世界保健デー(World Health Day)。
世界保健機関(WHO)が1949(昭和24)年に、健康への関心を高めることを目的に制定した国際デーの1つ。世界保健機関(WHO)は、1946(昭和21)年7月22日に採択された世界保健機関憲章によって、1948(昭和23)年4月7日に設立された国際連合の機関で、人間の健康を基本的人権の1つと捉え、その達成を目的としている。世界保健機関(WHO)では、「健康」を「完全な身体的、精神的及び社会的福祉の状態であり、単に疾病、又は病弱の存在しないことではない」と定義しており、非常に広範な目標を掲げている。そのために、病気の撲滅のための研究、適正な医療・医薬品の普及だけでなく、ベーシック・ヒューマン・ニーズ(BHN)の達成や、健康的なライフスタイルの推進にも力を入れている。なお、国際経済や開発途上国への経済協力論、さらには、国内における開発論において、基本的で重要な用語となるベーシック・ヒューマン・ニーズ(BHN)とは、一義的に、適切な食糧、シェルター（家や施設等の居住環境のこと）、衣服等の基本的な「物資」の必要性を刺し、二義的には、コミュニティ（住民が生活している場所）のために供給されるべき基本的なサービス、即ち、安全な飲料水、衛生環境、公共交通、教育と文化への便宜のことを指す。死因や疾病の国際的な統計基準である、疾病及び関連保健問題の国際統計分類（国際疾病分類、ICD）の作成等、情報の収集公開や国際基準の設定、多国間協力の推進、災害時緊急対策、感染症対策（痘瘡根絶、拡大予防接種対策）、都市に住む人の健康を守り、生活の質を向上させるための、世界保健機関(WHO)健康都市に対する取組みの推進等が、世界保健機関(WHO)の主な活動内容となっている。世界保健機関(WHO)の最高意思決定機関は総会である。総会には、加盟国全てが代表を送ることができる。総会においては、3分の2の多数によって、条約や協定を制定することができる。この条約は、加盟国には強制力はないものの、加盟国は、例え自国の代表が反対した条約でも、18ヶ月以内に国内での採択に向けて、何らかのアクションを起こさなければならない。また、総会においては、34ヶ国の委員を3年任期で執行理事会理事に選出し、これによって構成される執行理事会が総会の執行機関となる。また、常設の事務局があり、総会の議決に基づき通常業務を行なう。事務局長が世界保健機関(WHO)のトップとなる。事務局長は、総会において選出される。日本からは1988(昭和63)年、世界保健機関(WHO)で薬剤評価等に携わった医師・神経精神医学者の中嶋宏が、第4代世界保健機関(WHO)事務局長に選出され、1993(平成5)年の再選を経て、2期10年に亘って世界保健機関(WHO)事務局長を務めた。在任中の中嶋宏は特に、後天性免疫不全症候群（エイズ[AIDS]、ヒト免疫不全ウイルス[HIV]が免疫細胞に感染し、免疫細胞を破壊して後天的に免疫不全を起こす免疫不全症）対策に関する活動が評価された。世界保健機関(WHO)には、2016(平成28)年5月現在、194の国と地域が加盟している。世界保健機関(WHO)の功績の中でも、最も輝かしいものは、天然痘の撲滅に成功したことである。天然痘は、天然痘ウイルスを病原体とする感染症の1つである。非常に強い感染力を持ち、全身に膿疱を生ずる。仮に治癒しても瘢痕（一般的にあばたと呼ぶ）を残すことから、世界中で不治の病、悪魔の病気と恐れられてきた代表的な感染症であるが、世界で初めて撲滅に成功した感染症でもある。1958(昭和33)年に総会で、「世界天然痘根絶決議」の全会一致が可決され、撲滅計画は始まったが、当初は人類全てへの種痘による撲滅を目指していたため、医療や行政の整っていない発展途上国においては対策が行き届かず、撲滅には程遠い状態が続いていた。