小学校開校の日（続き）。
また、1960年代から1980年代にかけての、高度経済成長期から安定成長期の頃には、ランドセル、半ズボン、名札、通学帽、通学班（集団登校）、緑のおばさん、給食、体操着等の小学校独特の文化があった。しかし、バブル崩壊後（特に、2000[平成12]年以降）では、社会から学校を守る、或いは、社会と学校の間の距離感を適切にコントロールすることに、保護者や社会の関心が移らなければならない状況にあり、また、高度経済成長期の小学校の文化も次第に衰退した。その背景には、2001(平成13)年の大阪教育大附属池田小事件（大阪府池田市の大阪教育大学附属池田小学校で発生した小学生無差別殺傷事件）以降、学校への侵入や登下校に際して児童が犯罪に巻込まれるケースが目立つことや、広い意味でのプライバシーの意識の高まり等が挙げられる。近年は、在日外国人の定住化に伴なって、日本の小学校に通う外国人児童も増加している。小学校受験は、国立や私立の小学校に入学する為の入学考査を受けることで、考査の内容は、学校単位に独自に設定される為、多種多様であり、中学受験のように、一定の形式を持つものではない。「親の出身小学校に通わせたい」「附属大学までの一貫教育の魅力」等を理由とした、従来からの受験層による閉鎖的なイメージがあったが、「教育理念がしっかりしている」「質の高い教育と教員が期待できる」「カリキュラムの充実」「設備の充実」等を理由に、1986(昭和61)年12月から1991(平成3)年2月までの51ヶ月間に、日本で起こった資産価格の上昇と好景気、及びそれに付随して起こった社会現象であるバブル景気の期間（バブル経済期）以降、小学校受験ブームが到来した。バブル崩壊（1991[平成3]年3月から1993[平成5]年10月までの景気後退期）により、ブームは一時的に沈静したが、「詰込み教育」（暗記による知識量の増大に比重を置く、或いは、知識の増大を目指す教育方法）と言われる知識量偏重型の教育方針を是正し、思考力を鍛える学習に重きを置いた経験重視型の教育方針をもって、学習時間と内容を減らし、ゆとりある学校を目指した、ゆとり教育への危機感から、「学力指導への期待」「地元の公立小学校への不信」「激化する一方の中学受験のあり方への疑問」等、公教育や中学受験への不満を背景に、2000(平成12)年頃から再び、小学校受験熱が大きな高まりをみせている。学校側も、少子化への危機感から、学校の門戸を幅広い層に広げる必要があり、少しでもよい環境で子供を学ばせたいと願う親の熱意と相まって、首都圏や関西圏の一部では、小学校受験は珍しくない光景となっている。東京都では、特に受験が盛んな渋谷区や千代田区、文京区等では、就学児童の約4割超が国私立小に進学する地区もみられる。関西でも、近畿地方の難関私立大学の代表格となる私大グループ、関関同立（ 関西大学、関西学院大学 、同志社大学、立命館大学）が、2006(平成18)年から相次いで小学校を開設したことで、関西の私立小ブームにも火が点いた。
家内労働旬間。
5月21日から5月31日まで。家内労働の労働条件向上と、「家内労働法（昭和45年5月16日法律第60号）」の認知向上を狙い、労働省（現在の厚生労働省の前身の1つ）により、1971(昭和46)年から、「家内労働法」が制定された5月を記念して実施された。この期間中には、都道府県労働基準局、及び各労働基準監督署で、委託者等に対する集団指導・監督指導を行なうと共に、各種資料の配付や広報活動等により、「家内労働法」の周知徹底と遵法意識の高揚を図っている。家内労働者（いわゆる内職者）を保護するための法律、「家内労働法」において、家内労働者とは、委託者から物品の製造、加工等を請負って、工賃の支払いを受ける者であるが、労働者を使用したり、一定規模以上の生産設備等を所有したりするような、事業者性の強いものは除かれる（但し、補助者[家内労働者の同居の親族であって、仕事を補助する者]を使用することは許される）。家内労働者と委託者の関係は、使用従属性に欠けるため、労働関係とはいえないものの、家内労働者が、一般に委託者に比して弱い立場にあり、その収入（工賃）を事業展開ではなく、専ら自分や家族のための生活費に充てているという点からして、労働関係に類似するものであることから、家内労働者も労働者と同様に、法的な保護を受けるべきとされる。