西暦（グレゴリオ暦）AD2024年 令和6年 平成36年
昭和99年 大正113年 明治157年 皇紀2684年 干支 甲辰（きのえ たつ）
第3火曜日 旧暦 1月11日、大安(甲寅)、月齢 10.2
グレゴリオ暦で年始から51日目、年末まであと315日。
誕生花 カルミア・シャクナゲ・ストック（紫）・オウバイ。
普通選挙の日。
1928(昭和3)年2月20日、「衆議院議員選挙法（普通選挙法、大正14年5月5日法律第47号）」の成立を受け、日本で初めての普通選挙（投票権は男子25歳以上）が実施された。投票率は80%程であったとされる。なお、「普通選挙法」は「衆議院議員選挙法（旧法、明治33年3月29日法律第73号）」を全部改正して成立した法律である。普通選挙とは、ある組織において選挙の際に、年齢・性別以外で信条・財産等の制限を設けずに選挙権を行使できる選挙形式を指す。とりわけ、国政選挙において、財産（納税額）等の制限を設けずに選挙権を行使できる選挙形式を指す場合が多い。1792(寛政4)年 フランス革命期の立法議会（フランス初の立憲君主制政体の議会）が解散する時の法令により、新しい国民公会（フランスの一院制の立法府で、諸委員会を通じて執行権をも握っていたので、同時に行政府の役割も担った革命政治の中央機関）を召集するための選挙で、世界初の男子普通選挙が実施された。被選挙権は25歳以上、投票権は21歳以上とされた。1919(大正8)年 ドイツ共和政（ドイツ国のヴァイマル共和政）において、世界初の完全普通選挙が実施された。日本でも、1902(明治35)年から幾度も普通選挙に関する法案が提出されたが成立せず、1920(大正9)年頃には、第一次世界大戦休戦等による世界的な民主主義の潮流の広まりに刺激され、学生、労働者、中間層（商工業者）、新中間層による普通選挙デモや集会が頻発した。その後も毎年のようにデモが頻発し、遂に1925(大正14)年3月29日、「衆議院議員選挙法（普通選挙法）」が可決成立し、同年5月5日に公布された。そして、1928(昭和3)年1月21日には「衆議院議員選挙法（普通選挙法）」公布後、初の衆議院解散があり、2月20日の第1回普通選挙投票日を迎えることとなる。それまでの納税額による制限選挙（選挙権の資格要件を設定して制限を設けた選挙制度）から、納税要件が撤廃され、日本国籍を持ち、かつ、内地に居住する満25歳以上の全ての成年男子に、選挙権が与えられることが規定された。これにより有権者数は、1920(大正9)年5月現在で約307万人（人口に対し約5.5%）であったものが、改正後の1928(昭和3)年3月には約1,240万人（人口に対し約20.1%）と、約4倍になった。但し、成年女子に選挙権が与えられることはなかった。議員定数は466議席。中選挙区制で定数は3～5である。また、新たに選挙運動の制限とその費用の法定制が設けられ、人民代表法的な性格から、選挙取締法的な性格へと、日本の選挙法は転換していった。また、この改正から不在者投票制度（選挙、又は国民投票期日に投票所へ行けない人が、公示日、又は告示日の翌日から選挙、又は国民投票期日の前日までの期間に、不在者投票管理人の管理する場所、及び現在地で投票することができる制度）が導入されたが、対象は船舶や鉄道に乗務している者、演習召集や教育召集中の軍人に限られていた。なお、社会変革を恐れた枢密院（枢密顧問[顧問官]により組織される天皇の諮問機関）の圧力により、同時に国体（皇室）や私有財産制を否定する運動を取締まることを目的として制定された「治安維持法（旧法、大正14年4月22日法律第46号）」も制定され、「衆議院議員選挙法（普通選挙法）」改正公布より先の4月22日に公布された。普通選挙法により選挙権を与えられなかった女性達は、婦人参政権の獲得を目指して運動を続けるが、世間からは「新しい女」として白眼視された。