リニモの日。
日本初の磁気浮上式鉄道（リニアモーターカー）「リニモ」を運行する軌道事業者、愛知高速交通株式会社（本社所在地は、愛知県長久手市茨ヶ廻間）が、「リニモ」が走る東部丘陵線の開業10周年を記念して、2015(平成27)年に制定。愛知高速交通東部丘陵線の愛称である「リニモ」は、愛知県名古屋市の藤が丘駅と愛知県豊田市の八草駅との間の9駅を、約17分で結ぶ営業距離8.9Kmの鉄道で、騒音や振動が小さく、快適な乗り心地が特色。日付は、愛知高速交通東部丘陵線の開業日、2005(平成17)年3月6日から。「リニモ」は、常電磁石の吸引力で約1cm浮上し、リニアモーター（軸のない電気モーター）で動かすことにより、軌道（線路）に接触せずに走行するため、低振動・低騒音、及び高速走行が可能であることを特徴とする常電導吸引型(HSST)による、日本初の磁気浮上式鉄道（リニアモーターカー）の常設実用路線である。「リニモ」では、自動列車運転装置(ATO)による無人自動運転を採用している。但し、操縦者の教育訓練のためや、貸切運転時には、有人手動運転を行なうことがある。最高速度は時速約100kmで、2005(平成17)年3月6日の開業時から9月26日まで、国内では1970(昭和45)年に開催された大阪万博（日本万国博覧会）以来、2回目の総合的なテーマを取扱う大規模な国際博覧会、2005年日本国際博覧会（愛知万博）輸送を前提とした運行体系が採られた。東部丘陵線（リニモ）との乗換駅となる愛知環状鉄道線（愛知県岡崎市の岡崎駅から新豊田駅を経て、愛知県春日井市の高蔵寺駅に至る愛知環状鉄道の鉄道路線）の八草駅は、2004(平成16)年10月10日から2005(平成17)年9月30日までの間、「万博八草」駅と改称されていた。「リニモ」の八草駅は、開業時から2006(平成18)年3月31日まで「万博八草」駅で、愛・地球博記念公園駅も、開業時から2006(平成18)年3月31日まで「万博会場」駅であった。2005年日本国際博覧会（愛知万博）閉幕後は、名古屋市営地下鉄東山線（藤が丘駅で接続）や愛知環状鉄道線（八草駅で接続）と連絡し、名古屋市内と東部丘陵地域を結び、これまで鉄道空白地帯であった愛知県愛知郡長久手町（現在の愛知県長久手市）に鉄道が通るようになった。既に無人運転を実施している東京臨海新交通臨海線（東京都港区の新橋駅から東京都江東区の豊洲駅までを結ぶ自動案内軌条式旅客輸送システム[AGT、小型軽量車両が自動運転により専用軌道上の案内軌条に従ってゴムタイヤで走行する中量軌道輸送システムの一種]で、通称は「ゆりかもめ」）等、他の日本の新交通システムは全て、比較的低速度の運行であるが、「リニモ」ではこれを破り、無人運転では初めて、かつ唯一の営業最高速度時速約100kmを実現した。安全面にも配慮して、全駅にホームドアが整備されている。通常は藤が丘駅、愛・地球博記念公園駅、八草駅を除いて無人駅であるが、窓口自体は設置されており、イベント等の時には、臨時に駅員が配置されることがある。各駅にある「改札口」と「出口」看板には、日本語・英語・中国語・朝鮮語表記の他に、ポルトガル語表記もある。
スリムの日。
日本を代表するインナーウェア、アウターウェア等の繊維製品製造業であり、京都市南区吉祥院中島町に本社を置く衣料品メーカー、株式会社ワコールが、これから徐々に薄着になっていくシーズンを迎えて、ボディシルエットを整えるアウターウェア（コートやスーツ、セーターのように、外側に着用する衣服[上着]の総称）やインナーウェア（衣類の内側の着る下着）に注目してもらい、体型の変化による健康増進を意識してもらいたいと制定。日付は、春からの薄着のシーズンインと、3月6日の「3」と「6」で、「ス(3)リム(6)」と読む語呂合わせから。「スリム(slim)」は、「細身できゃしゃな」「ほっそりした」を意味する。「スリムな体型」のような使われ方の他にも、「スリムフィットジーンズ」等の名称でも使われる。類似語には、「スレンダー(slender)」がある。
スマートストックの日。
2011(平成23)年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）以降、災害時の資源の有効活用意識が高まりを見せている。無駄な買占めをせずに、災害時に必要な量を備えてストックすることを啓発しようと、天然水をアルカリイオン化した「キリンアルカリイオンの水」を発売する清涼飲料水メーカー、キリンビバレッジ株式会社（東京都中野区中野に本社を置く、酒類事業とバイオ事業を基軸にした総合企業グループ、キリングループ内における国内綜合飲料会社であるキリン株式会社[キリングループの持株会社、キリンホールディングス株式会社の機能子会社で、中間持株会社]の機能子会社）が制定。日付は、3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）からほぼ1年を経た3月6日を、「み(3)なおす、む(6)だなく」と読む語呂合わせから。なお、「く(9)まなく、む(6)だなく」の語呂合わせから、9月6日も「スマートストックの日」としている。
36（サブロク）の日。
東京都千代田区神田駿河台に本部を置く、日本の労働組合における全国中央組織（ナショナルセンター）、日本労働組合総連合会（連合）が制定。全ての職場でより良い働き方を実現するために、長時間労働の是正に向けた機運を図り、多くの人に「働き方」や「働くこと」について考えてもらうことが目的。日付は、「労働基準法（昭和22年4月7日法律第49号）」第36条に規定されている「時間外・休日労働に関する協定」が、「36（サブロク）協定」と呼ばれていることから、3月6日とされた。日本の法令において、時間外労働が許されるのは、災害その他、避けることができない事由によって、臨時の必要がある場合において、使用者が行政官庁（所轄労働基準監督署長）の許可を受けて、その必要の限度において労働させる場合（事態急迫の場合は、事後に届け出る）、官公署の事業（一部の事業を除く）に従事する国家公務員、及び地方公務員が、公務のために臨時の必要がある場合、「労働基準法」第36条に基づき、労使協定を書面で締結し、これを行政官庁に届け出た場合（時間外・休日労働協定で、いわゆる三六協定）、の3つの内の、いずれかに該当する場合に限られる。三六協定は労使協定であり、使用者と、その事業場の労働者の過半数で組織する労働組合（ない場合は、事業場の労働者の過半数の代表者）とが、時間外労働、休日労働について、書面で締結しなければならない。また、労使協定は、一般に締結した段階で効力が発生するものであるが、三六協定については、行政官庁に届出なければ効力は発生しない。法定の協定項目について協定されている限り、労使が合意すれば、任意の事項を付加えることも可能である。「過半数代表者」については、管理監督者以外の者から、三六協定を締結することの適否を判断する機会が、当該事業場の労働者に与えられていて、かつ、労働者の過半数が、その者を支持していると認められる民主的な手続き（投票・挙手・話し合い・持回り決議等）により、選出されることとしなければならない。事業場に2つ以上の労働組合がある場合、1つの労働組合が労働者の過半数を組織していれば、その労働組合と三六協定を締結することで、他の組合員や、組合員でない者に対しても効力は及ぶ。