西暦（グレゴリオ暦）AD2024年 令和6年 平成36年
昭和99年 大正113年 明治157年 皇紀2684年 干支 甲辰（きのえ たつ）
第5金曜日 旧暦 4月24日、先負(乙未)、月齢 23.0
グレゴリオ暦で年始から152日目、年末まであと214日。
誕生花 ルピナス・藤。
二十四節気・雑節等
下弦。
半月。月と太陽の黄経差が270°となる日。
麦秋至る。
七十二候の1つ（24候）。
総理府設置記念日。
1949(昭和24)年、内閣総理大臣自らが分担管理する事務、及び各行政機関の総合調整にかかる事務を所掌した行政機関、総理府が設置された。総理府の長は内閣総理大臣であり、「内閣法（昭和22年1月16日法律第5号）」にいう主任の大臣であるが、実際に所管事項の事務を監督するのは内閣官房長官（内閣官房[内閣の首長たる内閣総理大臣を直接に補佐・支援する機関]の事務を統轄し、所部の職員の服務につき、これを統督する国務大臣で、内閣を構成する閣僚の一員でもある）、及びそれを補佐する内閣官房副長官とされた。1957(昭和32)年8月1日、内閣総理大臣官房で処理してきた内閣官房の事務を、内閣官房に専任の職員を置いて担当させることとし、総理府と内閣官房の事務分離を実施した。これに伴ない、総理府に総理府総務長官、及び総理府総務副長官を新設し、内閣官房長官、及び内閣官房副長官は総理府の担当から外れた。総理府総務長官には国務大臣をもって充てることができる、とはされたが、実際そのような任用はなされなかった。総理府総務長官は閣議の陪席者とし、総理府総務副長官は事務次官会議（内閣官房長官の主宰により、原則として全ての府省の事務次官[各府省において官僚が就く最高官職の職員]が出席し、首相官邸で開かれた定例会議）の構成員とされた。これにより、事務次官会議は「事務次官等会議」と改称された。1984(昭和59)年7月1日には総務庁が発足した。総理府の主要部局を外局（特殊な事務、独立性の強い事務を行なうための組織）化した結果、総理府本府は大臣官房と賞勲局のみにスリム化された。これにより、総理府総務長官、及び総理府総務副長官を廃止、総理府本府その他の機関（大臣庁は除く）の所管事項の事務は、内閣官房長官、及び内閣官房副長官の監督に戻される。また、所管事項を統括する職として、総理府次長（事務次官級）が新設される。そして2001(平成13)年1月6日、中央省庁再編に伴ない、総理府の外局として設置され、長期経済計画の策定、各省庁間の経済政策の調整、内外の経済動向に関する調査・分析、国民所得の調査等を所掌した経済企画庁や、沖縄振興開発計画の所管官庁であった沖縄開発庁等と共に、内閣府に統合された。総理府本府（外局を除いたもの）は、総理府の各種機能の内、総理直轄機能と総合調整機能を有し、内閣総理大臣直属の機関として、事務の性格上、内閣総理大臣自らが直轄すべき国の基本に係る事務、その時々の政治判断等により、内閣総理大臣自らが直轄すべきと判断した事務を所掌する等、内閣総理大臣直轄機能の中心的役割を担うと共に、内閣官房と一体となって総合調整機能を発揮する点に、他の省等と比べ特徴を有していた。内閣総理大臣直轄機能としては、事務の性格上、内閣総理大臣自らが直轄すべき国の基本に係る事務（元号、栄典）、その時々の政治判断等により内閣総理大臣自らが直轄すべきと判断した事務（行政改革会議、国際平和協力本部、阪神・淡路復興対策本部）、内閣総理大臣が分担管理上の最終責任を負うものとして所掌することとした事務（特定の第二次世界大戦後処理）等がある。総合調整機能としては、例として男女共同参画社会の形成の促進、公益法人行政の推進等がある。内閣総理大臣を補佐する機関としては、閣僚を含む内閣自体の補助機関たる内閣官房がある。総理府本府とは、法令上も性質上も異なる組織であったが、共に内閣総理大臣を主任の大臣とし、その管轄下であったことから、両機関は密接な関係にあった。