郵政省設置記念日。
1949(昭和24)年に郵便や通信を管轄する中央官庁、逓信省が二省（郵電）分離して、郵政省（現在の総務省と日本郵政[JP]グループの前身）と電気通信省（現在の総務省と日本電信電話[NTT]グループの前身）が設置された。設置当初は、東京都港区飯倉町（現在の東京都港区麻布台）に所在した逓信省貯金局庁舎（1930[昭和5]年竣工）を引続き郵政本省庁舎として使用した。なお、設置以前の1945(昭和20)年、空襲で被災した麻布郵便局がこの庁舎に仮住まいの後、正式に入居している。俗称については、何故か外苑東通を介した反対側のロシア大使館一帯の地名である「狸穴（まみあな）」と呼ばれ、他の省庁が集積している東京都千代田区霞が関から遠く離れていたこと、三公社五現業（公共企業体[日本専売公社、日本国有鉄道、日本電信電話公社の三公社]、附帯する事業を含む国の経営する企業である五現業[郵政関連事業、国有林野事業、造幣事業等]）の1つである郵政三事業を取扱う「現業官庁」であったが故、「三流（若しくは四流）官庁」「狸穴の田舎者」と揶揄され、格下に見られていた不遇な時代が長く続いていた。しかし、後に内閣総理大臣にまで上り詰めた田中角栄が、郵政大臣に就任したことを契機として、郵政省は1969(昭和44)年7月に霞が関（現在の日本郵政ビル）へ移転した。1984(昭和59)年7月、電気通信政策局・電波監理局の2つであった政策担当局を、情報化社会の到来と共に、通信政策局・電気通信局・放送行政局のマルチメディア三局に拡充させ、電気通信・放送行政を担う省庁として、「現業官庁」から「政策官庁」への脱皮として注目されるようになった。これにより、通産省（通商産業省、現在の経済産業省の前身）と情報通信分野における主導権争いを演じた。郵政省が霞が関へ移転した後も、飯倉町の旧本省庁舎は長きに亘り「飯倉分館」として郵政省（後の郵政事業庁本庁、日本郵政公社本社）の一部部局、地方支分部局（関東郵政監察局）、及び施設等機関（郵政研究所）の執務場所として使用され続けた他、一時は、発足間もない国土庁（国土利用に関する総合行政を行なっていた中央省庁で、2001[平成13]年に、中央省庁再編の実施に伴なって、運輸省、建設省、北海道開発庁と統合され、国土交通省となる）や、総務省関東総合通信局の一部部局が入居していた時期もあった。しかし、東京都千代田区大手町にあった日本郵政公社東京支社（旧：東京郵政局）が2005(平成17)年5月に飯倉分館に移転、この建物を、東京支社社屋として使用することとなったため、飯倉分館としての役目は終えたが、建物自体は民営化された2007(平成19)年10月以降も「日本郵政グループ飯倉ビル」として使用され続けている他、麻布郵便局も引続き入居している。なお、1934(昭和9)年、一般会計から分離して通信事業特別会計（独立した経理管理が行なわれる会計）が創設されたことに伴なう記念事業の一環として、逓信省（現在の総務省、日本郵政[JP]グループ、日本電信電話[NTT]グループの前身）が、4月20日を「逓信記念日」として制定した。1950(昭和25)年からは「郵政記念日」と改称されたが、1959(昭和34)年には「逓信記念日」に戻された。2001(平成13)年の中央省庁再編に伴ない、郵政事業庁（総務省の外局の1つで、2003[平成15]年4月1日には日本郵政公社に公社化され、2007[平成19]年10月1日には、郵政民営化に伴ない全ての業務が日本郵政[JP]グループとして、日本郵政株式会社、及びその下に発足する4つの事業会社[郵便局株式会社、郵便事業株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険]へ移管・分割される）が設置され、また、将来の公社化が予定されていたため、この年の4月20日実施分からは、再び「郵政記念日」の名称で実施されることとなった。4月20日から1週間を「郵便週間」として、郵便業務のPR活動等が行なわれる。同じく4月20日から1週間、「切手趣味週間」も始まる。さらに、郵便に関する一連の太政官布告が公布された1月24日は、郵便制度が始まったことを記念する「郵便制度施行記念日」となっている。
古材の日。
