼ぎの「捨石作戦」（持久戦）を意図するという不統一な状況であった。第32軍は、サイパンの戦い（アメリカ軍と日本軍のマリアナ諸島[西太平洋上にある諸島]サイパン島における戦闘）等で失敗した水際防御（海岸に砲列を敷き、地雷、機雷、鉄条網等を敷設して水際陣地を構築、敵の上陸用舟艇には砲撃を加え、敵兵が上陸してきたら銃撃と歩兵の突撃で敵を撃滅するというもの）を避け、ペリリューの戦い（アメリカ軍と日本軍のパラオ諸島[西太平洋上にある諸島]ペリリュー島における戦闘）や硫黄島の戦い（アメリカ軍と日本軍の硫黄島[現在の東京都小笠原村の南端近くに所在]における戦闘）で行なわれた、内陸部に誘い込んでの持久戦を基本方針として戦い、特に、首里（現在の沖縄県那覇市の一部）北方で激戦となった。第32軍の方針は、首里地下に置かれた司令部を中心とした沖縄本島南部での持久戦術であり、沖縄戦の殆どの期間が沖縄本島南部の戦いに費やされた。海上では、大本営の決戦構想に基づき、特別攻撃隊（生還の見込みが通常よりも低い決死の攻撃、若しくは、戦死を前提とする必死の攻撃を行なう攻撃隊）を中心とした日本軍航空部隊が攻撃を繰返し、日本海軍が建造した史上最大の戦艦『大和』等の日本海軍残存艦隊による「沖縄特攻」も行なわれた。アメリカ陸軍が苦戦している間、アメリカ海軍の将兵は日本軍の激しい特攻に曝されており、4月1日から4月23日の間に60隻の艦船が撃沈破されて、人的損失も約1,100名が戦死し、約2,000名以上が負傷していた。沖縄戦では、アメリカ海軍が特攻を主体とする日本軍の航空攻撃により大きな損害を被る一方で、アメリカ陸軍が日本軍の激しい抵抗により容易に進撃できず、海軍に余裕がなくなり、陸軍への不信感を増大させていた。6月18日、アメリカ軍を中心とする沖縄方面連合軍最高指揮官、サイモン・B・バックナー・ジュニア中将は、前線において視察中に戦死した。サイモン・B・バックナー・ジュニアは、第二次世界大戦中のアメリカ軍において、敵軍の攻撃によって戦死した者の中で、最高位の階級を持つ軍人となった。1945(昭和20)年4月1日にアメリカ軍の沖縄本島上陸によって本格的に開始された沖縄戦は、陸軍第32軍司令官牛島満中将（戦死により即日大将に親任される）を始めとする司令部が自決した日をもって、組織的戦闘が終結したとされている。この自決がいつあったのかについては、6月22日説と6月23日説があり、現在、沖縄県では6月23日説を採用している。どちらが本当に自決があった日か、については議論があり、1961(昭和36)年に当時の琉球政府が慰霊の日を定めた際にも、当初は6月22日としていたものを、1965(昭和40)年に6月23日に改めた経緯もある。現在は、1974(昭和49)年に制定された「沖縄県慰霊の日を定める条例（昭和49年10月21日沖縄県条例第42号）」により、「我が県が、第二次世界大戦において多くの尊い生命、財産及び文化的遺産を失つた冷厳な歴史的事実にかんがみ、これを厳粛に受けとめ、戦争による惨禍が再び起こることのないよう、人類普遍の願いである恒久の平和を希求するとともに戦没者の霊を慰めるため（条例第1条）」、6月23日を「慰霊の日」と定めている。一方で、司令部が壊滅しても、それを知らされなかった兵士達が抵抗を続けたため、散発的な戦闘は司令部自決の日以降も続いた。このため、慰霊の日を司令官自決の日と定めることに対して、疑問を投掛ける立場もある。アメリカ軍は7月2日に沖縄戦終了を宣言し、最終的な沖縄守備軍の降伏調印式が行なわれたのは9月7日である。沖縄での両軍、及び民間人を合わせた地上戦中の戦没者は約20万名とされる。沖縄戦では、多数の現地住民が「軍民一体の戦闘協力」のスローガンの下、飛行場建設や陣地構築等、軍事活動の一部に参加した。沖縄戦前、日本は沖縄との海上交通を妨害されつつあり、沖縄守備隊は、現地の人的・物的資源を戦力化する、「現地自活」「一木一草に至るまで戦力化」の方針で戦闘準備を進めていた。第二次世界大戦対米英戦期の日本には、「国民徴用令（昭和14年7月8日勅令第451号）」や「国民勤労報国協力令（昭和16年11月22日勅令第995号）」（1945[昭和20]年3月以降は、「国民勤労動員令[昭和20年3月6日勅令第94号]」）に基いて、政府が国民を徴用し、工場労働や農作業等に従事させる制度があり、これらの制度が根拠とされた。男女を問わず動員された他、対象年齢外の老人や国民学校の児童らも、「自主参加」の形で作業に従事した。沖縄の日本軍は、兵力不足を補うために、戦闘員としても住民を根こそぎ動員した。飛行場建設や陣地構築等の後方任務が中心であったが、土地勘を活かしたゲリラ戦要員として、遊撃隊（護郷隊）に配属された者もあり、地上戦開始後は所属を問わず、前線での戦闘任務にも投入された。