税理士記念日。
1942(昭和17)年2月23日、現在の「税理士法（昭和26年6月15日法律第237号）」の前身に当たる「税務代理士法（昭和17年2月23日法律第46号）」が制定された。この日を記念して、 東京都品川区大崎に所在する「税理士法」に基づく税理士会の連合会、日本税理士会連合会（日税連）が1969(昭和44)年に制定した日で、国民（納税者）への申告納税制度の普及と定着を図り、税理士制度の意義をPRすることを目的とし、各地で税に関する無料相談会等が行なわれる。税理士は、税務に関する専門家（コンサルタント）として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念に沿って、納税義務者の信頼に応え、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする、とされ、業務として、他人の求めに応じ、各種税金の申告・申請、税務書類の作成、税務相談、税に関する不服審査手続き等を行なう。明治維新以後暫くの間、税制は旧慣習によることとされていたが、版籍奉還・廃藩置県によって旧藩の債務を引継いだ新政権は財政的な困難に陥り、これを契機として税制の整備がなされるようになった。1873(明治6)年に地租改正が行なわれ、土地所有者が納税義務者となり、収穫力に応じて決められた地価が課税標準とされた。明治初期は、国税収入に占める地租の割合が8割を占める等、当時の租税は農業への課税が中心であった。その後、1887(明治20)年に所得税、1897(明治30)年には営業税が国税として創設され、徐々に商工業者への課税が税全体に占める割合を高めていった。税負担の増加に対して、商工業者の中には、退職税務官吏や会計の素養がある者に税務相談等を行なったり、申告代理を依頼する者が現われた。このような税務相談や申告代理が、今日の税理士業務の発端ではないかと言われている。1904(明治37)年の日露戦争勃発で、財政需要が拡大し、増税が為されたことに伴なってこの傾向は顕著となり、税務相談や申告代理を専門に行なう者も増え、彼らは税務代弁者、或いは、税務代弁人と呼ばれた。しかし、無資格で業務が行なわれていたため、専門家として税務を行なっていた国税従事者（いわゆる税務署OB）、弁護士、計理士の他に悪質なものも、税務代弁者として税務を行なうことができ、問題となった。その後、1937(昭和12)年の日中戦争勃発から第二次世界大戦の時期にかけて、増加する戦費を調達するため度重なる増税が為され、また、税制度はより複雑となっていった。さらに、税務当局においては官吏の多くが兵員として出征していたことから人員不足に陥り、税務行政の執行に支障をきたす程の状況にあった。このため、税務代弁者等の数が減少し、このような混乱した状況に乗じて、不適正な税務指導等を行なって、不当な報酬を納税者に要求する者が横行するようになっていった。このことから、税務代理士の制度を設け、その資質の向上を図ると共に、これらの者に対する取締りの徹底が必要であるとされ、1942(昭和17)年に「税務代理士法」が制定されるに至った。第二次世界大戦終了後、税制においても、従前の賦課課税方式から自己申告方式である申告納税方式が採用される等、民主化の観点からの見直しが行なわれた。1949(昭和24)年）に来日したアメリカ合衆国の租税法学者・経済学者で、コロンビア大学教授のカール・シャウプ博士を団長とするシャウプ税制使節団の報告書、いわゆるシャウプ勧告は、税制において申告納税制度の普及定着のため、青色申告（複式簿記の手法に基づいて帳簿を記載し、その記帳から正しい所得や所得税、及び法人税を計算して申告すること）制度を始め、日本の税制を体系的に大きく改革させると同時に、税理士制度についても税務代理士制度を廃止させ、新たに「税理士法」を制定させる契機となった。日本の税理士制度は、シャウプ勧告の内容を理念として制定されている。「税理士法」の特徴としては、名称を「税務代理士」から「税理士」に改称したこと、そして何よりも税理士業務を行なうための資格付与については、許可制度を廃止し、新たに試験制度を導入したことが挙げられる。第二次世界大戦前の賦課課税制度（税務官庁が税額を確定して、 納税者に納付の通知を行なう制度）から申告納税制度（国の税金について納税者自らが、税務署へ所得等の申告を行なうことにより税額を確定させ、この確定した税額を納税者が自ら納付する制度）に移行したことに伴ない、その業務の遂行上高い専門性が必要とされたため、試験制度の導入によりその資質の向上・担保を図り、もって租税負担の適正化・申告納税制度の適正な発展を目的として「税理士法」が制定されたのである。2004(平成16)年から運用が開始された国税電子申告・納税システム（愛称はe-Taxで、国税庁が運営する、国税に係る申告・申請・納税に係るオンラインサービス）の普及に伴い、税理士業務はIT化した。コンピュータ利用による利便性の増加の半面、仕事の自動化の結果、会計事務所の雇用する人員は減少傾向にある。会計ソフトが普及した結果、税務に関する専門家（コンサルタント）の行く末を悲観的に論ずる論者も出ている。
