西暦（グレゴリオ暦）AD2024年 令和6年 平成36年
昭和99年 大正113年 明治157年 皇紀2684年 干支 甲辰（きのえ たつ）
第3火曜日 旧暦 4月14日、大安(乙酉)、月齢 13.0
グレゴリオ暦で年始から142日目、年末まであと224日。
誕生花 ルリジサ・ラークスパー（ピンク）。
小学校開校の日。
1869(明治2)年、日本初の近代小学校としての開校式が、京都の上京第二十七番組小学校（後の柳池[りゅうち]小学校、柳池中学校、現在は京都御池中学校に統合）と下京第十四番組小学校（後の修徳小学校、現在は京都市下京区の洛央小学校に統合）で行なわれた。幕末維新期の商人で創設者の熊谷直孝を初め、多くの寄付や献金が、町衆の向学の気風をさらに高めた。京都市中京区にある京都御池中学校の前に「日本最初小学校 柳池校」と刻まれた石碑が建ち、町衆の教育にかける熱意を今に伝えている。小学校は、初等教育を施し、学校系統上最も基礎的な段階をなす学校である。日本における小学校は、義務教育が行なわれている学校の一種であり、修業年限（卒業までに教育を受ける年数）は6年である。卒業後は、中学校や中等教育学校等に進学することになる。小学校と同等な課程に、特別支援学校の小学部（心身に障害のある児童に対し、小学校に準じる教育を行ない、また、障害による学習上、又は生活上の困難を克服するために必要な知識、技能等を養うことを目的とする学校）があり、就学児健診で特別支援学校が適切と判定された場合等は、それらの学校に就学する。公立小学校においては、義務教育制度によって、住民基本台帳に基づき、満6歳の誕生日以後の最初の4月1日に（「以後」なので、4月1日生まれの者も含まれる）、半ば自動的に入学（就学）する形を取ることが殆どである。未熟児や病弱等の理由で就学猶予が許可された場合は、1年以上経過した後に就学するが、この場合は、第1学年を履修していなくても、いきなり第2学年に編入学するといった取扱い（飛び級）も可能となっている。なお、義務教育制度の対象外の就学希望者については、日本国籍のない人は、年齢が合えば、特に問題なく入学することが可能であり、学齢超過者は入学することが困難である。国立・私立小学校においては、入学を希望する家庭が個別に入学許可を受けて入学することになる。一部の地域では、特に、私立や国立のいわゆる名門小学校に我が子を入学させようとする小学校受験がある。多くの小学校では、ランドセルを背中に背負って登校する。大半は私服であるが、一部の地域では、制服や標準服もある。「学校教育法（昭和22年3月31日法律第26号）」第135条で、専修学校や各種学校、無認可校等、「学校教育法」上の小学校以外の教育施設が「小学校」を名乗ることは禁じられている。逆に、「小学校」を付けることは義務ではなく、小中一貫教育や小中高一貫教育を行なう学校での初等部・小学部や、慶應義塾幼稚舎（東京都渋谷区恵比寿にある私立小学校）等、「小学校」を名乗らない小学校も存在する。1872(明治5)年8月3日の「学制（明治5年8月2日太政官第214号）」発布により始まった日本の近代教育制度において、初等教育は当初、小学校尋常科という名称の学校で行なわれ、1873(明治6)年1月15日に設置された官立の東京師範学校附属小学校（現在の筑波大学附属小学校）を皮切りに、1875(明治8)年には、ほぼ現在並みの約24,000校の小学校が全国各地に設置された。但し、国の正式な「学制」によらないものも含めると、1869(明治2)年に京都の町衆の寄付等により設立された上京第二十七番組小学校（後の柳池[りゅうち]小学校、柳池中学校、現在は京都御池中学校に統合）と下京第十四番組小学校（後の修徳小学校、現在は京都市下京区の洛央小学校に統合）が、日本初の近代小学校とされている。当時の京都には、上京・下京のそれぞれに番組（学区）という行政区画が置かれ、番組毎に町組会所兼小学校が建てられた。日本で最初に発足した町組会所兼小学校を、一般に番組小学校と呼ぶ。そして、1869(明治2)年中には、全64校が開校した。64の番組小学校の多くは、地元有志の寄付や寺社の敷地の一部で賄われた。当時の小学校は、単に教育機関であるだけでなく、町会所の役割に加えて、警察や保健所等の仕事も行なっていた。また、「小学校」の名称は1685(貞享2)年、対馬国対馬府中藩（対馬藩、現在の長崎県対馬市に所在）において、家臣の子弟を教育するために設置された学校が小学校と名付けられ、名称における発祥であるとされている。初等教育制度自体は、江戸時代に町人の子弟に読み書き、計算や平易な道徳等を教育した民間教育施設である寺子屋等、発祥が地域の育成制度によるもの等、自然発生的な側面があり、明治以降の近代教育制度も、当然それらを継承して設立されたものが多い。しかし、1874(明治7)年の段階で、小学校への就学率は男児約46%、女児約17%、総計平均で約32%に過ぎず、3人に1人しか小学校に通っていない状況であった。1890(明治23)年になっても、小学校数は約26,000校、就学率は約49%と増えてはいるものの、ほぼ全員が就学していると言えるようになるのは、明治の終りのことであった。1886(明治19)年の「小学校令（第一次、明治19年4月10日勅令第14号）」で、尋常小学校（尋常科）と高等小学校（高等科）が設置された。この時の尋常小学校（義務教育）の修業年数は4年間であり、その後に高等小学校の4年間の課程があった。1900(明治33)年に「小学校令」が改正され（「小学校令[第三次、明治33年8月20日勅令第344号]」、高等小学校の課程は「2年又は4年」とされた。その後、何回かの変遷を経て、1907(明治40)年に尋常小学校が6年間、高等小学校が2年間となった。1936(昭和11)年の統計では、尋常小学校を卒業した者の内、旧制中等教育学校（旧制中学校・高等女学校・実業学校）に進学する者は約21%、全く進学しない者（就職等）は約13%、高等小学校に進学する者は約66%であった。第二次世界大戦戦時下となる1941(昭和16)年4月からの初等教育は、国民学校という名称の学校で行なわれた。国民学校には、6年間の初等科の他に、初等科を修了した者が進学できる、修業年限2年の高等科の制度が設けられていた。国民学校の初等科は、1947(昭和22)年4月1日の「学校教育法」の施行と共に順次廃止され、第二次世界大戦後の新制学校である現行の小学校に移行した。第二次世界大戦前には、夜間小学校（小学校の夜間授業）があったが、現在はなく、夜間中学校がその役目を担っている。2007(平成19)年8月30日に、中央教育審議会の小学校部会は、小学校の授業時間について、国語や算数等の主要教科と体育の時間を、全体として30年振りに10%増やすことにした。総合的な学習の時間は週1回削減し、高学年（5年、6年）で、外国語の授業を週1回設けることとしている。第二次世界大戦後の日本経済が飛躍的に成長を遂げた、1954(昭和29)年12月から1973(昭和48)年11月までの約19年間の時期である高度経済成長期の小学校は、児童の人数も多く、一定のエリアにほぼ必ず存在する公的施設として、地域家庭との密接な関係を基にした、社会の基本的なインフラストラクチャー（インフラ[基盤施設]）としての役割を果たしていた。その内容として、校庭や学校施設の積極的な地域への開放等が進められてきた。