4月26日 記念日 その1 | スズメの北摂三島情報局

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2011/08/02 リニューアル
2019/07/14 アメブロ移動
柴犬ハルがお伝えします

西暦(グレゴリオ暦)AD2024年 令和6年 平成36年  
昭和99年 大正113年 明治157年 皇紀2684年 干支 甲辰(きのえ たつ)
第4金曜日 旧暦  3月18日、友引(庚申)、月齢 17.4 
グレゴリオ暦で年始から117日目、年末まであと249日。
誕生花 ヤグルマソウ(矢車草)・タネツケバナ。

リメンバー・チェルノブイリ・デー。 
1986(昭和61)年4月26日、ソビエト連邦西部(現在の東ヨーロッパに位置するウクライナの北部)、チェルノブイリ(現在のチョルノーブィリ)近郊のプリピャチ市(現在のプルィーピヤチ市)にあるチェルノブイリ原子力発電所4号炉で、人類史上最悪レベルの原子力発電所事故(原発事故)が発生し、周辺の地域に大量の放射能が撒き散らされた。後に決められた、原子力事故・故障の評価の尺度、国際原子力事象評価尺度(INES)において、最悪のレベル7(深刻な事故)に分類される事故である。チェルノブイリの悲劇を忘れないための日。当時、チェルノブイリ原子力発電所には、ソビエト連邦が独自に設計開発した原子炉の形式、黒鉛減速沸騰軽水圧力管型原子炉(RBMK)のRBMK-1000型を使用した4つの原子炉が稼働しており、その内の4号炉が炉心溶融(世間一般でいう「メルトダウン」)の後に爆発し、放射性降下物がウクライナ・白ロシア(現在の東ヨーロッパに位置するベラルーシ)・ロシア等を汚染した、史上最悪の原子力事故とされていた。1991(平成3)年のソビエト連邦崩壊以後は、原子力発電所が領土内に立地しているウクライナに処理義務がある。事故当時、爆発した4号炉は操業休止中であり、外部電源喪失を想定した非常用発電系統の動作試験を行なっていた。試験の内容はいわゆるストレステストで、外部電源が遮断された場合の非常用ディーゼル発電機起動完了に要する約40秒間、原子炉の蒸気タービンの惰性回転のみで、各システムへの電力を充足できるか否かを確認するものであった。しかし、責任者の不適切な判断や、炉の特性による予期せぬ事態の発生により、不安定状態から暴走に至り、最終的に爆発した。爆発により、原子炉内の放射性物質が大気中に量にして推定10t前後、14エクサ(基礎となる単位の10×18倍)ベクレル(放射性物質が1秒間に崩壊する原子の個数を表わす単位)に及ぶ放射性物質が放出された 。これに関しては、広島市に投下された原子爆弾(リトルボーイ)による放出量の約400倍とする国際原子力機関(IAEA)による記録が残されている。当初、ソビエト連邦政府はパニックや機密漏洩を恐れ、この事故を内外に公表せず、施設周辺住民の避難措置も取られなかったため、施設周辺住民達は数日間、事実を知らぬまま通常の生活を送り、高線量の放射性物質を浴び被曝した。しかし、翌4月27日に北ヨーロッパのスカンディナヴィア半島に位置するスウェーデンの東南部にあるフォルスマルク原子力発電所で、この事故が原因の特定核種、高線量の放射性物質が検出され、近隣国からも同様の報告があったため、スウェーデン当局が調査を開始した。この調査結果について事実確認を受けたソビエト連邦は、4月28日にその内容を認め、事故が世界中に発覚。当初、フォルスマルク原子力発電所の技術者は、自原子力発電所内からの漏洩も疑い、或いは「核戦争」が起こったのではないかと考えた時期もあったという。爆発後も火災は止まらず、消火活動が続いた。アメリカの軍事衛星からも、赤く燃える原子炉中心部の様子が観察されたという。爆発した4号炉をコンクリートで封じ込めるために、延べ80万名の労働者が動員された。4号炉を封じ込めるための構造物は石棺(せきかん / せっかん)と呼ばれている。