南アフリカの戦う人民との国際連帯デー
(International Day of Solidarity with the Struggling People of South Africa) 。
国際連合が制定した国際デーの1つ。1976(昭和51)年6月16日、アフリカ大陸最南端に位置する南アフリカ共和国の北東部にある南アフリカ共和国最大の都市、ヨハネスブルグ南東部のソウェト地区で、アフリカ系住民による暴動が発生した。人種隔離政策（アパルトヘイト）とは、特に、南アフリカ共和国における白人と非白人（黒人、インド、パキスタン、マレーシア等からのアジア系住民や、カラードと呼ばれる混血民）の諸関係を規定する人種隔離政策のことである。南アフリカ共和国政府は1976(昭和51)年、オランダ語から派生した言語で、オランダ系白人であるアフリカーナー（かつてはブール人と呼ばれた、宗教的自由を求めてヨーロッパからアフリカに入植した人々が合流して形成された民族集団）が母語としたアフリカーンス語を、学校の授業に導入したが、アフリカーンス語を「白人支配の象徴」と見做す黒人、特に学生達の間に激しい反発が起こり、数週間に亘って、黒人学生達が授業をボイコットする事態に発展していった。6月16日、ソウェト地区では学生達が、「アフリカーンス語強制」に反対する抗議集会とデモを展開する。それに対し警察隊が出動、催涙ガス等を使用して鎮圧を試みるが、デモ隊は投石で応酬した。これがきっかけとなり暴動が発生、黒人学生約1万名と警察隊約300名が衝突し、約500名が死亡、約2,000名が負傷する流血の惨事が発生するに至った。翌6月17日には、さらに事態は悪化して、暴動は収まらず、逆に周辺の市にまで拡大し泥沼化する。多くの南アフリカ共和国の市民がソウェト地区での政府の行ないに憤激し、そして子供達を殺したことに抗議するために、約300名の白人学生が、ヨハネスブルグの市街地で行進した。黒人の労働者も同様にストライキを行ない、そして、キャンペーンの進行につれて学生達に合流した。大きな暴動の脅威が、ソウェト地区を越えて広がりつつあった。6月25日までには、死者176名、負傷者1,139名、逮捕者1,298名（警察発表による）を出す、前代未聞の大惨事となり、経済的不安定を引起こして、政府は危機に追込まれた。この暴動が、人種隔離政策（アパルトヘイト）体制の終焉の始まりを意味したできごとである、と広く考えられている。この暴動は、国中に反響を呼び、暴動の後には、多くの黒人の市民が人種隔離政策（アパルトヘイト）の現実に目覚め、抵抗を始めた。一方で、若干の白人の市民も、政府に対する支持を撤回した。政府による取締が続いたにも係わらず、人民の不安と人種隔離政策（アパルトヘイト）に対する反対は、1980年代の終わりまで成長し続けた。国内外の圧力により、1990(平成2)年から1994(平成6)年の間の交渉を経て、人種隔離政策（アパルトヘイト）は終わった。なお、毎年6月16日は、「青年の日」として南アフリカ共和国の祝日となっている。
アフリカの子どもの日(International Day of the African Child)。
アフリカ統一機構（OAU、後に、アフリカの一層高度な政治的経済的統合の実現、及び紛争の予防解決への取組み強化のため発足した、アフリカの国家統合体であるアフリカ連合[AU]へ発展）が1991(平成3)年に制定。1976(昭和51)年6月16日、黒人学生達のデモによって始まったソウェト蜂起（南アフリカ共和国東北部、ハウテン州ヨハネスブルグ南東部のソウェト地区で発生したアフリカ系住民による暴動事件）に因む。教育のために立上がった、多くの子ども達のことを忘れないようにするために制定された。
ケーブルテレビの日。
