労務管理の日。
東京都杉並区成田東に本社を置き、快適な職場環境づくりに役立ててもらうことを目的に、全国初の労務管理認証サービスを行なっている企業、労務管理OK株式会社が制定。日付は、1947(昭和22)年4月7日に「労働基準法（昭和22年4月7日法律第49号）」が公布されたことに因んで。2009(平成21)年に創業した、IT事業における人材派遣事業を手掛ける企業、労務管理OK株式会社は、2016(平成28)年にTMR株式会社と社名変更しており、労務管理白書の発行等を行なう。第二次世界大戦前の日本においては、ホワイトカラー（企業体の中・下級管理者、専門職従事者、事務、時に販売に携わる非現業部門の雇用労働者の総称）を対象とする「人事管理」と、ブルーカラー（生産現場での労働者を、青い作業服からの連想で呼ぶ名称）を対象とする「労務管理」は、別個に扱われていた。第二次世界大戦後、このような区別がなくなり、論者によって様々な意味で使用されるようになったが、近年では、両者を合わせて「人事労務管理」と呼ぶことが一般的とされる。日本においては、人事労務管理が諸外国と比べて特異な発達を遂げたと考えられてきた。第二次世界大戦後の日本経済が飛躍的に成長を遂げた、1954(昭和29)年12月から1973(昭和48)年11月までの約19年間の時期である高度経済成長期前後までは、単純年功序列が主流であったが、日本的経営が持て囃された頃には、経済発展に伴なって、単純な年功序列は姿を消し、個々の従業員の職務遂行能力で処遇する、能力主義と呼ばれる管理手法が取られていた。とは言え、実際の運用では、年功的な基準に能力・実績で、ある程度の処遇差を設ける運用が主流であった。バブル崩壊（1991[平成3]年3月から1993[平成5]年10月までの景気後退期）後の景気低迷状況下の1995(平成7)年、日本経営者団体連盟（日経連、現在の日本経済団体連合会[日本経団連]の前身の1つ）によって「雇用ポートフォリオ論」が主張され、従業員の個性と創造的能力を引出す」と共に「従業員のニーズに即して多様な選択肢を用意」する要求への回答として、人事管理の方向性を示したものである。そこでは、長期雇用（終身雇用）を前提として、積極的に能力開発を施し、基幹的職務に従事させる「長期蓄積能力活用型グループ」、有期の雇用契約を前提として、企画開発・デザイン等、専門性の高い職務に従事させる「高度専門能力開発型グループ」、経営環境や業績に応じて雇用調整し易い短期雇用で、特別な知識や職業訓練を必要としないか、短期の研修で済む職務に従事させる「雇用柔軟型グループ」の3つのグループに分けることを提唱している。それぞれに応じた賃金・教育訓練等の処遇を行ない、必要に応じた雇用調整を容易にし、人材活用の面から経営の効率化を目指すものであったが、2000年代に入ると、非正規雇用の増加や（正規雇用との）待遇格差が社会問題となり、日経連の「雇用ポートフォリオ論」がその要因を作った、との批判も出ている。2000(平成12)年、日経連は「経営のグローバル化に対応した日本型人事システムの革新」と題する提言を発表する。ここでは、成果主義（企業において、業務の成果、それに至るまでの過程によって評価し、報酬や人事を決定すること）の導入を提言しており、前後して成果主義的な制度を導入する企業が相次いだ。日本の大手企業においては、一般に本社人事部のような専門部署が、採用・人材配置・教育訓練・福利厚生・組合対策等の人事労務政策の企画立案から実施に至るほぼ全てを担っている。各事業部や営業所、事業場に人事担当部署（人事専門とは限らない）が存在する場合でも、本社人事部が中央集権的に君臨することが多い。また、ライン部門に対して、本来は助言や補佐を行なうスタッフ部門である人事部の影響力が強いのも特徴である。但し、ブルーカラーや短期雇用者等は、事業場毎に予算や計画の範囲内で採用等について、一定の権限委譲が為されている場合もある。また、総合商社のように、伝統的に各事業部の独立意識の強い企業や、意識的に分権政策を行なっている企業等の例外もある。近年では、教育訓練等、幾つかの機能を外注化するケースもみられる。中小企業においては、独立した人事部署を持たず、経理や総務担当部署が人事管理業務の担当を兼ねることが多い。
農林水産省創立記念日。
1881(明治14)年4月7日、農林水産省の前身となる農商務省が設置されたことから。農商務省は、明治政府の殖産興業政策の一翼を担った国家機関である。所管分野は、主に農業・林業・水産業・商工業といった諸産業である。1925(大正14)年に、農林省（現在の農林水産省の前身の1つ）と商工省（現在の経済産業省の前身）に分割された。農商務省の分割は、農業関係団体からの「農務省」設置要求の建議が、数年間に亘って繰返されてきたことによる。その契機は、大正期に入ってからの米価高騰により、外国産米輸入措置に対しての農業関係者からの反発が主原因である。農林水産省は、農業・畜産業、林業、水産業の他、食料の安全・安定供給、農村の振興等を所管する。設置当初は、農林省という名称であったが、200海里水域（沿岸国が漁業資源の管轄を主張する、沿岸から200海里[約370km]の水域で、沿岸200海里以内では、他国の自由な操業は認められない）問題等、種々の問題で水産行政の重要性が高まりつつあったため、1978(昭和53)年7月5日に現在の省名に改められた。広義の「食の安全」（食品の安全性、或いは、食事文化や食べ物の食し方も含めた安全性の意味で用いられる言葉）については、農林水産省消費・安全局も関与しているが、狭義の「食品」の安全については、厚生労働省（医薬食品局）が所管している。競馬の監督官庁でもあり、競走名に「農林水産省賞典」が付く中央競馬（大正時代末期頃からの、競馬を直接国が運営する、という形態に異論が出るようになったことから、民営に移管することとなり、施行主体を公共性の強い、農林水産大臣の監督を受け、日本国政府が資本金の全額を出資する特殊法人、日本中央競馬会[JRA]に主催させている競馬）の重賞競走（競馬競走の中の目玉となる大きな競走で、事前から告知を行なって有力馬を集め、多くの観客を集めるための看板となる競走）がある。農林水産省の外局（特殊な事務、独立性の強い事務を行なうための組織で、独任制の庁）、林野庁は、森林の保続培養、林産物の安定供給の確保、林業の発展、林業者の福祉の増進、及び国有林野事業の適切な運営を図ることを任務とし、森林の整備保全、民有林への指導監督・助成、国有林野事業等、森林・林業に関する事務全般を扱う。林野庁は、農林省山林局を前身とする。第二次世界大戦後間もなく、宮内省（宮内庁の前身）帝室林野局と内務省（現在の総務省、国家公安委員会、警察庁、国土交通省、厚生労働省等の前身）北海道庁の一部を吸収統合し、外局に昇格すると共に、林野局に改称する。さらに、1949(昭和24)年には、現在の林野庁に改称した。もう1つの農林水産省の外局が、水産資源の適切な保存、及び管理、水産物の安定供給の確保、水産業の発展、並びに漁業者の福祉の増進を図ることを任務とする水産庁である。水産庁は1948(昭和23)年、農林省水産局を廃止して設置されている。2018(平成30)年1月には、日本海等で外国漁船による違法漁業が増えていることに対応して、地方組織や部署間の連携を強化するため、長官を本部長とする「水産庁漁業取締本部」を設置した。