西暦（グレゴリオ暦）AD2024年 令和6年 平成36年
昭和99年 大正113年 明治157年 皇紀2684年 干支 甲辰（きのえ たつ）
第3月曜日 旧暦 4月13日、仏滅(甲申)、月齢 12.0
グレゴリオ暦で年始から141日目、年末まであと225日。
誕生花 アキレギア・ミヤマカタバミ。
二十四節気・雑節等
小満。
二十四節気の1つ、旧暦四月中気。一般的な定気法では、太陽黄経が60度のとき。万物が次第に成長して、一定の大きさに達して来るころ。暦便覧には「万物盈満（えいまん）すれば草木枝葉繁る」と記されている。陽気が良くなって、万物の成長する気が次第に長じて天地に満ち始めることから小満と言われる。ようやく暑さも加わり、麦畑が緑黄色に色付き始め、山野の草木が実を付け始め、紅花が盛んに咲き乱れる。梅の実がなり、西日本では、走り梅雨がみられる頃となり、田植えの準備を始める頃でもある。沖縄では、次の節気と合わせた小満芒種（すーまんぼーすー）という語が、梅雨の意味で使われる。なお、走り梅雨とは、本格的な梅雨に入る前のぐずつく天候のことで、通常は、この後晴れた日が続き、その後本格的な梅雨に入る。
蚕起きて桑を食う。
七十二候の1つ（22候）。
新東京国際空港開港記念日。
1978(昭和53)年5月20日、新東京国際空港（現：成田国際空港）の開港式が行なわれたことに因む。1960年代になると、大型ジェット旅客機の増加に加え、高度経済成長（第二次世界大戦後の日本経済が飛躍的に成長を遂げた、1954[昭和29]年12月から1973[昭和48]年11月までの約19年間の時期）により年々増大する、国際輸送における航空機の重要性が高まったため、滑走路を拡充した発着能力の向上が望まれた。加えて、1960年代中に就航すると予想され、日本航空も発注した、イギリスとフランスが共同開発した超音速旅客機「コンコルド」の就航による、滑走路の長大化も求められた。そのため、東京国際空港（羽田空港）の再拡張により、航空需要に対応しようと検討が開始されたが、東京国際空港（羽田空港）の沖合に拡張した場合、東京港の港湾計画との調整が極めて難しいことや、当時の港湾土木技術では不可能であったこと、アメリカ空軍管制区域（東京都多摩地域中部にある軍用飛行場、横田飛行場上空の「横田ラプコン」）等との兼合いから、航空機の離着陸経路の設定が著しい制約を受けること、仮に拡張できたとしても、空港の処理能力は約20%から約30%程度の増加に留まること、等の理由から、東京国際空港（羽田空港）の拡張のみでは、長期的航空機輸送需要に対応できないことが判明した。このため、1962(昭和37)年より、新たな東京国際空港の候補地についての調査が開始され、当時の運輸省（現在の国土交通省の前身の1つ）は1965(昭和40)年6月1日に成立した「新東京国際空港公団法案」を基に、「新東京国際空港」として、新東京国際空港公団を中心に、新空港を建設するための候補地の検討に入った。候補地としては、千葉県東葛飾郡浦安町（現：千葉県浦安市）沖の埋立地や千葉県印旛郡富里村（現：千葉県富里市）、茨城県の霞ヶ浦、神奈川県横浜市金沢区の金沢八景沖の埋立地等が挙げられた後で、最終的に佐藤栄作内閣（中村寅太運輸大臣）は、建設予定地を千葉県成田市三里塚に変更することを、1966(昭和41)年7月4日に閣議決定した。これは、国有地である宮内庁下総御料牧場（御料牧場は、皇室で用いられる農産物を生産している農場[牧場]で、1969[昭和44]年に栃木県塩谷郡高根沢町に移転した）や県有林、また、その周辺の土地は開拓農民（その多くは満州[現在の中国東北部に所在]からの引揚げ者）のものであったため、用地買収は容易に進むと考えたからである。しかし、地元農民の一部は、買収に伴なう移転や騒音問題から空港建設に猛烈に反発し、「三里塚芝山連合空港反対同盟」を結成して反対活動を開始した。さらに、新左翼（急進的な革命を志向し、主に大学生や大学院生、青年労働者から構成された左翼的な政治運動勢力）が支援を開始し、激しい実力行使やゲリラ闘争が行なわれた（三里塚闘争）。用地買収は停滞したため、政府は「土地収用法（昭和26年6月9日法律第219号）」に基づき、行政代執行（義務者が行政上の義務を履行しない場合に、行政庁が、自ら義務者のなすべき行為をなし、又は第三者をしてこれをなさしめ、その費用を義務者から徴収すること）を1971(昭和46)年に2回行ない、1期工事の用地を取得した。