西暦（グレゴリオ暦）AD2024年 令和6年 平成36年
昭和99年 大正113年 明治157年 皇紀2684年 干支 甲辰（きのえ たつ）
第3水曜日 旧暦 1月12日、赤口(乙卯)、月齢 11.2
グレゴリオ暦で年始から52日目、年末まであと314日。
誕生花 ネモフィラ・ヒガンザクラ・スミレ（紫）。
日刊新聞創刊の日。
1872(明治5)年2月21日、現存する中では最古とされている日刊新聞『東京日日新聞』が創刊された。日本初の日本語の日刊新聞は、1870(明治3)年に横浜で創刊された『横浜毎日新聞』であるが、1906(明治39)年に『東京毎日新聞』と改題された後、1932(昭和7)年8月に創刊された『帝都日日新聞』に吸収合併され、日本初の日本語による日刊紙は消滅したことから、『東京日日新聞』は、現存する中では最古とされている。但し、『東京日日新聞』の後身となる毎日新聞は、自らのことを「東京で最初の日刊紙」と表現している。片面だけ刷られた『東京日日新聞』創刊号は1枚140文、1ヶ月分銀20匁であった。翌1873(明治6)年、後に実業家として成功した岸田吟香が入社し、平易な口語体の雑報欄が受け、大衆紙として定着するも、1874(明治7)年の入社と共に主筆に就任した旧江戸幕府幕臣で、後に作家・劇作家・政治家となる福地源一郎が社説欄を創設してから紙面を一新し、政府擁護の論陣を張る御用新聞となり、不偏不党を標榜した自由民権派の政論新聞と対抗した。1877(明治10)年、太政官正院（最高行政機関である太政官職制の中での最高機関）文書局と官報（国としての作用に関わる事柄の広報、及び公告をその使命とする政府の機関紙）の前身の『太政官日誌』が廃止されたことから、『東京日日新聞』の「太政官記事」「広報」の欄が、官報の機能を代行する状態となった。1880(明治13)年頃から、政府批判の高まりと共に「御用新聞」との批判も強まったが、その後の1883(明治16)年、太政官は新たに文書局を設置して、官報の刊行を開始している。1888(明治21)年、社長交代を契機に、論調を中立路線に転換し大幅に部数を伸ばすが、1891(明治24)年に周防国/長門国長州藩の藩閥の機関紙と化し、再び政府寄りとなる。その後、初代首相の伊藤博文や、政府の数々の要職を歴任した政治家の井上馨、日本三大財閥の1つである三井財閥の支援を受けたが、1904(明治37)年には、これも日本三大財閥の1つである三菱財閥により買収される。外交官の加藤高明（後に第24代首相となる）が社長に就任するが、経営不振は打開されず、1911(明治44)年に『大阪毎日新聞』の社長、本山彦一が『東京日日新聞』を買収して東京へ進出した。『大阪毎日新聞』は、明治初期には政治色が強かったため経営上振るわなかったが、1889(明治22)年から穏和な論調に転換、広告収入の増加もあって『朝日新聞』と並ぶ関西の有力紙となっていた。第一次世界大戦の勃発を他紙に先駆けて報道。ロシア革命の報道やロシアの革命家・政治家、ウラジーミル・レーニンの会見でも注目を集める。シベリア出兵（大日本帝国・イギリス帝国・アメリカ合衆国・フランス・イタリア等の連合国が「革命軍によって囚われたチェコ軍団を救出する」という大義名分でシベリアに出兵した、ロシア革命に対する干渉戦争の1つ）には慎重論を取り、国内問題では米騒動（米の価格急騰に伴なう暴動事件）等の社会問題も取上げ、普通選挙運動（成人した全国民が選挙権を持つ普通選挙を要求する運動）にも賛成の立場を取ったが、同様の論調を取る東西『朝日新聞』と覇権争いを全国的に繰広げた。こうした動きは、結果的に両社の発展に繋がったと言える。業績を回復した『東京日日新聞』は、大正期には東京五大新聞（東京日日新聞・報知新聞・時事新報・國民新聞・東京朝日新聞）の一角に数えられ、1923(大正13)年9月1日に発生した大正関東地震（関東大震災）も『大阪毎日新聞』のバックで乗切った。