実際、ほぼ同一の所掌事項に関する課・室を両機関に設置し、当該官を併任することで、内閣総理大臣の補佐と各省庁間の総合調整を一体的に処理できた。内閣の重要政策に関する内閣の事務を助けることを任務としており、この任務を遂行するに当たり、内閣官房を助けるものとされている内閣府の長（主任の大臣）は、内閣総理大臣とされるが、内閣総理大臣は、自らを助けるものとして、内閣府に特命担当大臣を置くことができる。なお、定数については特に定められていないが、「沖縄及び北方対策担当」、「金融担当」並びに「消費者及び食品安全担当」の特命担当大臣は必置となっている。内閣府特命担当大臣は、比較的長期的な課題に対応し、国務大臣をもって充てられ、内閣府に置かれる。主に短期的で、その時々で重要とされる政策について設置される内閣の担当大臣（内閣担当大臣）は、内閣総理大臣が内閣官房に設置する大臣で、内閣府に置かれる内閣府特命担当大臣と同様に、各省大臣のような省を所管せず、内閣総理大臣を補佐する大臣として、内閣総理大臣の補佐を行なう。緊急、或いは、柔軟に対応すべき施策の対応部署を設けて、その指揮を国務大臣に任せるような場合は、内閣府ではなく、内閣官房に設置されることが多い。内閣官房に設ける場合は法令改正が不要で、内閣総理大臣発出の辞令・決裁だけで柔軟に設置等ができるからである。
世界禁煙デー(World No-Tabacco Day) 。
1987(昭和62)年の世界保健機関(WHO)決議により、世界保健機関(WHO)が設立40周年を迎える1988(昭和62)年4月7日が「第1回世界禁煙デー」と定められた。1988(昭和62)年に採択された世界保健機関(WHO)決議で、世界禁煙デーを毎年5月31日とすることが定められ、翌1989(平成元)年以降は、この日に実施され、国際デーの1つとなっている。この日には、禁煙マークをプリントしたTシャツを着てマラソン大会等を開き、世界的に禁煙を呼掛けている。たばこは、肺がんを始め、動脈硬化や心臓病等の発症率を高める。また、受動喫煙により、周囲の人の健康にも害を及ぼす、とされる。世界禁煙デーは、たばこを吸わないことが、一般的な社会習慣となることを目指している。近年では、喫煙に対する社会的認識が進み、「健康増進法（平成14年8月2日法律第103号）」施行や「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約（たばこ規制枠組条約、平成17年条約第3号）」発効等から、病院、役所、学校施設、駅等の公共施設や、百貨店、飲食店、娯楽遊戯店等においても、禁煙や分煙が取組まれている。毎年世界で、約300万の人が、喫煙が原因とみられるがんや心臓病で亡くなっており、このままでは、2030年代初頭には喫煙による死亡者が年間1,000万名に達すると、世界保健機関(WHO)は警告している。なお、1978(昭和53)年2月18日、東京で「嫌煙権確立をめざす人びとの会」が設立され、日本でも本格的な嫌煙運動がスタートしたことから、2月18日は「嫌煙運動の日」とされている。
禁煙週間。
日本では1992(平成4)年より、5月31日から6月6日までの1週間が「禁煙週間」となっている。厚生省（現在の厚生労働省の前身の1つ）、社団法人日本医師会（現在は、公益社団法人日本医師会となっている）、財団法人日本公衆衛生協会（現在は、一般財団法人日本公衆衛生協会となっている）が主唱して、禁煙運動等、様々な取組みを行なっている。2017(平成29)年の禁煙週間のテーマは「2020年、受動喫煙のない社会を目指して ～たばこの煙から子ども達をまもろう～」であり、2020(令和2)年に開催される東京オリンピック（第32回オリンピック競技大会、新型コロナウイルス感染症[COVID-19]の世界的流行を受けて、2020[令和2]年夏の開催日程から1年延期となった）・東京パラリンピック（第16回夏季パラリンピック、東京オリンピックと同様、1年延期）に向けて、禁煙と受動喫煙防止の普及啓発が行なわれた。