西暦（グレゴリオ暦）AD2024年 令和6年 平成36年
昭和99年 大正113年 明治157年 皇紀2684年 干支 甲辰（きのえ たつ）
第4木曜日 旧暦 4月16日、先勝(丁亥)、月齢 15.0
グレゴリオ暦で年始から144日目、年末まであと222日。
誕生花 カルセオラリア・イエローサルタン。
二十四節気・雑節等
満月。
望。月と太陽の黄経差が180°となる日。天文学的満月。旧暦の十五夜とは一致しないことが多い。なお、旧暦八月の十五夜は、「中秋の名月」と呼ばれる。「中秋」という表現は、「秋の中日（ある期間の真ん中に当たる日）」であることから、旧暦8月全体を指す「仲秋」とは区別される。満月 (望) の月齢は、13.9日～15.6日と大きく変化する。旧暦15日は月齢14.0を含む日で、月の満ち欠け周期の半分は約14.8日となるため、平均的には満月 (望) が後になり易いと言える。
産科瘻孔をなくすための国際デー(International Day to End Obstetric Fistula)。
2012(平成24)年12月の国際連合総会で制定された国際デーの1つで、産科瘻孔をなくすために意識向上を図り、行動を促進するための日とされる。瘻孔（ろうこう）とは、皮膚・粘膜や臓器の組織に、炎症等によって生じた管状の欠損・穴のことで、産科瘻孔は、閉塞性分娩に対して、帝王切開等の適切な医療処置が行なわれない場合、胎児の頭が母体の骨盤を長時間圧迫することにより、母体の組織が壊死し、産道と膀胱、又は直腸との間に瘻孔が形成される障害である。閉塞性分娩は、アフリカやアジア、ラテンアメリカ（アメリカ大陸の北半球中緯度から南半球にかけて存在する独立国、及び非独立地域を指す総称）等、発展途上国において、低年齢や栄養不良等により、骨盤が十分に発達していない状態で妊娠した場合等に起こる。
火葬禁止令廃止の日。
1875(明治8)年5月23日、明治政府により制定された「火葬ノ儀自今禁止候條此旨布告候事（火葬禁止令、明治6年7月18日太政官布告第253号）」が廃止された。明治政府は、神道派が主張する「火葬場移転を検討するのは浮屠（仏教僧）が推進する火葬を認めたことになる。火葬は「仏教葬法であり廃止すべき」との主張を採り、東京、京都、大阪各府に、土葬用墓地は十分に確保可能か調査するよう命じ、土葬用墓地枯渇の虞は低い、との報告を受けた直後の1873(明治6)年7月18日に「火葬禁止令」を布告したが、都市部では間もなく土葬用墓地が枯渇し始め、埋葬料が高騰したり、埋葬受入れが不可能となる墓地も出てきて混乱をきたした。仏教徒や学識者（学問上の知識と高い見識を持ち、生活経験が豊かであると社会が認めている人）達からは、火葬再開を求める建白書が相次ぎ、政府内部からも「火葬禁止令」に反対する意見が出て、「火葬禁止令」は廃止されることになった。火葬は、日本では一般的な死体の処理方法である。日本における火葬は、仏教と共に伝わったという説が有力とされている。これは、仏教の開祖である釈迦が火葬されたことに因む。現代でも、「火葬にする」の意味で用いられる言葉として「荼毘（だび）に付す」があるが、この「荼毘」は、火葬を意味するインドの言葉「燃やす」に由来する仏教用語である。奈良時代の基本史料で、平安時代初期に編纂された勅撰史書『続日本紀』によると、日本で最初に火葬された人物は、700(文武天皇4)年に火葬された僧侶の道昭である。道昭は、河内国丹比郡船連（現在の大阪府堺市に所在）出身の法相宗（中国唐朝の仏教家、慈恩大師を宗祖とする大乗仏教の一派）の僧侶で、遣唐使の一員として入唐し、中国唐朝時代の訳経僧（経典の翻訳に従事する僧）、玄奘三蔵（慈恩大師の師で、日本では、中国の伝奇小説『西遊記』に登場する人物「三蔵法師」として、特に有名でもある）に師事する。帰朝後は日本に法相宗を広め、晩年には全国を遊行し、各地で土木事業を行なった。広く仏法の教えを説き、人々より篤く崇敬された名僧、行基は、道昭の高弟（弟子の中でも特に優れた者）である。また、最初に火葬された天皇は、702(大宝2)年に火葬された第41代天皇、持統天皇である。8世紀頃には普及し、天皇に倣って上級の役人、公家、武士も火葬が広まった。但し、近年では、それに先行して火葬が行なわれていたことが判明している。古墳の様式の1つに「かまど塚」「横穴式木芯粘土室」等と呼ばれる様式のものがあり、その中には、火葬が行なわれた痕跡があるものが認められる。