日本気象協会創立記念日。
1950(昭和25)年5月10日、日本気象協会が業務を開始した。東京都豊島区東池袋に本社を置く一般財団法人日本気象協会は、国土交通省の外局（特殊な事務、独立性の強い事務を行なうための組織で、独任制の庁）の1つ、気象庁の外郭団体（官公庁の組織の外にありながら、その官公庁から出資・補助金を受ける等して、補完的な業務を行なう団体）として、観測・予報・気象相談から気象関連器具の製作・販売に至るまで、気象についての様々な事業を行なっている。1993(平成5)年の「気象業務法（1952年6月2日法律第165号）」改正（「気象業務法の一部を改正する法律[平成5年5月19日法律第46号]」）により、一般向け予報業務の許可が容易に取得できるようになるまでは、テレビ・ラジオ等への気象情報、及び解説の提供は、日本気象協会がほぼ独占的に行なっていた。日本気象協会は、運輸省（現在の国土交通省の前身の1つ）所管の「財団法人気象協会」として設立され、1966(昭和41)年4月1日には、地方毎にあった気象協会が、財団法人日本気象協会として全国統合され、国の公益法人制度改革に伴ない、2009(平成21)年10月1日に一般財団法人に移行した。それに伴ない、名称も「財団法人日本気象協会」から「一般財団法人日本気象協会」へと変更された。本社は東京都豊島区東池袋にあり、地域拠点は、北海道（札幌市）、東北（宮城県仙台市）、中部（愛知県名古屋市）、関西（大阪市）、及び九州（福岡市）の5ヶ所にある。2000(平成12)年6月1日、それまでの地方本部制を本社・支社制に改めた。2006(平成18)年10月には、東海と九州の支社を地区支配人に名称変更したものの、2009(平成21)年1月に、東海地区支配人と九州地区支配人は、それぞれ中部支社、九州支社に改称し、元の「支社」に戻している。2009(平成21)年7月に、環境・防災・予報・情報システムの4事業を軸とする事業部制となっている。北海道・関西・中部・九州は「支社」、東北は「支局」と称する。一般財団法人日本気象協会は、気象情報の観測・予報、その情報の伝達・配布、気象知識の普及、気象関連器具の製作・販売等を行なっている。天気予報は、科学的根拠に基づき行なわれる、近い未来の気象現象の予測のことで、気象予報ともいう。厳密には、過去の天気や各地の現況の天気・気圧・風向・風速・気温・湿度等、大気の状態に関する情報を収集し、これを元に、特定の地域、或いは広範囲な領域に対し、当日から数日後まで（種類によっては数ヶ月後に及ぶものもある）の天気・風・気温等の大気の状態と、それに関連する水域や地面の状態を予測し伝えるための科学技術である。予報的要素を含まない過去の気象状況の発表や実況は、厳密には、天気予報には含めない。但し、テレビ等で「気象情報」（主に、日本放送協会[NHK]の天気関連番組等で使用される）と言う場合があり、これは厳密には、気象実況情報に天気予報を加味したものであるが、天気予報とほぼ同義に用いられることが多い。日常生活や業務に対して、天気が与える影響は非常に大きく、19世紀に近代気象学が生まれると同時に、科学的な天気予報の試みが行なわれてきた。現代における天気予報は、気象のメカニズムを解明する気象学の発達と並んで、多種多様で世界的な気象観測網の構築、コンピューターの発展に支えられた数値予報インフラ（基盤）の整備、そして、情報を一般に広く伝えるメディア等によって支えられ、運用されている。日本の「気象業務法」は、気象に関する観測・情報収集から発表まで、及び研究、それらに付帯する業務を「気象業務」と定めており、気象庁が中心となって執り行なっている。観測・情報収集・研究に関しては、研究機関や大学、防災担当の国家機関、世界各国の気象機関、世界気象機関(WMO)や国際民間航空機関(ICAO)、国際海事機関(IMO)等が担う部分も大きく、連携して行なわれている。世界各国においても、同様に法的な規定をもって責任機関を定め、気象に関する業務を担当させている。観測や情報収集には、国際協力が不可欠であり、ノウハウの少ない途上国に対しての予報支援等の協力も行なわれている。