婦人警官の日、婦人警官記念日。
1946(昭和21)年4月27日、第二次世界大戦後初めて、東京の警視庁に採用された婦人警官62名が初勤務をしたことから。日本でかつて婦人警官と呼ばれていた女性警察官は、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)の指示に基づき、1946(昭和21)年に最初の採用が行なわれた。2月21日に募集要項が出され、約1,300名が応募した。当時の名称は、婦人警察官（婦人警官・婦警）であり、執行（逮捕）権を持たなかった。その後、世界各国での女性の権利向上に伴ない、職名や職域、制服について、男性との差違を減らそうとする国が増加している。2000(平成12)年の「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（男女雇用機会均等法、昭和47年7月1日法律第113号）」全面改正に伴ない、従来の婦人警察官（婦警）という呼称から、現在の女性警察官に改められた。女性警察官は概ね、全警察官の内の約7%から約8%を占めている。身体基準は、都道府県によって多少変わるが、警視庁の場合は概ね身長154cm以上、体重45kg以上としている。体力が乏しい者、著しい肥満者等が除外されるため、女性警察官の平均における、身体的・運動的能力は高くなる。但し、警察官といっても、特殊部隊（特別な装備や訓練を受けた人員で構成され、一般の陸海空軍や武装警察では任務の遂行が困難な特殊作戦に投入される部隊）の隊員並みの体力や、剛健な肉体は求められていないので、男女共に体格は、大半の一般人と同じである。警察官の身体基準は、軍隊や特殊部隊に比べて厳しいものではなく、自衛官より多少緩和されている。日本の場合、機動隊（集団的警備力、及び機動力を有し、警備実施の中核部隊として治安警備、及び災害警備等に当たる警備警察の部隊）員やSAT部隊（特殊急襲部隊、日本の警察の警備部に編成されている特殊部隊）員、SP（セキュリティポリス、日本の警視庁警備部警護課で、要人警護任務に専従する警察官を指す呼称）等は、剛健な肉体の者や筋肉質な者も多いが、これらは警察官の中でも特殊な職域に入り、刑事・地域・交通等、一般的な警察活動に従事する警察官とは性質が異なる。機動隊等に配属されている者は、警察内で行なわれる選抜採用で、さらに厳しい身体基準を問われ配属された警察官達であり、一般の警察官の「身体基準」とは関係ない。しかしながら、女性警察官は陸上競技能力が高いとの誤解も多い。尤も、採用試験において、「身体基準」を満たすかの運動能力の試験が課されるため、その限りにおいて運動能力は担保されているとされる。警察官としての技能としては、逮捕術と拳銃操法の訓練が義務付けられている。女性の場合、武道に関しては柔道、剣道、若しくは合気道の初段を取ることが奨励されている。また、二輪車の運転技能に優れた者で「女子白バイ隊」を結成したことは有名な話である。女子マラソンや女子駅伝の際に先導を行なう。男性の白バイ隊員と違い、制服が空色ではなく、各警察本部で独自に定めた特有の色（赤や緑）になっている。警視庁には、捜査一課女性捜査班が存在する他、大阪府警察にも女性捜査班がある。女性被疑者の身体検査等も、基本的に女性警察官が担当する。因みに、1,500cc以下で、なおかつ、5ナンバーサイズの枠内に入る（例外的に極一部に全幅1,700mmを超える3ナンバー扱いの車種も存在）小型自動車、又は軽自動車を用いたパトカーで、制服パトカーと覆面パトカーの二種あるが、一般的に現場では、ミニパトと呼ぶのは、本署から比較的遠方の交番や駐在所に配備される「小型警ら車」と、もっぱら違法駐車の取締や街頭での交通整理や指導を行なうために使われる、所轄署の交通課や交通機動隊に配備される、軽自動車から1,300cc程度の制服パトカー（現場でも「ミニパト」と呼ぶことが多いようである）を指すことが多いミニパトは、特に、警視庁のような大都市圏では軽自動車を採用することが多く、取締りの際に、パトカーを停車させるスペースさえも確保しづらい混雑した道路では威力を発揮する。女性警察官は、そのミニパトに乗っているイメージが存在する。これは、かつて女性警察官が交通部門に多く配属された経緯から、交通部門で多く使われるミニパトとのイメージが結び付いたものである。かつて、女性警官は全国的に交通部門に配属されることが多かったが、交通部門は凶悪事件を扱わず、比較的安全な職務が多いからとの見解もある。残業が多い刑事部門・地域部門の外勤が男担当で、重労働・危険度の少ない部署は女担当という認識で配属されることが多かった。現在、交通課の業務も安全・定時的ではなくなっており、飲酒運転や妨害運転等、交通マナーの低下により、危険度は増えている。一般的に、初任配属先は地域課、若しくは交番勤務と規定され、女性警官の場合は、原則的に交通課であったが、近年の配属先には多様性が見られる。さらに、女性被疑者の増加、性犯罪の多発により、女性の能力も求められ、刑事課や生活安全課に配属される女性捜査員が増員されている。刑事部門は、能力や適性や素質を重視する傾向が強く、刑事への志願者が少なかったという現状もあるが、適性のある警察官がスムーズに任用されるようになった結果もあり、よって、女性刑事も増えている。2000(平成12)年以降では、私服警察官の内の約20%が女性警察官とされ、暴力団対策、警衛・警護等、全ての分野に職域が拡大している。警部以上の階級に位置する女性警察官も、年々増える傾向にある。2013(平成12)年8月、史上初の警察本部長が岩手県警察に誕生した。女性キャリアとして初めて警視長に昇任し、本省課長級の警察庁刑事局組織犯罪対策部国際捜査管理官から異動した（現在は警察庁長官官房審議官 警視監）。女性の本部長は、岩手県警察だけでなく、山梨県警察や鳥取県警察等にも就任している。1989(平成元)年から採用された女性警察キャリアは40名を数え、年々増える傾向にある。警視庁では、機動隊副隊長に初めて女性が就任した。女性警察官の独身者は、警察の用意した寮に住居を与えられ、1年間の初任過程が済むまでは、寮への入居が義務付けられているが、配置は女子寮で、警察学校のようなものである。警視庁には全国一の寮数が確保され、独身警官は殆ど寮住まいである。警察官の身分は、「国家公務員」と「地方公務員」の2種類に分けることができ、一般的に通称で、国家公務員は「キャリア組」、地方公務員は「ノンキャリア組」と呼ばれる。「国家公務員採用試験（総合職試験）」を受けて警察官になった「キャリア組」の場合は、警察庁（日本の警察の頂点にあり、警察制度の企画立案の他、国の公安に係る事案についての警察運営、警察活動の基盤である教養、通信、鑑識等に関する事務、警察行政に関する調整等を行なう、内閣総理大臣の所轄の下に置かれる国家公安委員会に設置される「特別の機関」）宿舎に移住する。かつては、徹底した厳しい体制が採られ、教育役の寮長もいた。最近は、警察学校在校（この時点で巡査に任じられ、警察官として扱われると共に、寮に住むことが義務付けられる）の際でもフリータイムが多く、開放的な就学体制で自由時間も多い。プライベートでは、女性警察官、女性警察事務職員の増加に伴ない、「女性警察官だけの女子会」も盛んに行なわれており、本部警務課では、この「女性警察官だけの女子会」で出た雑談を、女性警察官向けに、働き易い職場環境改善に取組む参考にしている。また、交番に女性用仮眠室を整備したり、ベビーシッターを利用する際の補助を導入する等の環境整備も進められている。