西暦（グレゴリオ暦）AD2024年 令和6年 平成36年
昭和99年 大正113年 明治157年 皇紀2684年 干支 甲辰（きのえ たつ）
第3水曜日 旧暦 3月 9日、大安(辛亥)、月齢 8.4
グレゴリオ暦で年始から108日目、年末まであと258日。
誕生花 アイリス・黄菖蒲。
ハローワークの日/職安記念日。
1947(昭和22)年4月17日、それまでの職業紹介所が「公共職業安定所」と名前を改めた。現在は、「ハローワーク」という愛称で呼ばれている。公共職業安定所は、職業紹介・職業指導・失業保険等、「職業安定法（職安法、昭和22年11月30日法律第141号）」の目的を達するための事業を無料で行なう、国（厚生労働省）が設置する行政機関である。求職者には、就職（転職）についての相談・指導、適性や希望にあった職場への職業紹介、雇用保険の受給手続きを、雇用主には、雇用保険、雇用に関する国の助成金・補助金の申請窓口業務や、求人の受理等のサービスを提供する。公共職業安定所は、取締、規制は業務としていない。「職業安定法」により、民間・国を問わず、求職者から手数料・紹介料を徴収することは禁じられている。但し、一部に例外規定がある。厚生労働大臣の許可を受けた民間有料職業紹介事業者（いわゆる「人材バンク」「転職エージェント」等）は、求人者から受付手数料と紹介料を徴収し、これを主な収入源としている。従来は、「職安」や「安定所」という略称が広く使われていたが、1990(平成2)年からは、一般公募で選定された「ハローワーク」という呼称が主に用いられるようになっている。正式名「○○公共職業安定所」は、対外的には「ハローワーク○○」と表記されている。なお、船員（船舶の乗組員）に関しては、「船員職業安定法（昭和23年7月10日法律第130号）」に基づき、国土交通省の地方運輸局が公共職業安定所と同様の業務を行なうことになっている。「厚生労働省設置法（平成11年7月16日法律第97号）」の規定によって置かれる本庁舎の他、出先機関として、「○○公共職業安定所 □□出張所」や「ハローワークプラザ○○」、「パートバンク」、「職業相談室」、「しごとセンター」、及び「ヤングハローワーク」等の施設がある。その他、類似しており、関連もしている機関に、「ヤングキャリアセンター」や「ジョブカフェ」等があるが、これらは経済産業省、或いは都道府県や市区町村の出先機関である。公共職業安定所では、求人情報を紹介するだけでなく、求職者からの相談にも応じている。履歴書の書き方、面接の際の注意点等の基本的なことから、不採用・離職の場合の身の振り方まで、職に関することであれば何でも良い。公共職業安定所の扱う求人は、正社員求人、パート求人（フルタイムパート、学生長期アルバイトを含む）、臨時雇用求人（1日2時間～3時間程度から8時間労働、学生短期アルバイトを含む）まで、全ての雇用形態を網羅している。総合的雇用情報システムは、日本全国どこのハローワークにおいても、オンラインで他のハローワークで受理した求人・求職情報を閲覧することが可能なシステムである。例えば、沖縄のハローワークで、東京や北海道のハローワークで受理した求人・求職情報をオンラインで検索・閲覧することも可能である。公共職業安定所が受理した求人情報の内、求人事業所が公開を承諾したものについては、インターネット（ハローワークインターネットサービス）で求人情報を検索することも可能である。また、高等学校新卒者を対象とした求人情報についても、全国ネットワークが組まれており、日本全国の高校の進路指導部において、日本全国の高校新卒者を対象とした求人情報を閲覧することが可能である。公共職業安定所では、雇用保険事務を取扱っている。雇用保険の受給を行なうに当たっては、「雇用保険法（昭和49年12月28日法律第116号）」の規定により、公共職業安定所への求職申込みが義務付けられ、受給中の期間においては、公共職業安定所が行なう職業指導を受けるものとされる。「職業指導」という名称であるが、特定の求人への応募を強制されたり、公共職業安定所が行なう職業セミナーに出席することは義務ではないが、自己の希望する労働条件を申告することが求められ、職業相談を受けることを勧奨されたり、職業セミナーの案内文書が郵送されることがある。雇用保険についても、全国ネットワークが組まれており、日本全国どこの公共職業安定所においても、雇用保険加入記録・受給記録をオンラインで参照することが可能である（「雇用保険トータルシステム」という）。「総合的雇用情報システム」と「雇用保険トータルシステム」は、お互いに内部でリンクされており、職業紹介業務と雇用保険業務は、一体のものとしての運用がなされている。公共職業安定所では、職業訓練の斡旋を行なっており、これを「公共職業訓練」と言う。公共職業安定所が、専門学校、都道府県立の職業能力開発校、障害者職業能力開発校等に職業訓練の実施を委託し、訓練施設において一定の職業能力を身に付けてもらった上で就職を促進しようとするものである。受講料は無料（国が負担）であるが、、教科書代等の実費は受講生が負担すべきものとされる。雇用保険受給中の者（離職時において65歳以上の者や、「特例」受給資格者を除く）が公共職業安定所の「受講指示」を受けて職業訓練を受講する場合、受給日数の延長や交通費（通所手当）、日当（受講手当）の支給がなされる。職業訓練の期間は、職種等によって異なるが、数日から最高2年である。また、公共職業安定所では、いわゆる「就職困難者等」（身体障害者、60歳以上の高齢者等）を雇用した事業主等、国の雇用対策上必要とする施策を推進するため、雇入れ企業に対して助成金（賃金相当部分の一部補助等）の支給を行なっている。
まいどなの日。
兵庫県神戸市中央区東川崎町に本社を置く、「神戸新聞」や「デイリースポーツ」等を発行する新聞社、株式会社神戸新聞社が制定。自社と関西の幾つものメディアが集い製作し、関西からの情報発信に拘るニュースサイト「まいどなニュース」を、より多くの人に知ってもらい、多様性のある地方発のニュースの重要性を感じてもらうことが目的。関西弁の気軽な挨拶である、「まいど」と「なるほど」を組合わせた「まいどなニュース」。日付は、「まいどなニュース」の開設日、2019(平成31)年4月17日から。「まいどなニュース」が目指しているのは、読んで納得、まいど納得というメディアで、大阪・神戸・京都を中心とする関西エリアの街ネタや、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス、インターネット上の交流を通して社会的ネットワークを構築するサービス）で話題になっていることを、タイムリーに紹介。社会を騒がすニュースや、旬な情報について、関西ならではの視点で深掘りし、紹介・解説することもある。ユーザーの「知りたい気持ち」に、こてこてのサービス精神で応える。1898(明治31)年、神戸新聞社は、神戸川崎財閥（現在の川崎重工業[輸送機器や機械装置等の大手メーカー]グループ等の前身）の創設者、川崎正蔵によって創設され、神戸新聞を創刊した。1920(大正9)年には、神戸川崎財閥から脱退して株式会社化され、第二次世界大戦後の1948(昭和23)年、デイリースポーツ（近畿地方に地盤を築いているスポーツ新聞）を発刊した。