天塩 塩むすびの日。
東京都新宿区百人町に所在し、「赤穂の天塩」を販売する企業、株式会社天塩（兵庫県赤穂市坂越に本社を置き、海洋深層水を加工した飲料水や食品等を製造・販売する企業、赤穂化成株式会社のグループ企業）が制定。天塩（あましお）は、赤穂浪士で有名な赤穂（現在の兵庫県赤穂市）の地、東浜塩田（1612[慶長17]年開業）で江戸時代より続く、にがりを戻す（差す）塩づくりによって仕上げられたおいしいあら塩。この伝統ある天塩で、日本の和食文化の象徴の1つである「塩むすび」を作り、多くの人に味わってもらうことが目的。日付は、4月6日の「4」と「6」で、「塩（し[4]お）む(6)すび」と読む語呂合わせから。「赤穂の天塩」は、安全で良質な塩を製造するために、オーストラリア西部、西オーストラリア州の西海岸中央部のガスコイン地域に存在する湾、シャークベイの塩田において、美しい海水を自然の力で塩田濃縮した、「天日塩（てんぴえん）」と「にがり」を原料としている。塩化マグネシウムを主成分とし、海の恵みである「にがり」が素材の味を引出し、料理の味わいを深めてくれる。昔ながらの塩づくり製法である塩田製法は、日本近海で行なうことが困難であると判断し、早くから世界各国に目を向け、辿り着いたのが、1991(平成3)年に国際連合教育科学文化機関（ユネスコ、UNESCO）の世界遺産（自然遺産）にも指定されている、オーストラリアのシャークベイであった。シャークベイは、東京都と千葉県を合わせた程度の広さで、水深約2mと浅く、穏やかな湾である。湾の浜は、全て約5mの厚さの貝殻で埋め尽くされている。湾周囲の陸地には、荒涼とした乾いた風景が広がり、ここで暮らせるのは、カンガルーやトカゲ等、乾燥に適応した動物ばかりである。人間が住み付けなかったことで、自然の豊かさを維持できている。藍藻類と堆積物が何層にも積み重なって形成されるストロマトライトが現生する（化石ではなく、生きたものが現存する）。ストロマトライトは、最初に地上に上がった生命体で、32億年程前には既に存在していたと言われている。冬の気温は15℃程度であるが、水温は20℃以上あることから、ジュゴン、ジンベイザメ、ウミガメ、イルカ、オニイトマキエイ等が群生し、インド洋から南極海へ移動するザトウクジラも立寄る。塩は人間の生存に必須のため、古くから政治的、経済的に重要な位置を占めていた。世界各地に、海岸部の塩田や内陸部の塩湖から塩を運ぶ道があり、塩を扱う商人は大きな富を得た。日本でも、江戸時代に財政確保、若しくは公益を目的として、塩の専売を導入する藩が多くあった。財政確保を目的とした藩としては、忠臣蔵で知られる播磨国赤穂藩は、その代表格である。しかしながら、入浜式塩田は潮の干満差を利用した製法のため、緯度の高い地域での生産は困難であり、その北限は、太平洋側は現在の宮城県、日本海側は現在の石川県であった。東北地方北部等では、薪を大量に使い、海水を直接煮詰めるという原始的な製法から脱却できず、生産量は極めて少なかったため、藩が公益事業として専売制度を導入し、塩の産地である瀬戸内地方からの交易で、供給を確保せざるを得なかった。また、アイヌ民族（東北・北海道・樺太・千島列島、及びロシア・カムチャツカ半島南部に跨る地域の先住民族））においては、塩の入手の殆どは、和人との交易に頼っていた。明治時代になり、政府でも日露戦争の財源確保のために、塩に税金を掛ける案（非常特別税法）が出たが、これに反対する人達が、塩の販売を専売制にするように提案、これが議会で通り、塩の専売制が始まった。1905(明治38)年、大蔵省塩務局（現在の財務省と、内閣府の外局である金融庁の前身、大蔵省の外局[特殊な事務、独立性の強い事務を行なうための組織]）が設置されて塩の専売制が開始された。1907(明治40)年には、煙草専売局、樟脳事務局、塩務局を統合し、新たに専売局を設置した。当時、塩は、煙草や樟脳と共に財源確保の目的の強い専売品であったが、第一次世界大戦期のインフレーション（通貨膨張やインフレ等とも呼ばれる、物価が持続的に上昇する経済現象）等により、財源確保の意味合いは薄れ、国内自給確保の公益目的の専売制度に、大正時代末期より変化した。