交番設置記念日（続き）。
交番に配備されているパトカーは、地域特性や周辺の道路環境により異なる。大部分の交番には、地域巡回・違法駐車取締まりを主とするミニパトが置かれているが（「街頭犯罪対策車」と呼ぶところもある）、交通量の多い幹線道路沿いの交番では、自動車警ら隊（各都道府県警察本部において、各警察署の管轄区域を超えた各都道府県内全域のパトロールを行なうことを主な任務とする組織）や交通機動隊（警視庁及び各道府県警察本部の交通部に設置されている、市街での交通取締りを主な任務とする組織）と同様に、警らパトカーが配備されている場合もある。最寄りの交番が遠い地域や、犯罪が多発する地域、住宅地や公園、人出の多い商業施設等では、既設の交番を補完するように、日時を限定する等して、ワンボックスカーやマイクロバスによる移動交番が設置されることがある。警察官と交番相談員が乗り、地理案内や届出の受付、地域の警戒等に従事する。大規模な災害が発生した地域に派遣されて、現地の仮設交番として活用されることもある。近年は、アメリカやシンガポール、ブラジル等にも交番制度が輸出されている。太平洋中央部の洋上に位置するアメリカ合衆国、ハワイ州オアフ島のホノルル市内にあるワイキキ（ホノルル市における最大のリゾート地域、そして繁華街として、多数のリゾートホテルやコンドミニアム、ショッピングセンター、飲食店等が建ち並び、季節を問わず、世界各国から多くの観光客が訪れ、中でも日本人観光客はその大半を占める）には、ホノルル市警の「Waikiki Beach koban」が、アメリカ合衆国北東部、ニューヨーク州ニューヨーク市の中心街とされるマンハッタンにも、交番が設置された。全米有数の世界都市であり、国内ではニューヨークに次いで人口が多い、アメリカ合衆国西部、カリフォルニア州ロサンゼルス市のロサンゼルス市警察は、ショッピングモール「ザ・グローブ」前に「borrow police box」を設置した。ロサンゼルスの場合は、日本のような24時間態勢ではなく、運用時間が正午から夜10時までで、時間外は無人で閉鎖される。東南アジア南部に位置するインドネシアや、南アメリカ東部に位置するブラジル南東部の州、サンパウロ州等では、日本の例を参考にして交番制度が導入されている。特に、サンパウロ州では2005(平成17)年からの導入で、殺人事件等の犯罪が大幅に減少した。アジア大陸の東南端のマレー半島南端に位置するシンガポールは、幹部候補生を日本に研修に派遣し、警視庁築地警察署の数寄屋橋交番に勤務させて、交番制度を実地で体験させる等、積極的に制度を輸入した。韓国や台湾では、以前から日本とほぼ同様の交番が存在する他、中華人民共和国にも交番が新設されており、いずれも「派出所」と呼ぶ。ただ、中国大陸東部に所在する、中華人民共和国最大の都市である上海市の上海市公安局の交番は、概ね日本のそれより規模が大きく、アメリカの警察署（又は分署）の規模である。東京都では、2007(平成19)年4月1日に、警視庁が空き交番対策として、管内の交番121ヶ所の統廃合を実施した。閉鎖される交番の内、87ヶ所について、土地、建物を活用し、地域安全サポーターを勤務させる形式で開設されたのが、地域安全センターである。管理監督は交番同様、設置地域の警察署が行なう。交番時代の赤色標灯に代わり、青色標灯、及び青色看板を掲げる。警察官OB・OGによる地域安全サポーターが勤務し、地理案内や防犯相談等を行なっている。地域安全センターには、警察官は勤務しておらず、警察官OBの地域安全サポーターが勤務している。これは、警視庁の再雇用職員であり、地域安全センターが発足されるまでは、交番相談員として、交番で勤務していた者も多い。しかし、地域安全センターは交番ではないため、落とし物の扱いや被害届の受理はできず、道案内や交通整理、各種相談の対応程度しかできない。地域安全サポーターは、交番相談員と類似した制服（但し、帽子とネクタイ、肩のエンブレムが異なる）を着用し、原則として、警察官と同様の白い自転車で移動する。地域安全センターには、パトカーと同じく、白黒に塗装された自動車が提供される場合がある。地域安全センターの車両は、パトランプが赤色灯ではなく青色灯になっており、サイレン等は搭載されておらず、緊急自動車扱いではない。車両の運転は、自治体が委託した警備会社やシルバー人材センター等が行なうため、地域安全サポーターが運転を行なうことはない。
