強制収容を忘れない日。
1942(昭和17)年2月19日、アメリカ合衆国第32代大統領フランクリン・D・ルーズベルトの命令によって、日系アメリカ人が強制収容所への転住を余儀なくされた。フランクリン・D・ルーズベルトは、日系人人口が多い太平洋中央部の洋上にあるハワイ州での、日本側の情報活動に危機感を抱いていた。日本海軍による、第二次世界大戦対米英戦開戦当初の怒涛の進撃と、アメリカ軍を含む連合国軍の度重なる敗退を受けて、1941(昭和16)年12月から1942(昭和17)年の秋にかけては、日本海軍の航空母艦（空母）を含む連合艦隊によるアメリカ本土砲撃やアメリカ本土空襲と、それに続くアメリカ本土への侵攻計画は当時、「可能性が非常に高い」と分析されており、実際に、開戦直後にフランクリン・D・ルーズベルトは、日本軍によるアメリカ本土への上陸を危惧し、陸軍上層部に上陸時での阻止を打診するものの、それに対して、陸軍上層部は「大規模な日本軍の上陸は避けられない」として、日本軍を上陸後ロッキー山脈（北アメリカ大陸西部を北西から南東に走る山脈）で、もしそれに失敗した場合は、中西部のイリノイ州シカゴで阻止することを検討していた。なお、実際に開戦後数週間の間、アメリカ西海岸では日本軍の上陸や空襲を伝える誤報が、陸軍当局に度々報告されていた。開戦直後、カリフォルニア州のサンフランシスコやロングビーチ、サンディエゴ等の西海岸の主要な港湾では、日本海軍機動部隊の襲来を恐れて、潜水艦の侵入を阻止するネットや機雷の敷設を行ない、その他の都市でも爆撃を恐れ、防空壕を作り、防毒マスクの市民への配布等を行なった。事実、1941(昭和16)年12月の開戦以降、日本海軍の乙型潜水艦9隻がアメリカ西海岸沿岸で通商破壊作戦に従事し、アメリカやカナダの輸送船に魚雷攻撃や砲撃を加え、輸送船『エミディオ号』等10数隻に撃沈、擱座、制御不能等の多数の損害を与えた。また、クリスマス・イヴには、北太平洋で作戦活動に従事していた日本海軍の艦艇10隻程度によるサンフランシスコへの砲撃が予定されていたが、日本海軍司令部が「クリスマス位は静かに送らせてやれ」という態度を取ったために、最終的に中止するに至った。但し、この理由には諸説ある。大都市部のロサンゼルスやサンフランシスコへの砲撃こそ行なわれなかったものの、開戦から約3ヶ月を経た1942(昭和17)年2月24日には、カリフォルニア州サンタバーバラ近郊の海岸沿いにあったエルウッド石油製油所を、日本海軍の乙型潜水艦『伊号第一七潜水艦』が砲撃して施設を破壊し、帰途にタンカー1隻と輸送船1隻を撃沈した他、翌日には、ロサンゼルス近郊においてアメリカ陸軍が、日本軍の航空機の襲来を誤認し、多数の対空射撃を行なった「ロサンゼルスの戦い」が発生した。この事件に関してアメリカ海軍は、「日本軍の航空機が進入した事実は無かった」と発表したが、一般市民は「日本軍の真珠湾攻撃は怠慢なアメリカ海軍の失態」であり、過剰な程の陸軍の対応を支持した。そんな中の1942(昭和17)年2月19日、フランクリン・D・ルーズベルトは、「大統領令9066号」に署名を行ない、「軍が必要がある場合（国防上）に強制的に『外国人』を隔離する」ことを承認した。「大統領令9066号」は「全ての敵性外国人に向けたもの」であるとされ、実際に、施行当初においてアメリカ国内で一時的に強制収容された半数近くは、日米間の開戦直後にアメリカに対して宣戦布告を行なったドイツやイタリア系の移民とその子孫であった。さらに、アメリカが経済的・政治的に大きな影響力を持っていたメキシコやペルー、コロンビア等の中南米諸国でも、日系人のみならず、ドイツ系やイタリア系のユダヤ系を含む移民とその子孫が一時的に強制収容された。アメリカ国内においては、この行政令が、カリフォルニア州やワシントン州、オレゴン州等のアメリカ西海岸沿岸州と準州のハワイ地域に住み、市民権が与えられない（或いは剥奪された）日本人、アメリカ国籍を持つ移民一世と、その子孫で日本人の血が16分の1以上混ざっている日系アメリカ人達の強制立退きと「戦時転住センター」への強制収容に発展した。従軍中の日系人は収容こそされなかったが、除隊され敵性外国人と見做されたり、軍隊内で差別を受ける等の憂き目を見た。「大統領令9066号」が発令された後の1942(昭和17)年2月下旬から、カリフォルニア州やワシントン州、オレゴン州等のアメリカ西海岸沿岸州と準州のハワイからは、一部の日系アメリカ人と日本人移民約120,000名が強制的に完全な立退きを命ぜられた。