1990年 - 大阪市鶴見区と大阪府守口市に跨る大阪市立の都市公園（広域公園）、鶴見緑地で、国際花と緑の博覧会が開幕。9月30日まで。国際花と緑の博覧会は、博覧会国際事務局(BIE)認定の国際博覧会（複数の国が参加する博覧会）であり、また、アジアで初めて開催された国際園芸家協会(AIPH)の国際園芸博覧会でもある。会場面積は約140haで、略称は「花の万博」「EXPO'90」。日本を含む83ヶ国と55の国際機関、212企業・団体が参加し、総来場者数は、2,312万6,934名を数えている。
1991年 - 東京都庁が千代田区丸の内から新宿区西新宿に移転し、新東京都庁舎が開庁。
1991年 - 日本初の民間衛星テレビ局、WOWOW（当時の正式社名・JSB日本衛星放送）が本放送を開始。有料テレビ放送の先駆けとなる。
1991年 - 日本初のストラップ用の穴が開けられた携帯電話「mova（ムーバ）TZ-804」が発売される。
1992年 - 東ヨーロッパのバルカン半島北西部に位置するボスニア・ヘルツェゴビナの内戦、ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争が勃発。
1995年 - 1995年の兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）で不通になっていた、西日本旅客鉄道（JR西日本）JR神戸線（神戸駅 - 姫路駅間）が全線復旧。
1996年 - 東京都江東区有明に所在するコンベンション・センター（見本市や展示会、会議等を行なうことを主要な事業とする複合施設）『東京国際展示場（東京ビッグサイト）』が開場。日本最大のコンベンションセンターであり、会議棟、東展示棟、西展示棟からなり、東・西展示棟を繋ぐ中心施設となる会議棟は、高層部における逆三角形の形態という独特のデザインから、『東京国際展示場（東京ビッグサイト）』のシンボル的存在となっている。
1996年 - 東京三菱銀行（現在の三菱UFJ銀行の前身の1つ）発足。
1996年 - 国内初の商用検索サイト『Yahoo! JAPAN』がサービスを開始。
1996年 - 日本初のインターネット株取引（オンライントレード）を大和証券が開始。
1996年 - 「らい予防法の廃止に関する法律（平成8年3月31日法律第28号）」が施行される。
1997年 - 消費税の税率が、3%から5%に引上げられる。
1998年 - 日本版金融ビッグバン（大規模な金融制度改革）がスタートする。
1999年 - カナダで、ノースウェスト準州の一部を分割してイヌイットの自治準州・ヌナブト準州を創設。
2000年 - 介護保険制度・成年後見制度施行（高齢化社会のための制度）。
2001年 - 戦争犯罪の罪に問われていた、南東ヨーロッパのバルカン半島地域に存在したユーゴスラビアの大統領スロボダン・ミロシェヴィッチが、警察の特殊部隊に投降。
2001年 - 三井住友銀行が発足。
2001年 - 世界で初めて、オランダが同性結婚法を施行。
2001年 - 海南島事件。太平洋西部に当たる南シナ海上空で、中国国内の無線通信傍受の偵察活動をしていたアメリカ海軍所属の電子偵察機ロッキードEP-3Eと、中国人民解放軍海軍航空隊所属のJ-8II（フィンバックB）戦闘機が空中衝突し、中国人民解放軍機が墜落して、パイロットが行方不明になる。一方のアメリカ軍偵察機は、大きな損傷を負ったが、至近の海南島の飛行場に不時着し、搭乗員は中国当局によって身柄を拘束される。
2002年 - みずほ銀行と、みずほコーポレート銀行（2013年にみずほ銀行を吸収合併し、合わせてみずほ銀行となる）が発足。初日からコンピュータシステムの大規模トラブルに見舞われる。
2002年 - 「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（DV防止法、平成13年4月13日法律第31号）」が全面施行。
2002年 - 学習指導要領の見直しが図られ、完全週5日制のゆとり教育がスタートする。
2003年 - 郵政事業庁が日本郵政公社となる。その後、郵政民営化で2007年10月1日に郵政三事業を含む全ての業務が日本郵政グループとして日本郵政株式会社及びその下に発足する4つの事業会社（郵便局株式会社、郵便事業株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険）へ移管分割される。
2004年 - 日本航空が日本航空インターナショナル、日本エアシステムが日本航空ジャパンに。現在は統合されて、元の商号である日本航空となる。
2004年 - 帝都高速度交通営団（営団地下鉄）が民営化され、東京地下鉄株式会社（東京メトロ）となる。