事故による高濃度の放射性物質で汚染されたチェルノブイリ周辺は居住が不可能になり、約16万名が移住を余儀なくされた。放射性物質による汚染は、現場付近のウクライナだけでなく、隣のベラルーシ、ロシアにも拡大した。現在もなお、原発から半径30km以内の地域での居住が禁止されると共に、原発から北東へ向かって約350kmの範囲内には、ホットスポットと呼ばれる局地的な高濃度汚染地域が約100ヶ所に亘って点在し、ホットスポット内においては、農業や畜産業等が全面的に禁止されており、また、その周辺でも制限されている地域がある。ソビエト連邦政府の発表による死者数は、運転員・消防士合わせて33名であるが、事故の処理に当たった予備兵・軍人、トンネルの掘削を行なった炭鉱労働者に多数の死者が確認されている。長期的な観点から見た場合の死者数は、数百名とも数十万名とも言われるが、事故の放射線被曝と、癌や白血病との因果関係を直接的に証明する手段はなく、科学的根拠のある数字としては議論の余地がある。商用発電炉の歴史で、放射線による死者が出たのは、これが初めてのことであった。国際連合科学委員会の「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」(UNSCEAR-1993)によると、1945(昭和20)年から1960年代に行なわれた約500回の大気圏核爆発により、拡散した放射性物質による集団積算線量は2,230万名・Sv(シーベルト、被曝量の単位)と推定されている。対して、チェルノブイリ原子力発電所事故による集団積算線量は60万名・Svと推定されており、核爆発の約13回分(約40分の1)に相当している。チェルノブイリ原子力発電所のトラブルそのものは、4号炉の惨劇で終わった訳ではなかった。ウクライナ政府は、国内のエネルギー不足のため、残った3つの原子炉を運転させ続けた。この時のウクライナ政府は財政難で、新規の発電所の建設が困難であったため、チェルノブイリ原子力発電所をそのまま使わざるを得なかった。2000(平成12)年11月になって、当時のウクライナ大統領であったレオニード・クチマ本人が、公式式典で3号炉のスイッチを切り、チェルノブイリ原子力発電所の全プラントが運転停止した。2010(平成22)年12月21日から、ウクライナ政府は正式に、チェルノブイリ原子力発電所付近への立入りを許可した。発電所から半径30km以内は、それまで立入禁止であった。ウクライナ政府が正式にこのような許可を発表したのは、現在では、発電所付近の放射線レベルが低くなったため、との発表があったためである。ウクライナの首都キエフ(キーウ)からは、ツアーが催行され、無人の土地となった現地一帯は、野生動物の宝庫となっている。2022(令和4)年2月24日に発生したロシアのウクライナ侵攻に伴ない、発電所や近郊ではチェルノブイリの戦いがあり、所内ではウクライナの民間警備隊やウクライナ軍がロシア軍に対し応戦したが、原子力発電所はロシア軍に占拠された。
わらびもちの日。
三重県津市高茶屋に本社を置く、あずき製品・アイス・和菓子等、様々な食品を製造・販売する企業、井村屋グループ株式会社が制定。日付は、ワラビの旬が始まるのが4月で、「わらびもち」の特徴の「ぷるぷる」感から、「ぷ(2)る(6)」と読む語呂合わせで4月26日を記念日としたもの。「わらびもち」は、第60代天皇、醍醐天皇(在位:897[寛平9]年から930[延長8]年)が好んだとされる程、古くから愛されてきた和菓子。原料のわらび粉は、ワラビの根から僅かしか取れない貴重なもので、精製方法も大変手間が掛かる。わらびもち商品を幅広く展開する井村屋グループ株式会社は、全国の菓子製造業の方々にも、この記念日を活用してもらい、日本の伝統菓子「わらびもち」を幅広い世代に浸透させていくことが目的。「わらびもち」は、柔らかく口どけが良いのが特徴。きな粉や抹茶の粉、黒蜜をかけて食べるのが一般的となっている。