そこで、よりこの計画を推進するため、1967(昭和42)年には特別予算が組まれると共に、10年後の1977(昭和52)年までに天然痘を撲滅させることが明確に謳われた。この時に方針が転換され、流行地域において賞金を懸けることで患者を発見し、患者が見付かると、その患者に接触した人物を根こそぎ調べ上げ、徹底的にその周囲で種痘を行なう、いわゆる封じ込め政策へと移行した。この時、世界には天然痘の患者が約1,000万名から約1,500万名いると推定されていた。しかし、この封じ込め政策は功を奏し、患者数は激減していった。1970年代に入ると、南アジアと南アメリカで相次いで撲滅が宣言され、1977(昭和52)年、東アフリカに位置するソマリアで発見された患者を最後に、天然痘は地球上から姿を消した。そして、患者が発生しなくなってから3年後の1980(昭和55)年、世界保健機関(WHO)総会は天然痘の撲滅を正式に宣言した。現在、自然界においては、天然痘ウイルス自体が存在しないとされている。ただ、1978(昭和53)年には、イギリス中南部、バーミンガムにあるバーミンガム大学メディカル・センターにおいて、微生物学研究室からウイルスが漏洩し、研究室の上階で働いていた大学職員、ジャネット・パーカーが天然痘を罹患し、約1ヶ月後に死亡した。ジャネット・パーカーは、天然痘により死亡した世界最後の患者となり、この事件はバーミンガム事件とも言われ、漏洩させてしまった微生物学講座の責任者、ヘンリー・ベドスンは責任を感じ、自ら命を断った。
世界禁煙デー(World No-Tabacco Day) 。
世界保健機構(WHO)が1988(昭和63)年4月7日に設立40周年を迎えることを記念して、この日が世界禁煙デー(World No-Tabacco Day) とされた。1988(昭和63)年5月の決議により、1989(平成元)年からは、毎年5月31日が世界禁煙デーと定められた。国際デーの1つ。4月7日は世界保健デー(World Health Day)と重なるため、世界禁煙デー(World No-Tabacco Day) を世界保健機構(WHO)総会のある5月に移動させることとなり、5月の末日となった。1995(平成7)年の段階では、世界の喫煙者は約10億1,000万名で、約5名に1名の割合となっていた。毎年世界で約300万名が喫煙が原因とみられるがんや心臓病で亡くなっており、このままでは2030年代初頭には、喫煙による死亡者が年間で約1,000万名に達する、と世界保健機関(WHO)は警告している。
1994年のルワンダにおけるジェノサイドを考える国際デー
(International Day of Reflection on the Genocide in Rwanda)。
1994(平成6)年4月6日、中部アフリカにあるルワンダ共和国の大統領ジュベナール・ハビャリマナと、その隣国となるブルンジ共和国の大統領シプリアン・ンタリャミラを乗せた旅客機が、ルワンダの首都キガリに着陸する際に撃墜された。この事件をきっかけとして、翌日の4月7日からルワンダ虐殺が起った。ルワンダ愛国戦線(RPF)がルワンダを制圧するまでの約100日間に、フツ（ルワンダとブルンジに居住する民族集団の中で、最も大きな集団）系の政府（ルワンダ共和国大統領ジュベナール・ハビャリマナはフツ族出身であった）と、それに同調するフツ過激派によって、多数のツチ（ルワンダとブルンジに居住する民族集団の中で、少数派ではあったが、ルワンダとブルンジで王室を支えていたために、間接統治者として支配階級となった集団）とフツ穏健派が殺害された。正確な犠牲者数は明らかとなっていないが、約50万名から約100万名の間、ルワンダ全国民の約10%から約20%の間と推測されている。そのルワンダ虐殺を想起し、犠牲者の追悼とジェノサイド（集団殺害）防止を呼掛けるための国際デーとされる。