児童福祉法施行記念日。
1948(昭和23)年4月1日、「児童福祉法（昭和22年12月12日法律第164号）」が施行された。「児童福祉法」は、社会保障（生活の中で、不測の事態が起きたとしても安心して生活が送れることを保障する仕組み）等の社会福祉の分野で、社会福祉を象徴する法制度である社会福祉六法の1つで、児童の福祉を担当する公的機関の組織や、各種施設、及び事業に関する基本原則を定めている。これに伴ない、児童相談所、児童福祉司、児童福祉審議会が設置された。児童相談所は、各都道府県に設けられた児童福祉の専門機関で、「児相」と略称される。全ての都道府県、及び政令指定都市（2006[平成18]年4月から、中核市にも設置できるようになった）に最低1以上の児童相談所が設置されており、都道府県によっては、その規模や地理的状況に応じて、複数の児童相談所、及びその支所を設置している。また、電話番号の189番（語呂合わせ：いちはやく）は、児童相談所の全国共通ダイヤル（緊急通報用電話番号）に設定されている。2015(平成27)年7月1日より運用が開始され、24時間365日、児童虐待や子育ての相談を受付けている。児童、即ち、0歳から17歳の者を対象に、児童に関する様々な問題について、家庭や学校等からの相談に応じること、児童、及びその家庭に付き、必要な調査、並びに医学的、心理学的、教育学的、社会学的、及び精神保健上の判定を行なうこと、児童、及びその保護者に付き、調査又は判定に基づいて必要な指導を行なうこと、さらに、児童の一時保護を行なうことが、児童相談所の業務内容となる。相談の種別は、養護相談（父母の家出、死亡、離婚、入院等による養育困難、被虐待児等）、保健相談（未熟児、虚弱児、小児喘息等）、心身障害相談（障害児、発達障害、重度の心身障害等）、非行相談（虚言、家出、浪費癖、性的な逸脱、触法行為等）、育成相談（性格や行動、不登校）の5つに大別される。児童福祉司は、児童相談所に置かなければならない職員で、児童相談所長が定める担当区域により、児童の保護、その他、児童の福祉に関する事項について相談に応じ、専門的技術に基づいて必要な指導を行なうケースワーカー（病気や非行その他の障害等により、社会生活への適応に困難な者、又は適応に失敗した者に対して社会的援助活動を行なう者）の一種である。児童福祉審議会は、「児童福祉法」に基づき、児童・妊産婦、及び知的障害者の福祉に関する事項を調査・審議するため、都道府県・市町村に置かれる機関である。
売春防止法施行記念日。
1957(昭和32)年4月1日、「売春防止法（昭和31年5月24日法律第118号）」が施行された。なお、完全施行は、1958(昭和33)年4月1日からとなる。「売春防止法」は、売春を助長する行為等を処罰すると共に、性行、又は環境に照らして売春を行なうおそれのある女子に対する補導処分、及び保護更生の措置を講じることによって、売春の防止を図ることを目的とする法律である。日本には、江戸時代以来の公娼（公に営業を許された娼婦）制度が存在していたが、1872(明治5)年に、明治政府が「人身売買ヲ禁シ諸奉公人年限ヲ定メ芸娼妓ヲ開放シ之ニ付テノ貸借訴訟ハ取上ケスノ件（芸娼妓解放令、明治5年10月2日太政官布告第295号）」により公娼制度を廃止しようと試みた。しかし、実効性に乏しかったこともあり、1900年（明治33年）に至って、「娼妓取締規則（明治33年10月2日内務省令第44号）」を出し、公娼制度を認める前提で一定の規制を行なっていた。1908(明治41)年には、非公認の売淫（売春）を取締まることにした。第二次世界大戦後の占領下において、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)から公娼制度廃止の要求がされたことに伴ない、1946(昭和21)年に「娼妓取締規則」が廃止され、1947(昭和22)年に、いわゆるポツダム命令（連合軍最高司令官[SCAP]の要求を実施するために発せられた命令）として、「婦女に売淫をさせた者等の処罰に関する勅令（昭和22年1月15日勅令第9号）が出された。公娼制度は名目的には廃止されたが、赤線（半ば公認で売春が行なわれていた地域の俗称）地帯は取締まりの対象から除外されたため、事実上の公娼制度は以降も存続した。なお、一部の自治体は勅令とは別に、同時期に売春それ自体を処罰する売春取締条例を成立させている。その後、風紀の乱れ等を防止するため、全国的に売春を禁止する法規の必要性が論じられるようになった。「売春防止法」の元祖は、1948(昭和23)年に売春等処罰法案として提出されたものである。その後も議員立法として、同旨の法案が繰返し提出された。これらは多数決の結果、いずれも廃案となった。しかし、売春を容認しない社会風潮は着実に進みつつあった中、1956(昭和31)年5月21日に「売春防止法」案が可決した。「売春防止法」は、翌年の1957(昭和32)年4月1日から施行されることになったが、刑事処分については1年間の猶予期間が設けられ、1958(昭和33)年4月1日から適用するものとされた。