1972(昭和47)年6月16日、「有線テレビジョン放送法（昭和47年7月1日法律第114号）」が成立したことを記念して、郵政省（現在の総務省と日本郵政[JP]グループの前身）やケーブルテレビ事業者等が制定。なお、「有線テレビジョン放送法」は、2011(平成23)年に完全施行された「放送法等の一部を改正する法律（平成22年12月3日法律第65号）」により、「放送法（昭和25年5月2日法律第132号）」に統合されて廃止となっている。ケーブルテレビは、ケーブルを用いて行なう有線放送の内、有線ラジオ放送以外のものである。広義には、これを中心として、インターネット接続や電話（固定電話）等も含む複合的なサービスを指す。同軸ケーブル（不平衡な電気信号を伝送するための被覆電線の一種）や光ケーブル（光ファイバー[離れた場所に光を伝える伝送路]にシースと呼ばれる保護被覆を施したケーブル）等を用い、テレビジョン放送やインターネット接続、電話等のサービスを提供している。ケーブルテレビ信号の配信元や会社そのものが、無線による放送・配信の「放送局」と同様の意味で「ケーブルテレビ局」と呼ばれる。CATVとは共同受信の略であり、TV放送波を受信して多数のTVセットへ配信するためのアンテナ、増幅装置、配線類の一式を指す。日本では、共同住宅でのTVアンテナ設備から始まり、山間部や空港・鉄道・送電線・ゴルフ練習場・自衛隊基地・大型ビル等による電波障害対策を含む難視聴地域での採用等、広範に使用されている。有料でのケーブルテレビ・サービス事業のための配線も似た構成を採るため、ケーブルテレビの広がりと共に、両者の用語が混用されているのが現状とされる。共同住宅の所有者側からは、アンテナを省いたCATV設備のみを建物に用意すれば、ケーブルテレビ会社のケーブルによって、屋上にアンテナを備えたのと同じ無料放送を各戸に配信でき、また、ケーブルテレビ会社からは、各戸にCATV設備を用意しなくても、共同住宅に1本のケーブル配線を引込むだけで、建物内の何割かは有料契約が得られると期待できる。入居者にとっても、個別の配線工事が省けるので利点がある、等の理由により、多くの共同住宅でケーブルテレビが利用されている。日本初のケーブルテレビは、1955(昭和30)年6月10日に群馬県渋川市伊香保町（当時は群馬県北群馬郡伊香保町）で、日本放送協会(NHK)が難視聴対策実験として、伊香保温泉観光協会の陳情によって設置されたものが初めてと言われているが、実際には、それ以前から温泉地等の難視地域では、ケーブルテレビの原形とも言うべき共同アンテナの設置が始まっていた。その後、都市部における高層ビルや集合住宅、或いは山間部等で難視聴解消用の共同受信設備として発展した。1990年代から、加入者からセンターにデータを送信できる双方向システムのホームターミナルを使用した「都市型ケーブルテレビ」が、都市近郊の行政単位で次々と開局した。このシステムで、視聴率を調査したり、視聴者からリアルタイムでアンケートを集計したりする機能を持ったものや、ペイ・パー・ビュー（PPV：Pay Per View）と呼ばれる、月極めではなく、視聴した番組のみの代金を支払う方式、ビデオ・オン・デマンド(VOD：Video On Demand)と呼ばれる、加入者の要求によって映像を配信するといった機能等、様々な機器がある。ケーブルテレビの空きチャンネルを利用して、各サービスエリアの地域情報を発信しているチャンネルを、コミュニティチャンネル（自主放送）という。開始当初は、住民の認知度や理解度も低かったが、2000年代以降、広域放送圏内や大手民放テレビ局が少ない山梨県・徳島県・宮崎県等の地域のケーブルテレビを中心に、主要サービスの1つとして、住民側・ケーブルテレビ会社の両方にとって、大きな役割を果たしているところも多い。扱う地域情報は幅広く、地域の話題や行政情報（市町村広報番組・議会中継）といった、現在の基本的なコンテンツの他に、地域によっては、スポーツ中継（夏の高校野球・都道府県予選や地域レベルのスポーツ大会・イベント等）に力を入れているところも多い。