ロータリー設立記念日。
1905(明治38)年2月23日の夜、アメリカ合衆国中西部、イリノイ州シカゴ市ディアボーン街127番地、ユニティビル711号室の鉱山技師ガスターバス・ロアの事務所で、弁護士ポール・ハリスが、友人ら3名と共に、後にロータリークラブとなる相互扶助クラブの最初の会合を開いた。ロータリークラブは、国際的な社会奉仕連合団体「国際ロータリー」のメンバーである単位クラブである。その構成員のことをロータリアンという。最初のクラブが例会場所を輪番（ローテーション）で提供し合ったことから、「ロータリー」の名が付いた。メンバーはクラブにおいて、1業種1名が原則であったが、現在その縛りは緩められている。輪番・回転に因み、6本スポークの歯車がシンボルマーク（エンブレム）である。「ロータリー」は、人道的な奉仕を行ない、全ての職業において高度の道徳的水準を守ることを奨励し、世界においては、親善と平和の確立に寄与することを指向した、事業、及び専門職務に携わる指導者が世界的に連携した団体である。「国際ロータリー」は、世界初の奉仕クラブ団体であり、200以上の国と地域に33,000近くのクラブを擁し、会員数は120万名以上である。職業奉仕（会員の職業倫理を高めること）と、そこから広がる社会奉仕と国際親善を目的とする。1920(大正9)年、当時三井銀行（現在の三井住友銀行の前身の1つ）の重役であった米山梅吉等が、東京都に日本初のロータリークラブ(RC)を、国際ロータリーから855番目に認証を受けて創立した。1923(大正13)年9月1日に発生した大正関東地震（関東大震災）を契機として、日本のロータリー運動は本格的になり、1922(大正11年）に「六大都市行政監督ニ関スル法律（大正11年3月22日法律第1号）」で定められた、東京府東京市（現在の東京都）、神奈川県横浜市、愛知県名古屋市、京都府京都市、大阪府大阪市、兵庫県神戸市の6つの市にロータリーが設立され、その後、日本全国にロータリークラブ(RC)が次々に拡大していった。第二次世界大戦による中断があったものの、第二次世界大戦後には会員を拡大し、世界第2のロータリー国となるが、近年に至り、経済情勢の変化、さらに、震災等の影響からか、会員数は減少傾向にある。設立時の定款には「男性会員」の記述があり、女性のロータリークラブへの入会は認められていなかったが、1989(平成元)年2月の規定審議会決定で、ロータリアンとしての資格を備えた人なら、男女の差なく入会できるようになった。ただ、日本での女性会員の比率は、諸外国に比べて低いものとなっている。
妊婦さんの日。
妊娠している女性（妊婦さん）に対して、もっと思いやりの心を持って接しようと、2009(平成21)年5月23日に『BABY BABY BABY!』という映画を全国で公開した、映画の製作・配給・興行会社で、総合映像企業となっている東映株式会社（本社所在地は、東京都中央区銀座）が制定。映画は、出産をテーマとしたエンタテイメント作品で、フジテレビ系の「火曜21時」枠で放送されたテレビドラマシリーズで、大ヒットした『ナースのお仕事』のキャスト、スタッフが手掛けたもの。日付は、2月23日の「2」と「23」で、「妊婦さん（に[2]んぷ[2]さん[3]）」と読む語呂合わせから。
夫婦で妊活の日。
東京都渋谷区恵比寿南に所在し、医師、医療研究者等が共同で男性不妊治療の研究、情報の収集を行なう特定非営利活動法人（NPO法人）、男性不妊ドクターズが制定。子どもを授かりたい夫婦が妊娠するために行なう、「妊活」についての正しい知識を広めると共に、記念日を制定することで継続的な活動を行ない、不妊問題の解決を図ろうとしている。日付は、妊娠は夫婦で「二(2)人(2)三(3)脚」で取組むもの、との意味を込めた語呂合わせから2月23日に。「妊活」とは「妊娠活動」の略で、妊娠に関する知識を身に付けたり、妊娠に向けて体調管理を心掛けたり、出産を想定した人生設計を考えたりする活動のことである。男性不妊ドクターズは、広く一般市民に対し、講演会等の情報発信をすることで、男性不妊に関する正しい知識の啓発活動を行なっている。そして、不妊問題のない社会の実現を目指している。