日本で男女20歳以上の者に選挙権を与える規定に基づき婦人参政権が成立したのは、第二次世界大戦後の1945(昭和20)年、「衆議院議員選挙法の一部を改正する法律（昭和20年12月17日法律第42号）」により、「衆議院議員選挙法（普通選挙法）」が改正された時で、1946(昭和21)年4月10日の衆議院議員総選挙の選挙の結果、日本初の女性議員39名が誕生した。因みに、公職（国会議員、地方公共団体の議会の議員・首長）に関する定数と選挙方法に関して規定する現在の「公職選挙法（昭和25年4月15日法律第100号）」は、「衆議院議員選挙法（普通選挙法）」と「参議院議員選挙法（昭和22年2月24日法律第11号）」の各条文、「地方自治法（昭和22年4月17日法律第67号）」における選挙に関する条文を統合する形で、1950(昭和25)年に新法として制定されている。
世界社会正義の日(World Day of Social Justice)。
2008(平成20)年の国際連合総会決議で制定され、翌2009(平成21)年から実施された国際デー。貧困削減や、国際労働機関の定める労働者の権利の促進を目的に制定された。「社会正義」は、中世ヨーロッパで成立した、騎士階級の精神的支柱をなした行動規範、騎士道にも登場する等、古くからある発想であるが、近代になって具体的な概念として明確化した。人権や平等主義、累進課税等を通した収入や財産の富の再分配等が挙げられる。この日は、「完全雇用、男女平等、社会福祉の権利」を通じて、貧困を撲滅する取組みに焦点を当てる、国際社会のイニシアチブ（推進すること）を確認するもの、とされている。貧困の撲滅と公平な社会の実現のため、啓発活動が行なわれる。
交通事故死ゼロを目指す日。
日本政府が「生活安心プロジェクト」の一環として、2008(平成20)年に制定。1年に3回あり、2月20日と、春・秋の全国交通安全運動の期間中の4月10日と9月30日。「統計が取られ始めた1968(昭和43)年以来、死亡事故の起きなかった日は1日も存在しないことに鑑み、内閣府中央交通安全対策会議交通対策本部で、交通死亡事故がこの1日だけは1件も起きないことを願い、全国的に死亡事故防止を呼掛ける。「生活安心プロジェクト」には、4つの国民運動が含まれており、他3つは「食の安全・安心に関する対話」「子どもの施設の安全全国一斉総点検」「青少年を有害情報環境から守るための国民運動」となっている。毎年、多くの人が交通事故により死傷している。そのような中、交通安全に対する国民の意識を高めるため、新たな国民運動として、「交通事故死ゼロを目指す日」が設けられた。国民1人1人が、交通ルールを守り、交通マナーを実践する等、交通事故に注意して行動することによって、交通事故を無くそうと呼掛けている。この日を中心に、小学校での交通安全教育の実施、街頭にてパンフレット・啓発品の配布等、啓発キャンペーンが行なわれる。なお、2021(令和3)年4月8日には、全国の交通事故死者数が史上初めてゼロとなった。
アイラブミー記念日。
愛知県名古屋市中区錦に本社を置く、化粧品の通信販売等を行なう企業、株式会社未来が制定。自社の発行する「アイラブミー会報誌」の「自分をもっと好きになり、すべての人ももっと好きになってほしい」というメッセージが多くの人に広がり、自分を愛することのすばらしさを改めて思い出す日に、との願いが込められている。日付は、「アイラブミー会報誌」の創刊号が発行された、2011(平成23)年2月20日から。2008(平成20)年7月1日に創業した、株式会社未来の商品ラインナップには、肌のピンチを救う美容液「I'm PINCH」や化粧戻しパフ「PAFUCO」、美の素エキス「女王のコラーゲン」、99.9%という高純度の油で作った洗顔石鹸「SHIWAZA」等がある。