それらは6世紀後半から出現しており、最古のものは、九州で590(崇峻天皇3)年（これに75年程度前後するとの説もある）の火葬が確認されている。2014(平成26)年2月、長崎県大村市の弥生時代後期（2世紀頃）の竹松遺跡において、長崎県教育委員会の発掘調査により、火葬による埋葬と見られる人骨が発見されている。これが検証の上、認められれば、火葬の歴史はもっと古くから存在することになる。日本では平安時代以降、皇族、貴族、僧侶、浄土宗（阿弥陀仏の極楽浄土に生れて悟りを開くことを目的とする仏教の一宗派）門徒等に火葬が広まった後も、土葬が広く用いられていた。仏教徒も含めて、近世までの主流は、火葬よりも死体を棺桶に収めて土中に埋める土葬であった。儒教（古代中国の思想家、孔子を始祖とする思考・信仰の体系）の価値観では、身体を傷付けるのは大きな罪であった他、人体を骨と灰にまで焼き尽くす火葬では、強い火力が必要なため燃料代が掛かり、人口の急増で埋葬地の確保が難しくなる明治期に到るまでは、少なくとも一般庶民にとっては、土葬の方が安上がりであったため、との説がある。比熱の高い（温度が上がりにくい）水分や分子構造が巨大で複雑なたんぱく質を多量に含んだ遺体という物質を、焼骨に変えるまで燃やすには、生活必需品としても貴重であった薪を大量に用いる必要がある。また、効率よく焼くための高度に専門的な技術が求められるため、火葬は費用が掛かる葬儀様式であった。明治時代に入ると、東京の市街地に近接する火葬場の臭気や煤煙が、近隣住民の健康を害していることが問題になり、警保寮（現在の警視庁の前身）が司法省（主に刑務所の管理や司法行政等を行なっていた行政官庁で、現在の法務省の直接の前身ではあるが、裁判所に対する司法行政権を有していた点は異なっている）へ火葬場移転伺いを出した。この問題に際し、明治政府は「火葬禁止令」を布告したが、後に廃止している。その後明治政府は、火葬場問題から宗教的視点を排して、公衆衛生的観点から火葬を扱うようになり、伝染病死体の火葬義務化、土葬用墓地の新設や拡張に厳しい規制を掛け、人口密集度の高い地域には土葬禁止区域を設定する等の政策を取った。また、大正時代頃より、地方自治体が火葬場設営に積極的になり、土葬より火葬の方が費用や人手が少なくて済むようになったこともあり、現代の日本では火葬が飛躍的に普及し、ほぼ100%の火葬率である。日本では「墓地、埋葬等に関する法律（墓埋法、昭和23年5月31日法律第48号）」の規定により、原則として、死体（若しくは妊娠7ヶ月以上の胎児）は、死後（若しくは死産後）24時間以内は火葬（及び土葬）してはならないとされている。また、「墓埋法」では土葬等の火葬以外の方法を禁じてはいないが、環境衛生面から行政は火葬を奨励しており、特に東京都（島嶼部以外では八王子市、町田市、国立市等、10市2町1村を除く）や大阪府等では、条例で土葬を禁止している。散骨（故人の遺体を火葬した後の焼骨を粉末状にした後、海、空、山中等でそのまま撒く葬送方法）される場合もあるが、北海道夕張郡長沼町等、都道府県、又は市町村の条例により禁止・規制している地域もある。火葬を行なう場合には、当該死体に係る死亡届等を受理した市町村長の許可が必要であり、この許可を受けずに火葬した場合には、「墓埋法」違反となる他、「刑法（明治40年4月24日法律第45号）」第190条「死体遺棄・死体損壊罪」の刑罰に問われる行為である。仏式では、火葬の後の「焼骨」は骨壷に収骨（拾骨）して、土中に埋蔵（日本の法律では、火葬後の焼骨を土中に安置することを「焼骨の埋蔵」と定義している）するか、納骨堂等に収蔵されることになる。従って、火葬は「葬儀の手段の1つ」というよりも、葬儀の1過程であるという考え方もある。又は、死体の減容化処理、安定化の一方法とも言える。第二次世界大戦が終わると、戦争から兵士が帰還した際や、戦争の終結に安堵した人々が子どもを作ったため、前後の世代に比べて、極端に人口比が高い現象が世界的に見られたが、その第一次ベビーブームが起きた時期に生まれた世代、「団塊の世代」全てが75歳以上になる2025(令和7)年には、年間死亡者数は140万名を超えると推測されるため、火葬場不足が深刻化し、葬儀・火葬・埋葬ができない、いわゆる「葬儀難民」問題が到来することが懸念されている。