小笠原返還記念日（続き）。
小笠原の就業者の内、公務員が約3割を占め、観光業や飲食業等を加えて、第三次産業従事者が約7割超で、以下、第一次産業が約1割、第二次産業が約2割となっている。パッションフルーツ、レモン、マンゴー、コーヒー（日本では、沖縄諸島と小笠原のみ）の栽培の他、はちみつ（甘露はちみつ）、塩、ラム酒の製造も行ない、土産の他、本土にも出荷される。サツマイモやアサガオ等、一部の農産物や植物は、本土には存在しない害虫の移出を防ぐため、諸島外への持出しに厳しい制限があり、消毒等の手続きを要する。他国のサンゴ密漁での密航船が増加し、衝突等を恐れて漁を控える漁船が相次ぎ、地元漁業への影響が、近年問題化している。本土からの物資輸送は、定期船「おがさわら丸」入港日に商店に品物が入荷されるため、その直前は販売品が少ない。小笠原諸島では、曜日に関係なく、船の入港日に合わせた活動が行なわれている事例があり、船が島に停泊していない（船が東京に戻り、観光客も大半がいない）日は、閉まっている店舗も少なくない。都では、生活必需品に限り運送費を補助し、価格の安定化を図っている。物流面の制約から、ファーストフード店やコンビニエンスストアといったチェーン店は存在しないが、個人経営の食堂や商店等はあり、商店では、食料品や日用品も販売している。書店はなく、購入できるのは、商店で売っている、極めて限られた雑誌や本のみである。新聞の宅配もなく、「おがさわら丸」の入港時に、1週間分の新聞を纏めて商店に並べる。父島では、スーパーマーケット（レジ袋は有料）、レストラン、薬局等は揃っている。父島の農協(JA)直売所では、諸島内で収穫される亜熱帯果物が手に入る。現金自動預払機(ATM)は、東京島しょ農業協同組合（JA東京島しょ）小笠原父島支店に併設された、東京都信用農業協同組合連合会小笠原島代理店と小笠原郵便局、信組系カードは、七島信用組合小笠原支店で利用可能となっている。母島では、飲食店、商店が農協(JA)や漁協売店を含めて数軒、鮮魚店とガソリンスタンドが各1軒存在する。「飲み屋」を除いては、概ね午後6時までの営業である。定休日は、農協(JA)売店が「おがさわら丸」出港日翌日、漁協売店が日曜日、個人経営の商店も日曜日で、但し、「おがさわら丸」入港中は日曜日も営業となっている。鮮魚店は、平日午前8時から2時間の営業で、理髪店は無い。父島と母島に、郵便局が1局ずつ設置されている。 2局とも、風景印が配備されている。自社による宅配便事業を行なっているのは、日本郵便（ゆうパック）の 1社のみである。他の宅配便業者は、基本的に小笠原海運を通して、地元にある運送会社に連絡運輸（他業者差込）という形を採っている。なお、「おがさわら丸」が、宅配便を扱う事実上唯一の交通手段になるため、配達には相応の時間を要する。また、期日指定ができない他、各社ともクール便の取扱いはしていない。
ヘアカットの日。
1872(明治5)年4月5日、東京府（現在の東京都の前身）が、女子の断髪禁止令を出したことによる。前年に出された「散髪制服略服脱刀随意ニ任セ礼服ノ節ハ帯刀セシム（散髪脱刀令、明治4年8月9日太政官布告第399号」により散髪、脱刀が許可されたが、その趣旨を「女子も散髪すべきである」と誤解した女性が、男性同様の短髪にすることがあったため、「男性に限って許可した断髪を女性が真似てはならない」という禁止令を発布したものである。なお、男性は、それまでの「丁髷（ちょんまげ）」から「散切（ざんぎり）頭」にすることが奨励された。1873(明治6)年、第122代天皇、明治天皇の断髪に至ると、伝統的な男髷を結う男性が激減し、洋髪や 「散切頭」が流行した。それでもなお、保守的な男髷姿を選ぶ者を（半ば揶揄して）「丁髷頭」と呼ぶようになり、この呼称が男髷の総称として用いられ、「散切頭」は文明開化の象徴となった。女性の断髪は、ヨーロッパで第1次世界大戦の従軍看護婦が、衛生上断髪したことに始まりやがて一般女性に広まったという。「理容室は男性用、美容室は女性用」というイメージを持っている人も多いとされるが、美容と理容の違いは、男女の違いではなく、法律によって決められ、業務範囲が示されている。「理容師法（昭和22年12月24日法律第234号）」によると、理容とは頭髪の刈込み、カット、シェービングやそれに付随すること等で容姿を整えることとされる。一方、美容は、化粧、結髪、パーマ等により容姿を美しくすることである。女性は、明治時代になっても髪を結うのが普通であり、「カットで髪を揃える」という概念が一般的ではなかった。最初は理容と美容が一緒であった「理容師法」が、1948(昭和23)年1月1日に施行されたが、1957(昭和32)年に、主に女性客のために「理容師法」から「美容師法（昭和32年6月3日法律第163号）が独立している。理容師は日本語では、古くは髪結いと言い、江戸時代から明治時代にかけては「理髪業従事者」の総称であった。その後も、伝統的日本的髪型の理容と理容師に限っては、「髪結い」の呼称は死語とはならず、現在に至っている。また、「髪結い床（かみゆいどこ）」という自分の店を持つ者は「床屋」とも呼ばれたが、「床屋」は、理髪業従事者とその店の俗称となって、現在なお通用している。また、力士の髷や役者の鬘を結い上げる職業は、「床山」と呼ばれる。なお、厚生省（現在の厚生労働省の前身の1つ）が1978(昭和53)年に出した通達の中で、「美容師が、コールドパーマネントウエーブ等の行為に伴う美容行為の一環として、カッティングを行うことは、その対象の性別の如何を問わず差し支えないこと。また、女性に対するカッティングは、コールドパーマネントウエーブ等の行為との関連の有無にかかわらず行って差し支えないこと。しかし、これ以外のカッティングは行ってはならないこと」と定めており、美容師が男性のヘアカットを行なえるのは「パーマ等に付随する場合のみ」と制限している。理容業・美容業は、1つの店舗を共用して同時に営業することはできない。つまり、整髪の方法・場所を理美容毎に限定することで住み分けを図っていた。現実には、どちらの業種とも、顧客ニーズの多様化への対応と新規顧客を獲得するために、相手の領域に進出しようしている（業権争い）。理容業でもパーマを行なうところが殆どであり、美容業側も、1948(昭和23)年の旧厚生省通達「化粧に附随した軽い程度の『顔そり』は化粧の一部として美容師がこれを行っても差し支えない」という通達により規制が緩和され、顔そりを行なうようになりつつある。また、美容師が男性のヘアカットのみを行なうことについても、東京都等一部の自治体では、業務実態として「通知書通りの指導を行うことは難しい」として事実上黙認しているが、一方で、高知市等、明示的に禁止事項として指導対象としている自治体もあり、対応が分かれている。双方共、消費者のニーズにより、歴史的経緯を超越して、理・美容統一資格を策定すべきとの意見もある。方法としては、過渡期においては旧理・美容資格者に新資格を与える、資格の相互認定、一定の講習により相互の資格を無条件に認可する、等が想定されている。資格統一以前に現場レベルで融合が進行しつつあり、ユニセックスサロンという複合型サロンが、日本でも増えている。一方で、両資格の専門性を高めるための動きも見られる。