最終的に同年3月29日をもって対象地域に住む日系人に対し移動禁止命令が下り、それ以前に自ら立退いた一部の人間を除く多くの日系人は、地元警察とアメリカ連邦捜査局(FBI)、そして、アメリカ陸軍による強制執行により住み慣れた家を追立てられ、戦時転住局によって砂漠地帯や人里から離れた荒地に作られた「戦時転住所」と呼ばれる、全米10ヶ所の強制収容所に順次入れられることになった。しかし、強制収容所の建設工事が間に合わなかったため、一部の人は一時的に16ヶ所に設けられた「集結センター」に収容されたが、その内の幾つかは、体育館や競馬場の馬舎であった。議会では、アメリカ本土の議員（準州であるハワイ[当時]からの議員はいなかった）から全てのハワイ諸島在住の日系人と日本人移民の強制収容を支持する声も挙がったが、ハワイでは約1,000名以上の日系人と日本人移民と約100名のドイツ系アメリカ人とイタリア系アメリカ人が、アメリカ本土、若しくはハワイの8ヶ所に設置された強制収容所に送られるに留まった。ハワイでは、既に戒厳が宣告されており、スパイ行為や破壊行為の抑止は十分できると考えられた為、ハワイ諸島在住の日系人と日本人移民の大部分は強制収容を免れた。また、ハワイ諸島には、1940(昭和16)年のアメリカ合衆国国勢調査の時点で、全住民の約37.3%に相当する15万7,905名の日系人（その内の「ネイティブ」、即ち、ハワイ、若しくはアメリカ合衆国内で生まれた者、若しくはアメリカ合衆国以外で生まれたが、親がアメリカ合衆国国籍を持っていた者が12万552名と、約76.3%を占めた）が住む等、日系人が余りにも多く、社会が成立たなくなると同時に、膨大な経費と土地を必要とすることになるため、強制収容するには現実的に無理があった。アメリカ国内における全ての強制収容所は、人里離れた内陸部、その多くは砂漠地帯に設けられていた。しかも、逃亡者を防ぐために有刺鉄線のフェンスで外部と完全に隔てられている上、警備員の銃口は常に収容所内部に向けられていた。強制収容所内には、急ごしらえの粗末な住居や各種工場や農場、病院、商店、学校、教会、劇場等が作られており、これらの施設で働くものには給与が与えられた。また、強制収容所内における移動は自由に行なわれたが、一部の許可されたもの以外は、強制収容所内の病院で治療することのできない病気や怪我にならない限り、自由に外部に出ることはできなかった。なお、電気や水道こそ、外部から供給されていたものの、戦時中で一部の食料の配給制限が行なわれているということもあって、日系人の好みに合う食料の調達が難しかった。このことから、食料等は、基本的には自給自足で賄うことが求められており、強制収容所内における食生活（全ての食事は食堂で行なわれた）の多くは、強制収容所内の農場で獲れた作物が充てられていた。特に、アメリカで生産された米の約4割が、戦時転住局に買上げられた年もあった程で、その多くが農民であった一世は、野菜作りを得意としており、野菜以外にも、養豚や養鶏、豆腐や醤油の製造、漬物作りも行なっていた他、日本酒やワイン、ビールの密造等も盛んであったという。
チョコミントの日。
「【チョコミントの日】を制定しよう!プロジェクト」が制定。クラウドファンディング（不特定多数の人が、通常ではインターネット経由で、他の人々や組織に財源の提供や協力等を行なうこと）上で同プロジェクトが呼掛けられ、多くのチョコミント好きの熱意により目標額を達成し、一般社団法人日本記念日協会に登録が申請され、審査会で合格となり登録された。チョコミントの魅力を多くの人に伝えることで、チョコミントで盛上がれる日にしたい、との願いが込められている。日付は、アメリカの全米菓子協会が2月19日を「チョコミントの日」としており、日本でも、この日に多くのチョコミント好きがSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス、インターネット上の交流を通して社会的ネットワークを構築するサービス）等で「チョコミントの日」を祝う投稿をする等、特別な日となっていることから。ミントチョコレートとも呼ばれるチョコミントは、プレーンのチョコレートにペパーミントやスペアミント、クレーム・ド・マント等のミントフレーバーを加えたチョコレート菓子の一種で、あらゆる菓子に存在する他、化粧品等の食品以外の商品にも使用されている。