世界一周路線開始記念日。
1967(昭和42)年3月6日、アジアの航空会社として初めて、日本航空が世界一周路線（西回り）の営業を開始したことを記念したもの。記念すべき第1便は、12時30分に小雨の東京国際空港（羽田空港）を出発した。それまでは日米航空協定（日米間の航空路や運行便数等について締結された協定で、1953[昭和28]年に締結され、その後3回改定されており、当初は国力の差を反映して、以遠権[航空協定を結んだ相手国と第三国との間で、旅客や貨物を運送できる権益]の行使等、日本側に不利な内容であった）により、日本の航空会社は世界一周路線を持てなかった。また、日本の航空会社として唯一の世界一周路線であった。旅客機による旅行が一般化した1960年代には、単一の航空会社による、複数の寄港地に寄港する世界一周便が大手航空会社により運航されていた。世界一周便であっても、途中でシップチェンジ（航空機の運航において、当初とは異なる機材に変更すること）があり、必ずしも同一の旅客機で運行される訳ではない。しかし、その後は、航空機の性能向上による直行便化の進行と、それに伴なう世界一周路線の必然性の低下や、航空会社同士の競争の激化、それがもたらす収益悪化等により衰退し、2013(平成25)年以降、世界一周路線を運航している航空会社は存在しない。なお、世界一周便は、空港での行先ボードで「Around the World」と表示されていた。日本航空は、日本の航空会社として唯一の世界一周路線を開設し、飛行テストの際、旅客機としては世界で初めて、超音速飛行を行なった4発大型ジェット旅客機ダグラスDC-8による週2便の運航を開始した。この世界一周航路は、東京→香港→バンコク→ニューデリー→テヘラン→カイロ→ローマ→フランクフルト、又はパリ→ロンドン→ニューヨーク→サンフランシスコ→ホノルル→東京という路線で、1972(昭和47)年まで運航された。中止された理由は、大西洋路線が不振であったことに加え、1972(昭和47)年に日本航空が連続航空事故を引起こし、国際路線用のダグラスDC-8を3機失い、運航可能な機材が減少したからである。連続事故の原因は、主として運航乗務員の責任意識の欠如と管理体制の不備にあり、この事情は、急速な事業拡大によるものであるから、不足している安全意識の徹底と、欠けている技術要因の確保、また、事業計画は事業の拡大ではなく、安全性の確保を第一に考えること、との異例の「業務改善命令」が、日本航空に対して、運輸省（現在の国土交通省の前身の1つ）により発せられた。また、1970年代前半から中盤にかけて数回に亘り、当時各国で積極的にテロ活動を行なっていた日本赤軍（新左翼[従来の日本共産党や日本社会党[現在の社会民主党]等を「既成左翼」と呼んで批判し、より急進的な革命や暴力革命を掲げて、直接行動や実力闘争を重視した運動を展開した諸勢力]系団体で、武装集団でもあった）等の左翼過激派によるハイジャックの標的になった他、オイルショック（原油の供給逼迫、及び原油価格高騰と、それによる世界の経済混乱）による原油価格高騰による燃料費の高騰と、世界的な不況の影響を受け、日本航空は一時的に経営に打撃を受けた。1980年代に入り、好調な日本経済の状況により円高が進んだことや、国際線における競争が激化したことに伴ない、航空運賃が下がったこと等から、日本人の海外渡航が飛躍的に増加した。これに対応して、大型旅客機ボーイング747の最新型、かつ当時において世界最大の旅客機であるボーイング747-300 (SUD)とボーイング747-300SRの追加発注を相次いで行ない、ボーイング747の世界最大のカスタマー（購入者）となった。1987(昭和62)年11月に完全民営化された日本航空は、2010(平成22)年1月に倒産したが、再建されて2012(平成24)年9月には、東京証券取引所に再上場された。日本の場合、国家の安全や主権維持に関わる産業分野等において、外国人による投資が制限されており、これを、外資規制という。民間の航空機の航行の安全、及び航空機の航行に起因する障害の防止等を目的としている「航空法（昭和27年7月15日法律第231号）」は、日本国の航空運送事業者、及び、その持株会社等における、外国人等が占める議決権の割合を、「3分の1以下」に制限している。また、航空運送事業の許可を受けることはできない。