愛媛県松山市大可賀に本社を置き、「古材流通の文化」を創造することを目指して、古材の再活用に向けた事業を展開する企業、株式会社ヴィンテージアイモク（2015[平成27]年に、株式会社アステティックスジャパンと社名変更している）が制定。古材の魅力を伝え、その有効利用を考える等、古材にとっての大切な日に、と位置付けている。日付は、5月31日の「5」と「31」で、「古材（こ[5]ざ[3]い[1]）」と読む語呂合わせから。一般に、鉄やプラスチック等の材料は、新しい時が一番強く、古くなるにつれて弱くなってしまう。逆に木材は、時間と共に強度を増すとされる。 樹齢100年の檜の場合、伐採されてから100年後に、最も引っ張り強度や圧縮強度が増している、との研究報告がある。 しかし、日本では、民家や町家に使われている木材が、最も円熟する前の段階で解体され、その多くが廃棄されている。第二次世界大戦前、民家や町家が今よりも多くあった時代は、新築する時、家をリフォームする時に、「古い木材を再利用する」のが当然のことであった。そこには、「モノを大切にする」「もったいない」という、日本人ならではの習慣があった。古い民家を解体したり、改修したりすると、何度も使われた形跡のある古材が、梁や桁に再利用されているのが分かる。第二次世界大戦前の日本では、国産の良質な木材が建築に使われていた。また、新しい木材は高価であったため、古材が利用されることも多かった。しかし、第二次世界大戦後に起こった建設ブームで、安い強制乾燥材や外国産の安価な木材が多く使われるようになった。これらのことから、古材とは、1950(昭和25)年以前、又は、築50年以上の古民家から取出された国産木材のこととされている。古材は、長い時間をかけて乾燥された天然乾燥材で、十分に乾燥しているため、新材よりも強度に優れている。また、経年変化による傷や割れ、独特の色合い、温もりのある風合い等、新材にはない魅力がある。しかし、第二次世界大戦後の日本経済が飛躍的に成長を遂げた、1954(昭和29)年12月から1973(昭和48)年11月までの約19年間の時期である高度経済成長期には、「モノを大切にの時代」から「捨てる時代」になった。解体された民家や町家から出る価値ある古材は、チップにされたり、燃やされたり、埋められたり等と、廃棄物として処分された。その後再び、環境問題が社会的に叫ばれるようになり、「モノを大切に」の時代が到来する。古材は、日本の気候で育ち、熟成され、自然乾燥している。しかも、長い間民家や町家を支えてきた、実績のある究極の無垢材とも言える。これまで日本では、国内の民家や町家から出る古材はなかなか流通しなかった。逆に、アメリカ合衆国やカナダ等の北アメリカでは、古材は人気が高く、盛んに売買が行なわれている。近年、このような北アメリカの古材は、日本にも輸入されて、店舗や住宅の内装材として活用例が出てきている。そして、安定しなかった国内産古材の価格に価格設定基準を設けたり、流通の仕組みを具体化したりすること等で、国内から出る古材を使用する環境整備の取組みも始まっている。新築やリフォームにおいて古材を利用することは、古民家を解体する時の廃棄物を減らすことができ、持続可能な資源循環型の社会にも貢献している。
車窓サイネージの日。
東京都港区赤坂に所在する、動画マーケティングを中心とした広告事業を展開する企業、株式会社ニューステクノロジーが制定。株式会社ニューステクノロジーは、タクシーの車内に設置されたプロジェクターを通して、タクシーの窓ガラスに広告クリエイティブを掲出する、国内初のタクシー車窓サイネージサービス「THE TOKYO MOBILITY GALLERY Canvas」を展開しており、このサイネージ事業を、より多くの広告主や代理店関係者、利用者に知ってもらい、活用してもらうことが目的。日付は、株式会社ニューステクノロジーがサービスを開始した、2021(令和3)年5月31日から。サイネージとは、記号や標識、看板という意味。そして、電子化された看板やポスターをデジタルサイネージと言い、デジタル技術を活用して平面ディスプレイやプロジェクタ等によって映像や文字を表示する。デジタルサイネージには、多様な映像広告を展開できる特徴がある。株式会社ニューステクノロジーのサービスは、出会って、乗って、新体験。それは、東京を駆け回る、「走るギャラリー」。タクシーの窓に映し出された多彩なクリエイティブが、街ゆく人のすぐ目の前に。さらに、車内でもより深いブランド体験ができる。