震災報道では『朝日新聞』陣営の後手に回ったが、報道そのものは『東京日日新聞』の方が評価が高かったとされる。1926(大正15)年12月25日には光文事件（第123代天皇、大正天皇の崩御の折、「大正」の次の元号を巡って起こった誤報事件）の失態を犯す。この後、東都新聞界は大阪資本の『朝日新聞』と『東京日日新聞』の二強体制となり、1929(昭和4)年には、現在の中日新聞東京本社が発行する日刊一般新聞『東京新聞』の前身の1つである『國民新聞』主筆の徳富蘇峰が移籍。1936(昭和11)年には創刊者が著述家・啓蒙思想家・教育者、福沢諭吉の日刊新聞『時事新報』を合同した。1939(昭和14)年）、東京府東京市麹町区有楽町（現在の東京都千代田区有楽町）に完成した新社屋には、当時東京でも珍しいプラネタリウム「東日天文館」が設置され、壁面には電光ニュースが瞬いた。第二次世界大戦対米英戦が始まった1941(昭和16)年12月8日の朝刊では、「東亜攪乱・英米の敵性極まる」「断固駆逐の一途のみ」の見出しで、主要紙では唯一開戦をスクープした。第二次世界大戦中は他紙と同様、戦争翼賛（軍部の方針を無批判に追認し、国民を戦争に総動員した体制）報道を行なった。1943(昭和18)年1月1日、東京日日新聞と大阪毎日新聞は新聞統制（新聞資本の統合、及び新聞の統制団体設置を目的として策定された政策）により題字を『毎日新聞』に統一。編集機能を東京に集約して、名実共に全国紙となった。かつては朝日新聞と共に2強に数えられていたが、その後の拡販競争や、読売新聞の発行部数増加等で販売不振が続き、現在では読売新聞や朝日新聞に大きく水を開けられ、名古屋を本拠とするブロック紙（地域紙）最大手の中日新聞より少なくなっている。ただ、読売新聞と朝日新聞、さらに毎日新聞を合わせて三大紙と呼ばれ、毎日新聞は、日本新聞界の権威である新聞協会賞（編集部門）を、協会加盟の全国紙では最多受賞している。放送事業が民間に開放される動きを察知した毎日新聞社は、逸早く民放ラジオ局開設に向けて動き出した。結局、日本最大の広告代理店で、「広告界のガリバー」の異名を持つ電通や、読売新聞社、朝日新聞社との合弁となり、東日本初の民間放送局としてラジオ東京が設立されたが、ラジオ東京設立までの間、積極的に動いていたのは毎日系だけであった。このため、開局当初から関係が深く、出資比率がほぼ同じであった筈の新聞各社よりも、実際は結び付きが強かった。1960(昭和35)年、ラジオ東京は社名を東京放送(TBS)に、ラジオ部門はTBSラジオに改めた。これが、傘下に関東広域圏を放送対象地域とするテレビジョン放送の特定地上基幹放送事業者である株式会社TBSテレビ、関東広域圏を放送対象地域とする中波放送の特定地上基幹放送事業者である株式会社TBSラジオ等を持つ、現在の株式会社東京放送ホールディングスの前身となっている。1961(昭和36)年以降、新聞出身者の同社常勤役員は毎日系だけとなる。1973(昭和48)年12月20日には、出資新聞各社の合意に基づき、新聞資本の統一が行なわれることとなり、1974(昭和49)年2月25日に読売新聞社や朝日新聞社から株式を購入して筆頭株主になったものの、直後に毎日新聞社自体の経営が悪化。東京放送(TBS)は毎日新聞社が筆頭株主になることで、経営に介入されることを警戒する。しかし、毎日新聞社は経営体質改善のため、東京放送(TBS)株の売却益で累積損失の圧縮を図ることを決意する。こうした両者の思惑が一致して、1977(昭和52)年度中に、毎日新聞社は東京放送(TBS)の持株の大部分を毎日放送(MBS)他に売却して、資本関係を薄めたが、一方で、歴代社長を東京放送(TBS)の非常勤役員に派遣していて、友好関係は維持したまま、現在に至っている。