日本航空は、地方不採算路線の廃止（破綻前後に50路線を運休、8地点から撤退）や、企業再生時の大規模な人員整理（退職勧奨による自主退職、パイロット81名・客室乗務員84名の整理解雇、子会社の売却等により、グループ全体で1万5,000名以上を削減）、賃金・諸手当・福利厚生の見直し等により、高収益体質へ転換していることに加え、欠損金の繰越控除制度により法人税が減免されており、その高い自己資本利益率（企業が資本をどれだけ効率的に利用して利益を出しているかを算出するための、収益性の財務指標で、株主としての投資効率を測る指標と言える）・高配当利回りを評価した、世界の機関投資家（個人投資家以外の証券投資を行なっている団体で、具体的には、生命保険や年金、投資信託等、他人から委託された資金を運用している企業を指しており、個人投資家よりも資金量や情報量、手法等の点で大きな力を持ち、証券以外にも、債券や外国為替等にも投資する）が、日本航空の株式を買っているものと見られている。「航空法」第120条の2に基づき、3分の1（約33.33%）を超える外国人保有分については名義書換を拒否しており、外国人等が占める議決権の割合を「3分の1以下」に維持している。2013(平成25)年6月に改訂された定款の規定により、名義変更を拒否した外国人株主にも、配当は支払われている。
エステティックサロンの日。
東京都千代田区麹町に所在するエステティック事業関連の業界団体、一般社団法人日本エステティック業協会(AEA)の川中凱雄理事長の呼掛けで発足した、エステティック事業に関わる団体で構成する有志組織、エステティックサロン事業者懇談会(ESA)が、2016(平成28)年に制定。エステティックサロンを身近に感じてもらい、さらに、その体験を通じ、エステティシャンの素晴らしさを知ってもらって、日本にエステティック文化を根付かせることが目的。日付は、3月6日の「3」と「6」で、「エステティックサ(3)ロ(6)ン」の語呂合わせから。エステティックサロンとは、マッサージ等による痩身や、脱毛を始めとした、全身の美容、即ち「エステ」を目的とした店舗で、リラクゼーションを兼ねていることがある。なお、リラクゼーションサロンは「人の身体に触れ、 症状を改善することを目的とするのではなく、あくまでも疲れている人に対して、癒しの場を提供している」との立場で、マッサージを行なっている（マッサージは、人の身体に触れ、皮膚をさすったり、なでたり、揉んだり、指圧をしたりすることで、この行為は法律上、マッサージ師の国家資格を持っている者しかできない）。エステティックは、フランス語の「Esthétique」で、英語では「Aesthetic（エスセティック）」、アメリカ英語では「Esthetic」となる。西洋では、美学や美意識を意味する言葉である。サロンは、フランス語も英語も共に「salon」で、元々は、応接室等の部屋を意味する言葉である。
ミルクの日のミルクの時間＜午前9時＞/＜午後9時＞。
東京都千代田区鍛冶町に事務局を置く、酪農関係の全国機関と指定生乳生産者団体で構成された酪農指導団体、一般社団法人中央酪農会議が制定。「ミルク」に関する記念日とその時間を制定することで、牛乳や乳製品の飲食を促し、酪農家を消費者が支える重要性を訴え、社会的な理解を図ることが目的。日付と時間は、3月（ミ）6日（ル）午前9時・午後9時（ク）で「ミルク」と読む語呂合わせから。この日のこの時間に、牛乳・乳製品の飲食する姿をSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス、インターネット上の交流を通して社会的ネットワークを構築するサービス）等に投稿してもらい、機運の盛上がりを目指す。牛や山羊等を飼育し、乳や乳製品を生産する農業、酪農の歴史は古く、人類が狩猟生活から農耕生活に入ったのと同時期に、酪農、畜産も始まったと言われる。移動しながらの遊牧も行なわれるようになった。冷涼な高地が乳牛飼育に向いた土地。一軒に付き数頭から数百頭の乳牛を、牧場等で放牧したり畜舎で飼育する。日本の乳牛では、放牧主体の酪農は殆ど行なわれておらず、約74%がスタンチョン（牛の首の部分を挟んで繋いでおく道具）やタイストール（牛をチェーンで繋ぐ方式）での繋ぎ飼いであり、約25%は牛舎内での放し飼い（寝床が個別のフリーストール、自由に寝られるフリーバーン）であり、自然放牧による酪農は2%に満たない。国内では、北海道、岩手県、千葉県、栃木県、長野県、熊本県等で盛んであるが、特に国内約4割の生乳は、釧路地方、十勝地方、根室地方の道東地域で、一農家で数百頭もの乳牛を飼うという大型牧場経営が行なわれている。