当時から自給率の低かった日本は、需要の多くを輸入、若しくは移入に頼っていたために、第二次世界大戦時には、塩の輸入のストップから需要が急激に逼迫し、公益専売制度についても機能不全に陥り、1944(昭和19)年より自家製塩制度を認めることとなった。この自家製塩制度については、直煮法等、原始的な製造法が大きく、品質も、工業用としては不純物の多いものが多かった。この制度は1949(昭和24)年まで続く。戦後復興等による工業用塩の需要増から輸入は再開され、国内製塩事業による自給確保と、安価な塩の全国的な安定流通を目的に「塩専売法（明治38年1月1日法律第11号）」を全部改正して、「塩専売法（昭和24年5月28日法律第112号）」とし、1949(昭和24)年に設立された日本専売公社（国の専売事業の健全にして能率的な実施に当たる公法上の法人で、現在の日本たばこ産業の前身）によって塩の専売事業を復活させる。しかし、濃い塩水（鹹水）を作り、それを煮詰める、という伝統的な製塩方法では、近代的な大量需要に対応するには限界があった。江戸時代に開発された入浜式製塩法は、第二次世界大戦後暫くは採用されていたが、昭和20年代後半には、120分の1から150分の1程度の緩勾配、長さ20mから25m程度の不透水地盤の表面に散砂を置き、上部から海水を流して水分を蒸発させ、下部に濃縮塩水を集める流下式製塩法が開発された。昭和30年代より、ある物質の中に含まれているイオンが、その物質と接触している溶液にそのイオンを放出し、代わって溶液中から別のイオンを取込む現象であるイオン交換を応用した海水中の塩分をイオン交換膜を用いて電気エネルギーにより濃縮する製塩法、イオン交換膜製塩法が試験的に導入され、高純度の塩が安価に製造できるようになり（本格導入は1971[昭和46]年）、世界でも一般的な純度・価格の塩の国内製造を実現し、これが現在まで続いている。このイオン交換膜製塩法で製造された塩が「食塩」として、食用にも販売されることとなった。イオン交換膜製塩法の本格導入に伴ない、約20年続いた流下式塩田による塩の製造が廃止された。その後、ミネラルの重要性を訴えた廃業事業者を中心として「日本自然塩普及会」や「日本食用塩研究会」といった組織が発足し、流下式塩田による製塩の復活を求める活動等が行なわれ、輸入塩ににがり成分を混ぜた塩や流下式塩田を応用化した製法の塩の製造等についても、一定の制約の下で認められることとなり、その流通量も徐々に増えていった。その後、「塩専売法（昭和24年5月28日法律第112号）」は再度全部改正されて「塩専売法（昭和59年8月10日法律第70号）」となり、1985(昭和60)年には日本専売公社が民営化（日本たばこ産業株式会社に移行）することになり、塩の販売も、専売制から徐々に、自由に販売できるようになってきた。1997(平成9)年4月には塩の専売制が廃止され、「塩専売法（昭和59年8月10日法律第70号）」も廃止されて、新たに制定された「塩事業法（平成8年5月15日法律第39号）に移行され、日本たばこ産業の塩事業は、財団法人塩事業センターに移管された。「塩事業法」の経過措置が終了した2002(平成14)年4月には、塩の販売は完全に自由化されたが、塩の製造、販売等を行なう場合は、財務省への届出等が必要である。自由化に伴ない、沖縄、九州、四国等、日本各地で少数ながら、流下式製塩法を基本とした製法で海塩が作られ、日本人の健康志向の高まりと相まって、いわゆる「自然塩ブーム」を起こした。
事務の日。
鹿児島市中央町に所在する一般社団法人、事務職啓発普及協会が制定。日頃、縁の下の力持ちとして裏方に徹し、表舞台の営業職や広報・企画職等を支える事務職の労をねぎらうことが目的。この日に、お気に入りの文具を贈る（サンキュー ステーショナリー）企画等も行なう。日付は、4月6日の「4」と「6」で、「事務（じ[4]む[6]）」と読む語呂合わせから。事務とは、主に役所や会社等で、書類の作成や整理等を行なう作業全般と、これを専門に行なう職業のことで、机の上で行なわれる作業が主となるため、デスクワークともいう。明治以後、英語の「affairs」や「business」の邦訳として、事務という言葉が用いられ、明治時代中期に作られた「日本初の近代的国語辞典」とされる『言海』等の辞書にも採用され、社会に定着した。