頭痛の日。
慢性頭痛に悩む人達で結成した「頭痛撲滅委員会」が2001(平成13)年に制定。日付は、2月2日の「2」と「2」で、「頭痛（ず[2]つう[2、two]）」の語呂合せから。慢性頭痛に悩む「頭痛持ち」の存在をアピールし、社会に理解の輪を広げる日。これとは別に、東京都千代田区西神田に本社を置く、頭痛薬「タイレノール」を販売している製薬・ヘルスケア関連メーカー、ジョンソン・エンド・ジョンソンも、2001(平成13)年に制定している。頭痛とは、頭部に感じる痛みの内、表面痛でないものを指す。様々なタイプの痛みを含んだ幅の広い症状概念である。ありふれた症状である一方、これを主症状とする致命的疾患もあり、他方で原因が特定できないことも多いという、患者の示す様々な訴えや診察所見（合わせて症候）を定義・分類して意味付けを与える方法論である症候学上、非常に重要な症状とされる。この2月2日の「頭痛の日」とは別に、埼玉県さいたま市中央区本町東に事務局を置く一般社団法人、日本頭痛協会が、2月22日を「頭痛の日」と制定し、啓発ポスターの作成等を行なっている。
夫婦の日。
「こどもの日」や「敬老の日」があるのに「夫婦の日」がないのは残念と、大阪の結婚司会業で、OS司会センター代表の末広幸子が1987(昭和62)年2月2日に制定。日付は、2月2日の「2」と「2」で、「夫婦（ふ[2]うふ[2]）」の語呂合わせから。「夫婦の日の集い」では、自作の『夫婦賛歌』の曲を披露する等の活動を行なう。「CouplesDay」として国際的にも定着させて、仲の良い夫婦を増やすことえることが目的。国や文化圏によって、夫婦の位置付けは異なる。男女同権の理念を重視して、男女に一切差別があってはならない、と考え、殆ど全ての権利や義務を同等に考える国もあれば、一方で、夫と妻の権利や義務は異なるものと考える国や文化圏がある。「民法（明治29年4月27日法律第89号）」第752条では、「夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない」とあり、夫婦は「同居、協力、扶助」の3つの義務を履行しなくてはならないことになっている。夫婦共同生活が維持できなくなることを、企図や意思を持って、3つの義務を正当な理由なく故意に履行しないことを、「悪意の遺棄」と言う。例えば、相手方を置去りにして住居を飛出す行為、相手方を追出す行為、病気に罹った相手方を長期間放置する行為、家に生活費を入れない行為等が「悪意の遺棄」に該当する可能性がある。「悪意の遺棄」に基づくものであれば「民法」違反になり、それが継続して修復困難と見做されれば、正当な離婚理由となる。日本では、大正・昭和期に企業で働く人が増えると、結果として夫ばかりが企業で働き、妻は家庭で家事をし、いわゆる「専業主婦」となるパターンを選ぶ夫婦が圧倒的に増えた。しかし、男性でも本当は企業等で激しい競争しながら働くのは全然好きではなく、むしろ家庭で家事をしている方が性に合っている、という男性も一定割合いるとされ、最近では、（夫婦で相談の上）夫が専業主夫を選択する夫婦の数も、僅かずつではあるが徐々に増えている。
夫婦感謝の日。
地域資源をテーマに、まちづくり等の活動を行なっている、兵庫県姫路市呉服町に所在する特定非営利活動法人（NPO法人）コムサロン21が、1997(平成9)年に制定。日付は、2月2日の「2」と「2」で、「夫婦（ふ[2]うふ[2]）」の語呂合わせから。