2004年 - 日本育英会、財団法人日本国際教育協会、財団法人内外学生センター、国際学友会、財団法人関西国際学友会が合併し、主に、学生に対する貸与奨学金事業や留学支援、外国人留学生の就学支援を行なっている日本学生支援機構が設立される。
2004年 - 株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)がソニー株式会社の完全子会社となる。
2005年 - 「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法、平成15年5月30日法律第57号）」全面施行。
2005年 - ペイオフ（破綻金融機関の預金等が、全額保護から定額保護に移行する制度）全面解禁。
2006年 - 地上デジタルテレビジョン放送が始まっている地域の放送区域で、主に携帯電話等の携帯機器を受信対象とする地上デジタルテレビ放送、携帯電話・移動体端末向けの1セグメント部分受信サービス（通称「ワンセグ」）が本放送を開始。
2006年 - 地域団体商標（地域の名称と商品、又は役務の名称を普通に用いられる方法で表示する文字のみからなる商標等）登録出願受付開始。
2006年 - 主として有料道路の建設・管理を行なっていた道路関係四公団（日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団、本州四国連絡橋公団）が発行していた磁気式プリペイドカード、ハイウェイカードが廃止される。
2007年 - 「学校教育法（昭和22年3月31日法律第26号）」の一部が改正される（「学校教育法等の一部を改正する法律[平成18年6月21日法律第80号]）。
2009年 - 教員免許の更新制度が始まる。
2009年 - 東京放送(TBS)が、日本の放送局では2番目の放送持株会社に移行。商号を東京放送ホールディングス(TBS HD)に変更、テレビ放送免許をTBSテレビに承継する。
2009年 - 大手物流業者の日本通運が、宅配サービス「ペリカン便」に関わる事業を運輸業者のJPエクスプレスに譲渡。
2009年 - 東ヨーロッパのバルカン半島に位置するアルバニアとクロアチアが、北大西洋条約機構(NATO)に加盟。
2010年 - 東京証券取引所で第一生命保険株が初上場。
2011年 - 大相撲八百長問題で、日本相撲協会が八百長に関与したと見られる力士への処分を発表する。
2012年 - 韓国北西部、京畿道水原市でバラバラ殺人事件が発生。
2012年 - スマートフォン向けマルチメディア放送「NOTTV」が開局。
2014年 - 消費税率が、5%から8%に引上げられる。消費税増税は、1997年の同日から17年振り。
2016年 - 「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法、平成25年6月26日法律第65号）」が施行される。
2016年 - 電力自由化（従来、自然独占とされてきた電気事業において、市場参入規制を緩和し、市場競争を導入すること）が家庭用途まで適用される。10大電力会社（北海道電力・東北電力・東京電力・中部電力・北陸電力・関西電力・中国電力・四国電力・九州電力・沖縄電力）の電力地域独占販売が崩れ、日本における電力販売自由化が100%に達する。
2017年 - 都市ガスの小売全面自由化が、家庭用途まで適用される。
2017年 - 愛知県名古屋市港区金城ふ頭に、レゴブロック（プラスチック製の組立式ブロック玩具）のテーマパーク『レゴランド・ジャパン』が開業する。
2018年 - 大阪市交通局が民営化され、新交通システムを含む市営地下鉄事業は大阪市高速電気軌道株式会社(Osaka Metro)に、市営バス事業は大阪シティバス株式会社に移行する。
2019年 - 「元号を改める政令 (平成31年4月1日政令第143号)」が公布され、「平成」の次の元号を「令和」と、官房長官菅義偉（当時）が発表する。
2020年 - 「健康増進法（平成14年8月2日法律第103号）」が大きく改正され、喫煙のルールがより一層厳しくなる。
2022年 - 「民法（明治29年4月27日法律第89号）」の定める成年年齢が、20歳から18歳に引下げられる。2002年4月2日から2004年4月1日に生まれた人は、この日をもって成人となる。
2022年 - 「少年法（昭和23年7月15日法律第168号）」が改正され、18歳、19歳（特定少年）が「死刑、無期、又は1年以上の懲役・禁錮の罪」を犯した場合、家庭裁判所から逆送後起訴された段階で、起訴された段階で実名や顔写真等の報道が可能になる。