世界環境デー(World Environment Day)、環境の日。
環境保全に対する関心を高め啓発活動を図る日として制定された。1972(昭和47)年6月5日から、北ヨーロッパのスカンディナヴィア半島に位置するスウェーデンの首都、ストックホルムで開催された「国際連合人間環境会議（ストックホルム会議）」を記念している。1972(昭和47)年12月15日に、日本と、西アフリカに位置するセネガルの共同提案により、国際連合総会で世界環境デーとして制定された。6月5日から6月11日までの1週間は「環境週間」として、各地で環境問題をテーマにした催し物が開かれる。日本においては、1993(平成5)年の「環境基本法（平成5年11月19日法律第91号）」により「事業者及び国民の間に広く環境の保全についての関心と理解を深めるとともに、積極的に環境の保全に関する活動を行う意欲を高める」という目的の下、6月5日を環境の日と定めている。6月の1ヶ月間は、環境月間として、毎年、環境省や地方自治体、企業等によって環境セミナーや展示会等が各地で開かれている。人類は、古くから文明を発展させてくる過程で、自然環境を資本として利用してきた。天然資源を原材料に工業製品を作ったり、燃料を使ったりすることで、原始的な狩猟採集生活と比較して、遥かに高い生産力を実現し、利便性を高めてきた訳である。しかし、自然環境を利用することで、否応無しに自然環境に負担を掛けることになる。原材料やエネルギーの使用量は、文明の発展と共に増え、21世紀を迎えた現在の先進国のエネルギー使用量は、狩猟採集生活の頃に比べて推定50倍以上となった。人口は、これよりも急激に増えていることを考えれば、過去数十万年で原材料やエネルギーの使用量は、爆発的に増えたと考えられている。人間が少しでも自然に手を加えれば、自然・環境への負担が必ず発生するが、自然は自己修復性を持っており、ある程度の負担までは、短期間で回復可能である。具体的に自己修復性とは、植物が伐採された後、再び芽生えて元のように成長したり、物を燃やした際に出る灰や煙が拡散・沈殿等を経て、分解されたり生物圏から隔離されたりすることであり、生物学や物理化学によって説明される。自然が持つ自己修復性を超えて負担を掛けたり、自己修復性が損なわれたりすると、回復が遅れ、結果的に、人類を始めとした生物に悪影響を及ぼすことになる。 人類は誕生当初より、生活の中で自然環境に負担を掛けていたと考えられるが、それは自己修復性を超えた過剰なものではなかった。しかし、人口が増えたり、コミュニティが密集してくると、次第に悪影響が見られるようになってきた。異論もあるが、紀元前に存在した古代エジプト文明やインダス文明等は、森林の過伐採による砂漠化が文明衰退の原因とも指摘されている。そして、18世紀から19世紀にヨーロッパを中心に産業革命・工業化が広まった頃から、様々な悪影響が顕在化し始め、産業革命・工業化の波と共に世界中に波及していった。その時期その場所で、環境汚染等の被害が発生していたものの、それが「環境汚染」「環境問題」、つまり人間やその生活を取巻く「環境」に起きている汚染や問題として広く認知されるのはもう少し先のことで、20世紀半ば頃であった。日本では、明治初期に、主に産業活動に起因する公害という概念が生まれ、足尾銅山鉱毒事件（栃木県と群馬県の渡良瀬川周辺で起きた、足尾銅山の開発により排煙、鉱毒ガス、鉱毒水等の有害物質が周辺環境に著しい影響をもたらした公害事件）が公害では最初となった。元々あった「公害」の概念に、植物や動物等の自然環境の汚染が加わって「環境汚染」となり、次に、自然の許容限界を超えた負荷によって起こる諸問題へと対象が拡大し、オゾン層（太陽からの有害な波長の紫外線の多くを吸収し、地上の生態系を保護する役割を果たしている、3つの酸素原子からなる酸素の同素体、オゾンの濃度が高い、高度約10Kmから約50km程度の大気の層）破壊や、地球温暖化等の地球環境問題が加わって「環境問題」へと、環境問題の考え方は次第に展開していった。これらの問題を地球環境の破壊と考え、「環境破壊」と呼ぶこともある。現在、環境問題、特に地球環境問題は、貧困や紛争等と並んで、主要な国際政治問題、社会問題の1つと位置付けられている。国際的な議論や取組みが幾つか実行され、一部は効力を表わしているが、地球温暖化等、対策が不十分とされるものも存在する。地球温暖化は、気候変動の主要な側面であり、気温の直接測定や、温暖化の様々な影響の測定によって実証されている。地球温暖化と気候変動は、どちらでも同じ意味と解釈され勝ちであるが、より正確に言うと地球温暖化とは、主に人為的な地球表面温度の上昇と、その継続が予測されることであり、気候変動とは、地球温暖化とその影響（降水量の変化等）の両方を含むものである。地球温暖化は有史以前からあったが、20世紀半ば以降の変化は、かつてない程の速度と規模で推移している。人間の影響で最も大きいのは、二酸化炭素、メタン、亜酸化窒素等の温室効果ガスの排出である。化石燃料の燃焼が、これらのガスの主な発生源であり、農業からの排出や森林破壊も重要な役割を果たしている。地球温暖化の影響としては、海抜が低い陸地の浸水や海没等を発生させる海面上昇、降水量の局地的な変化、熱波や大規模な自然災害等の異常気象の頻発、砂漠化の進行等が挙げられる。北極圏では地表温度の上昇が最も大きく、これが氷河、永久凍土、海氷の融解に寄与している。また、氷河の融解が促進されると、海の水位が上昇し、太平洋上等にある小さな島国は沈んでしまう。気候変動は作物の収穫量を減少させ、食糧安全保障に悪影響を及ぼす恐れがあり、海面上昇は沿岸のインフラストラクチャー（インフラと略称される、学校、病院、道路等、国民福祉の向上と国民経済の発展に必要な公共施設）に洪水をもたらし、多くの沿岸都市の放棄を余儀なくされる可能性がある。環境への影響には、生態系の変化に伴なう多くの種の絶滅や移転が含まれており、最も直接的には、サンゴ礁、山地、北極圏での影響である。積雪量の減少、水蒸気の増加、永久凍土の融解等の影響の中には、地球温暖化の速度をさらに高めるフィードバック効果を引起こすものもある。
違法・無報告・無規制に行なわれる漁業との闘いのための国際デー
(International Day for the Fight against Illegal, Unreported and Unregulated Fishing)。
2017(平成29)年12月の国際連合総会で制定された国際デーの1つ。「Illegal（違法）」「Unreported（無報告）」「Unregulated（無規制）」は、その頭文字から「IUU」と略され、これらの漁業は「IUU漁業(IUU Fishing)」とも表記される。この国際デーは元々、飢餓の撲滅を、世界の食糧生産と分配の改善と生活向上を通して達成することを目的とする、国際連合の専門機関の1つ、国際連合食糧農業機関(FAO)により宣言されたものである。その日付は、IUU漁業の防止・阻止・排除を目指す最初の国際的な取決めである「寄港国措置協定(PSMA)」が、国際条約として正式に発効した日、2016(平成28)年6月5日に由来している。漁業は世界中の人々にとって、食料・雇用・貿易・経済的な幸福等の重要な供給源である。IUU漁業は、漁業活動の経済的な価値や、長期的な漁業資源に深刻な影響を与える。この日は、そんなIUU漁業と闘う日であり、持続可能な漁業を確保するためにも、この国際デーを通じて、IUU漁業の問題についての意識啓発が行なわれる。