数値予報が台頭してくるまで、天気予報は観測記録を元にした過去のノウハウや、経験則の蓄積に頼る部分が大きく、予報官の経験に左右されるところが大きかった。数値予報の登場によって、解析業務の負担が軽減されると共に、精度が向上して予報の幅も広がってきている。近年は、予報業務の自由化（民間開放）も進められている。また、観測の自動化・無人化も急速に進んでいる。なお、日本では、気象予報業務の国家資格として気象予報士があり、予報業務を行なうに当たって、これを取得するのが一般的である。近年の天気予報は、ゲリラ豪雨や激化する猛暑等に代表される、気象災害の増加・変化やニーズの変化への対応、世界的な天候変化に波及する地球規模での自然現象であるエルニーニョ・南方振動(ENSO)や北極振動(AO)等の、最新知見を取入れた予報精度の向上等が大きなテーマとされている。そのため、そういった豪雨等の異常気象、南方振動(ENSO)や北極振動(AO)等の気候パターン、地球温暖化等の気候変動の解明が求められている他、気象機関は市民に対して、天気や気候変動に関する説明・解説を行なう一定の責任も負っている。天気（気象）予報のニーズは様々であり、テレビや新聞・インターネット等で広く伝えられる一般向けの予報の他、海況に特化した船舶関係者向けの予報、高層気象に特化した航空関係者向けの予報等、余り知られていないが、多くの種類の予報がある。また、軍では、独自の予報を行なっている国・地域が多く、日本の自衛隊も、独自の組織として中央管制気象隊や航空気象群を置いている。世界的に珍しいが、イタリアでは気象局自体が空軍の管轄である。現在では、気象庁だけではなく、「気象業務法」第17条に基づき、気象庁長官の許可を受けた官民の予報業務許可事業者も独自の予報を提供している。なお、許可事業者が予報業務を行なう場合は、事業所毎に気象予報士を置かなければならない。予報業務許可事業者は、その6割程度が東京、神奈川、千葉に集中しており、実際に提供されるサービスも、大都市圏を対象とするものが多い。また、地方を対象にするサービスには、大都市圏の事業者から一方的に予報が送られるだけのものが多く、実況に基づく修正や解説等は、必ずしも充分ではない。また、予報業務許可事業者が行なう天気予報の業務は、気象庁と重複する部分もあるが、様々な独自業務もある。予報業務許可事業者が利用する一次資料に当たる、観測データや数値予報の根拠データ等は、気象庁と民間気象事業を結ぶセンターとしての役割を担うと共に、気象予報士試験の実施機関である一般財団法人気象業務支援センター（東京都千代田区神田錦町に所在）からも提供されており、どの事業者でも利用可能となっている。しかし、数値予報自体は、自社設備で独自に行なっているところもある。予報資料（ガイダンス）の中心部分は各社独自のものであり、これに基づいて、各事業者が予報を発表している。電話の「177」は、東日本電信電話（NTT東日本）と西日本電信電話（NTT西日本）が運営している3桁特番のテレホンサービスであり、各地の地方気象台（東京は気象庁）が、地域毎に発表した予報を、気象業務許可事業者である日本気象協会より情報提供を受け、日本電信電話(NTT)側で自動生成した定型文に沿って、合成音声（自動音声応答装置）で案内している。気象庁・気象台の発表データに連動する形で、1日8回から11回程度更新されている。1990年代前半までは、発表毎に女性ナレーター（地域によっては男性の場合もあり）の解説を収録したものが、エンドレステープ類で再生される形態であった。このため、朝は「おはようございます」の挨拶から始まることもあった。単純に「177」では、電話をかけた地域の予報が流れる（市内電話料金が適用）。番号の前に市外局番を付ければ、その局番の地域の予報を聞くことができる（市外電話料金が適用）。携帯電話（PHSは除く）では、ネットワーク上、発信地域の特定が困難で有るため、市外局番+177でなければ繋がらない。中継電話（マイライン）や直収電話（直加入電話、地域系電話事業者）からの発信では、市内通話でも、その回線経由で接続・課金される。IP電話・インターネット電話では、提供事業者によって接続対象外となっている場合がある。