トレーニングの日。
1994(平成6)年に制定されたもので、大阪府大阪市住之江区南港北に本社を置く、大手総合スポーツ用品メーカー美津濃株式会社（ミズノ）のフラッグシップショップで、東京都千代田区神田小川町に所在するエスポートミズノが募集した「スポーツ記念日」の1つ。ジョギング、フィットネス等のトレーニングを始めるには、4月1日の新年度のスタートの日がふさわしい、との判断から生まれた記念日。身体活動の多い生活の健康に対する効果は、定期的な持久性トレーニング（即ち、有酸素運動[脂肪や糖質を酸素によってエネルギーに変えながら行なう、規則的な繰り返しのある比較的軽い運動で、ジョギングやウオーキング、水泳等のこと]）の効果でもある。身体活動量の少ない生活は、心身の状態を悪くし、病気を発生し易くするが、適度な運動により、心身を良好な状態にすることができる。日本では第二次世界大戦後、感染症が激減し、同時に乳児の死亡率も低下して長寿国家となったが、一方で、生活習慣病による死亡が増加した。また、高齢化社会の到来、国民医療費の増加も社会問題となっている。今日、運動による健康の回復、維持、増進は、個々人にとっても社会にとっても重要である。
熊本甘夏の日。
2006(平成18)年で、熊本甘夏が熊本市場に出荷されてから50年となることを記念し、熊本市東区小山町に所在する熊本県果実農業協同組合連合会（JA熊本果実連）が制定。4月になると、熊本県産の甘夏蜜柑、熊本甘夏の販売量が増加して、本格的な需要期を迎えることが日付の由来。ミカン科ミカン属の柑橘類の1つである夏蜜柑（ナツミカン）は、江戸時代中期、黒潮に乗って南方から、現在の山口県長門市仙崎（青海島）に漂着した文旦（皮の厚さが特徴の柑橘類の一種）系の柑橘の種が、地元で播き育てられたのが起源とされる。昭和初期に大分県で夏蜜柑の枝変わり（植物のある枝だけに関して、新芽・葉・花・果実等が、成長点の突然変異等によって、その個体が持っている遺伝形質とは違うものを生じる現象）種の甘夏蜜柑が発見され、昭和40年代から山口県以外の地域で、夏蜜柑から甘夏蜜柑への栽培切替えが進んでいる。現在「夏蜜柑」と言えば、「甘夏蜜柑」を指すことが多い。夏蜜柑は晩秋に色付くが、春先までは酸味が強く、食用には向かない。この為、長らく生食には供されなかったが、初夏になると酸味が減じることが分かり、明治以降、夏に味わえる貴重な柑橘類として価値が認められ、広く栽培されるようになった。生食で食される場合も多い（この場合、グレープフルーツ同様にサラダ等に用いることもある）が、マーマレード（柑橘類を加工した食品で、果皮が残っているため、苦味がある）等の材料としての用途も多い。
建設業DX推進の日。
東京都文京区白山に所在し、建設現場等での情報共有ツール「SITE」を運営する企業、株式会社CONITが制定。日付は、2001(平成13)年4月1日に「建設業法（昭和24年5月24日法律第100号）」の改正・施行により、「当該契約の相手方の承諾」を得た場合は工事請負契約書を電子化し、電子契約を結ぶことが可能になったことから。このことは、建設業界のDXの第一歩と言われる。建設業界は、人手不足やアナログな習慣等、様々な要因で、業界全体の生産性を上げることが大きな課題となっている。記念日を通じて、建設業界の生産性を向上させるためにDXに対する理解を深め、デジタル技術の活用を推進することが目的。DXとは、「Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）」の略語で、デジタル技術を活用して新しいビジネスモデルを創り出すこと。「transformation」は、「変化、変換、変形、変質」という意味。2017(平成29)年7月設立の株式会社CONITは、事業として、現場情報共有ツール「SITE」の開発・運営、建設業向けシステムの受託開発、建設DXコンサルティング等を手掛ける。ミッションとして、「建設に係わる全ての人が、ITで繋がり、よいモノづくりができる世界を創る。」を掲げる。「よいモノづくり」を守り、「長く残るものを創ることができる環境」を提供したい。そのために、ITサービスを通じて、建設業をより魅力的にし、社会に貢献していく。