こうした家内労働者保護法規は、世界的にみられる。また、補助者の作業環境の安全衛生についても、合わせて保護されている。委託者は、家内労働者に対し、家内労働手帳を交付し、委託の都度、委託業務内容、工賃の単価、工賃の支払期日等を記入しなければならない、とされる。 また、委託者は、家内労働者に対し、工賃を、納品から1ヶ月以内（締切日がある場合は締切日から1ヶ月以内）に、検品の如何を問わず、通貨で、その全額を支払われなければならず、家内労働に関する審議会が最低工賃（例：2穴ボタン付け1個5円、等）を定めた業種・工程については、最低工賃を下回る工賃の契約、及び支払はできない。 また、委託者は、委託内容について帳簿に記入して、その営業所に備え付けなければならないとされる。また、委託者が家内労働者に、機械等の貸与等を行なう場合に必要な安全装置等を備え付ける等の危険防止措置義務を課しており、詳細は「家内労働法」施行規則に示されている。また、家内労働者にも、その補助者の安全衛生に関する措置義務が課せられている。委託禁止命令違反、最低工賃違反、安全衛生基準違反、家内労働手帳の不交付、工賃不払、委託状況届不提出、申告者に対する不利益取扱是正命令違反等については、懲役刑、又は罰金刑の規定がある。なお、罰金額は、法文上は「1万円以下」ないし「5千円以下」と定められているが、これは、物価変動に伴なう罰金、及び科料の額等に関する特例を規定した法律、「罰金等臨時措置法（昭和23年12月18日法律第251号）」（現在は、「罰金の額等の引上げのための刑法等の一部を改正する法律[平成3年4月17日法律第31号]」により改正され、この改正によるものが現行の規定となっている）の規定に基づき、「1万円以上2万円以下」に読替えて適用される。内職の始まりは家内工業であり、その起源は、江戸時代の武士の内職とも言われる。 現代では、内職にも様々な種類があり、手加工を伴なう内職本来の仕事から、悪徳な内職商法まで様々である。因みに、生徒や学生が、授業中にその授業と関係のない勉強等をすることを、俗に「内職」と呼ぶ。内職の内容は、他の教科や宿題や受験勉強である。また、いわゆるブラック企業（労働者を酷使・選別し、使い捨てにする企業）においても、完全出来高払いのことを「内職」と呼ぶこともあるが、この行為は、「労働基準法（昭和22年4月7日法律第49号）」第27条に違反している。
月化粧の日。
大阪府泉南郡岬町深日に本部を置く、和洋菓子の製造・販売を手掛ける企業、株式会社青木松風庵が制定。株式会社青木松風庵の「月化粧」は、2種類の北海道産いんげん豆をオリジナルブレンドした白餡の中に、ミルク風味豊かな練乳と北海道産バターをたっぷりと入れ、しっとりと焼上げた、和と洋が調和した優しい味わいのみるく饅頭で、年間販売数約1,400万個を超える、関西を代表する菓子となっている。これまで「月化粧」を購入してくれた人への感謝と共に、さらに多くの人に「月化粧」の美味しさを知ってもらうことが目的。日付は、「月化粧」の販売を開始した2010(平成22)年5月21日に因んで。2014(平成26)年から7年連続でモンドセレクション（ベルギー連邦公共サービスより指導、及び監査を受け、食品、飲料、化粧品、ダイエット、健康を中心とした製品の技術的水準を審査するベルギーの民間団体、モンドセレクションより与えられる認証）最高金賞を受賞し、2013(平成25)年の第26回全国菓子大博覧会・広島で内閣総理大臣表彰を受けた「月化粧」は、日本茶だけでなくコーヒーや紅茶、牛乳等にも良く合い、大人から子どもまで、世代を問わず支持されている。北海道産いんげん豆「大手亡」と、「白金時」の2種類の豆をオリジナルブレンドした白餡の中に、ミルク風味豊かな練乳と北海道産バターをたっぷりと入れ、しっとりと焼き上げた。和と洋が見事に調和した、なめらかな優しい味わいが特徴。年間の販売数は1,400万個を超え、株式会社青木松風庵の一番人気商品であり、関西を代表する菓子の1つでもある。