この際、警備の警察官3名が反対派による襲撃を受け殉職した（東峰十字路事件）。また、反対派は鉄塔を建てて対抗したが、1977(昭和52)年5月6日に撤去された。これに抗議する集会で反対派と機動隊が激突し、反対派支援者1名が死亡した（東山事件）。また、反対派によって、新東京国際空港予定地の南側に位置する千葉県山武郡芝山町の芝山町長宅前臨時派出所が襲撃され、警察官1名が殉職した（芝山町長宅前臨時派出所襲撃事件）。当初の開港予定日の4日前に当たる1978(昭和53)年3月26日、新東京国際空港に反対派ゲリラが管制塔に乱入し、管制塔内の機器を破壊した（成田空港管制塔占拠事件）ため、開港が5月20日まで延期となった。関連して1978(昭和53)年5月5日には、京成電鉄の特急「スカイライナー」用車両が宗吾車庫で放火され、1両が焼失した他、数編成が被害（後に復旧）を受け、ダイヤに支障をきたした（京成スカイライナー放火事件）。開港後も過激派の活動が続き、警察は厳重な警備を敷いた。福田赳夫内閣は「この暴挙が単なる農民の反対運動とは異なる異質の法と秩序の破壊、民主主義体制への挑戦であり、徹底的検挙、取締りのため断固たる措置をとる」と声明を出し、「新東京国際空港の開港と安全確保対策要綱」を制定した。この管制塔襲撃事件を契機に、空港の安全確保のため、千葉県警察本部警備部に新東京国際空港警備隊が発足し、現在の成田国際空港警備隊に至っている。1978年（昭和53年）5月20日に開港したものの、それ以後も反対派によるテロ・ゲリラ事件等が多発し、特に1985(昭和60)年10月20日には、千葉県成田市の三里塚交差点で、極左グループと警視庁機動隊が衝突した事件が発生したり（「10.20成田現地闘争」）、千葉県収用委員会の会長が、千葉市で襲撃された事件（千葉県収用委員会会長襲撃事件）が発生した。これらの事件により、正常な運営、或いは二期工事の着工さえおぼつかない状況に陥ったが、1991(平成3)年11月から隅谷三喜男東京大学名誉教授の他、4名の学識経験者（隅谷調査団）主宰の下成田空港問題シンポジウムが15回に亘って開催され、引続き1993(平成5)年9月から12回に亘って開催された「成田空港問題円卓会議」で、今後の成田空港の整備を民主的手続きで進めていくことが確認された。円卓会議の結論を受け、最終的には1995(平成7)年に、当時の村山富市首相が謝罪、これを地元が受入れ、その後二期工事への用地買収に応じる地主が出てきた。懸案の二期工事の内の平行滑走路については、1996(平成8)年には、未買収地を避ける形で暫定滑走路を建設する案が計画され、2002(平成14)年に暫定供用開始した。隅谷三喜男団長を始めとする中立委員の努力や、日本国政府の謝罪等もあって、反対派住民の態度も次第に軟化した。その結果、反対運動に乗じて、単に違法、かつ過激な反政府活動を行なっていただけであった反対派は逆に完全孤立化し、事態は収束に至っている。ドイツ南東部にあるミュンヘン空港は、このような紛争を避けるため、徹底して成田国際空港の事例を研究し、反対派を十分に説得した上で建設されている。日本でも、成田国際空港での経験を基に、後に建設された関西国際空港や中部国際空港の大規模国際空港は、騒音問題や土地収用問題等が発生しにくい、郊外の海上を埋立てて造られるようになった。成田国際空港は、首都圏に発着する国際線や、主要都市への国内線航空便が発着する、「空港法（昭和31年4月20日法律第80号）」第4条で法定されている空港で、「航空法（昭和27年7月15日法律第231号）」上の混雑空港である。なお、混雑空港とは、日本の空港の内、航空運送事業者がその空港を使用して運航を行ないたい場合に、事前に許可（混雑空港使用許可）を受けなければならない、という定めが適用される空港を指す。かつての正式名称は「新東京国際空港」であったが、2004(平成16)年4月1日、「成田国際空港株式会社法（平成15年7月18日法律第124号）」が施行され、空港を管理する新東京国際空港公団(New Tokyo International Airport Authority, NAA)が、日本国政府による100%出資で設立された成田国際空港株式会社(Narita International Airport Corporation, NAA)に改組し、民営化（特殊会社化）されたことに伴なって改称された。「NAA」の略称は、旧公団時代から引継がれたものである。