新東京国際空港開港記念日（続き）。
日本国内では、改称以前から広く「成田空港」、若しくは、単に「成田」という呼び方が定着している。また、国際的な視点から見ると、日本国の首都である東京の国際空港として機能しているため、千葉県内に空港が所在しながらも、便宜上「東京成田」（英: Tokyo-Narita）、或いは、単に「東京」と呼ばれることもあるが、東京国際空港（羽田空港）と区別するために、後者は避けられることがある。成田国際空港には、3棟の旅客ターミナルビルと複数の貨物用施設が点在している。3棟の旅客ターミナルビルの間は、無料のターミナル間連絡バス等の交通機関によって結ばれている。ターミナル間の連絡所要時間は、連絡バスで約10分から約15分となっている。複数ターミナルを持つ大規模空港に多く見られるように、ターミナル間の距離が離れているため、ターミナルを間違えると移動に時間が掛かる。特に、1990年代から増加している他社とのコードシェア便（共同運航便）では注意が必要であり、実際に機材を運航する航空会社が使用するターミナルに向かう必要がある。東京都心までは約50kmから約60km程度離れており、東京都心部への用務客は、移動に要する時間が比較的長いために、当初は東京駅から成田新幹線を建設して結ぶ計画で、開港時には第1ターミナル地下に、鉄道駅の施設がほぼ完成していた。しかし、騒音等の被害が出ることを嫌った沿線（特に、東京都江戸川区や千葉県東葛飾郡浦安町[現：千葉県浦安市]）自治体や住民の反対運動が激しく中止となった。さらに、空港自体の建設が難航したための余波を受け、千葉県内の道路や鉄道等の公共事業の計画は大幅に狂った。1978(昭和53)年の開港時には、京成電鉄が成田空港駅（現在の東成田駅）まで「スカイライナー」の運行を開始した。しかし、空港ターミナルビルへは、空港敷地内の旧成田空港駅からバスへ乗継ぐ必要があり、その不便さから利用客は増えなかった。空港アクセス鉄道問題解決への動きは進展せず、都心部と空港ターミナルを直結する軌道系交通機関が存在しなかった上、もう1つの主要アクセス手段である定期バスも、渋滞に嵌まると移動時間が読めなかった。そのため、日本国外の旅行ガイドブックで「エラーポート」と評される程、東京都区部からの距離の遠さと所要時間の長さは、世界のハブ空港との比較で見劣りした。当初、成田新幹線計画が混迷したこともあって別の方法も模索され、1982(昭和57)年に新東京国際空港アクセス関連高速鉄道調査委員会が当時の運輸省（現在の国土交通省の前身の1つ）にA・B・Cの3案を答申し、1984(昭和59)年に運輸省は、B案（北総線延伸）を採択し推進すると決定した。1987(昭和62)年に、当時運輸大臣を務めていた石原慎太郎は、「不便な国際空港」と呼ばれていた状況を見て、建設途中で中止となった成田新幹線（東京駅 - 成田空港駅間）の路盤と駅等の設備の一部を活用して、東日本旅客鉄道（JR東日本）と京成電鉄の路線をそれぞれ分岐・延伸の上、成田空港に乗入れる上下分離方式案（成田空港高速鉄道）を指示した。これらの路線は1991(平成3)年に開業した。これにより、空港ターミナル（現第1ターミナル）直下に駅ができ、「成田エクスプレス」が東京駅までを最短53分で結ぶ等、利便性が向上した。また、京成電鉄では、京成本線のそれまでの「成田空港駅」を「東成田駅」に改称し、新たに開業した成田空港高速鉄道との分岐地点である、駒井野信号場 - 東成田駅間を京成東成田線として分離し、支線扱いの路線とした。同線開業の翌年、第2ターミナル開業の際には、同時に空港第2ビル駅が設置された。滞っていたB案も、鉄道アクセスの充実のため、京成線の短絡線として、北総線を経由する成田スカイアクセス（成田新高速鉄道）プロジェクトとして進められ、2010(平成22)年7月17日に旅客営業を開始し、東日本旅客鉄道（JR東日本）山手線等の日暮里駅から成田空港への所要時間が、有料特急「スカイライナー」で最速36分と短縮された。また、開業によって、首都圏の外環状路線である武蔵野線沿線住民は、「東松戸駅」の開業との相乗効果で、東京都区部や千葉駅を経由することなく、北総鉄道北総線から成田国際空港へアクセスする経路が得られた。
世界計量記念日(World Metrology Day)。
「メートル条約」締結125周年を記念して、2000(平成12)年から実施。1875(明治8)年5月20日、度量衡の国際的な統一を目的として、フランス政府の提唱により「メートル条約」が、欧米17ヶ国間で締結された。日本では、1886(明治19)年4月16日に「メートル条約（明治19年4月20日勅令）」として公布された。日本の原器は、抽選によりメートル原器はNo.22、キログラム原器はNo.6とされ、1889(明治22)年に在パリ公使館の大山綱介書記官が受取り、翌1890(明治23)年4月に日本に到着した。「メートル条約」に基づき、国際的な計測学とメートル法（長さの単位である「メートル[m]」と質量の単位である「キログラム[㎏]」を基準とする、十進法による単位系）の発展の調整のための研究所と、研究所の運営を監督するための組織を設立した。当初、「メートル条約」は、質量と長さの単位のみを対象としていた。しかし、1921(大正10)年の第6回国際度量衡総会(CGPM)により、全ての物理単位を対象とするように方針が改められ、同年10月6日、フランス中北部にあるセーヴルで改正条約に署名された。1960(昭和35)年の第11回国際度量衡総会で、「メートル条約」により確立した単位系は精査され、「国際単位系(SI)」として再始動した。なお、1921(大正10)年4月11日、「度量衡法中改正法律（改正度量衡法、大正10年4月11日法律第71号）」が公布されたことから、4月11日は「メートル法公布記念日（度量衡記念日）」とされている。改正「度量衡法」は1951(昭和26)年の「計量法（旧法、昭和26年6月7日法律第207号）」制定により廃止され、その「計量法」も1992(平成4)年に全部改訂されて、現行の「計量法（平成4年5月20日法律第51号）」となっている。現行の「計量法（平成4年5月20日法律第51号）」は、メートル法の後継として国際的に定めた単位系である国際単位系(SI)の採用により、国際的に計量基準を統一することと、各種計量器の正確さを維持するためのトレーサビリティ（ある測定結果が、必要な精度を満たすために、その測定機器の校正手段が国際標準や国家標準等に対する、連続した比較校正の流れの中に位置付けられていること）の維持を主な目的としている。2019(令和元)年のこの日、質量の単位「キログラム」の定義が改定された。これまで質量の基準は、直径・高さ共に約39mmの円柱形の、プラチナ（白金）90%、イリジウム10%からなる合金製の「国際キログラム原器」であった。約130年に亘って使用された「国際キログラム原器」がその役目を終え、1kgは「プランク定数」という物理学の定数を介して定義された。これは、「人工物に依存しない単位」として採用された。「プランク定数」は、光子のもつエネルギーと振動数の比例関係を表わす比例定数のことで、量子論を特徴付ける物理定数である。量子力学の創始者の1人とされるドイツの物理学者、マックス・プランクに因んで命名された。「キログラム」の新しい定義においては、「プランク定数」を実験的にその値が決定される定数ではなく、固定された定義値として扱うこととし、その定義・固定された「プランク定数」と、光速と秒を組合わせることで、「キログラム」が導かれるという仕組みになっている。