西暦（グレゴリオ暦）AD2024年 令和6年 平成36年
昭和99年 大正113年 明治157年 皇紀2684年 干支 甲辰（きのえ たつ）
第3水曜日 旧暦 12月 7日、赤口(庚辰)、月齢 5.6
グレゴリオ暦で年始から17日目、年末まであと349日。
誕生花 スイバ・シンビジューム・コチョウラン・マーガレット。
阪神・淡路大震災の日。
1995(平成7)年1月17日5時46分52秒、淡路島北部、或いは兵庫県神戸市垂水区沖の明石海峡（北緯34度35.9分、東経135度2.1分、深さ約16km）にある野島断層（淡路島北部から大阪府北部に位置する活断層[極めて近い時代まで地殻運動を繰返した断層であり、今後もなお活動する可能性のある断層]帯、六甲・淡路島断層帯の一部）付近を震源とした直下型地震（逆断層・横ずれ断層型地震）が発生した。規模はマグニチュード(M)7.3。大規模地震災害、阪神・淡路大震災を引起こし、兵庫県南部を中心に大きな被害と、発生当時第二次世界大戦後最多となる死者を出す。大都市直下を震源とする日本で初めての大地震であり、気象庁震度階級に震度7（激震）が導入されて以来初めて（1996[平成8]年9月30日まで運用されていた旧震度階級では最初で最後の）気象庁によって震度7が記録された地震である。気象庁は、地震が発生したその日の内に会見を行ない、この地震を「平成7年（1995年）兵庫県南部地震」と命名した。2月14日に政府は、今回の災害の規模が大きいことに加えて、今後の復旧に統一的な名称が必要であるという観点から、淡路島地区の被害も大きかったことも考慮し、「関東大震災」に準え、災害名を「阪神・淡路大震災」と呼称することが、閣議で口頭了解された。2月24日には、5年間の時限立法として「阪神・淡路大震災復興の基本方針及び組織に関する法律（平成7年2月24日法律第12号）」が制定され、即日施行された。この時から広く「阪神・淡路大震災」と呼ばれるようになり、この名称が現在でも使用されている。近畿圏の広域（兵庫県を中心に、大阪府、京都府も）が大きな被害を受けた。特に、震源に近い神戸市市街地（東灘区・灘区・中央区[三宮・元町・ポートアイランド等]・兵庫区・長田区・須磨区）の被害は甚大で、日本国内のみならず世界中に衝撃を与えた。第二次世界大戦後に発生した地震災害としては、東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）に次ぐ規模である。1995(平成7)年1月25日の政令により、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（激甚災害法、昭和37年9月6日法律第150号）」に基づく激甚災害に指定される。これは、発生した災害の内、その規模が特に甚大であり国民生活に著しい影響を与えたものに対して、地方公共団体（都道府県・市町村）、及び被災者に対する復興支援のために国が通常を超える特別の財政援助、又は助成を行なうことを目的とした法律である。道路・鉄道・電気・水道・ガス・電話等のライフラインは寸断され、広範囲において全く機能しなくなった。これ以降、都市型災害、及び、地震対策を語る上で、「ライフライン」の早期の復旧、「活断層」等への配慮、建築工法上の留意点、「仮設住宅」「罹災認定」等の行政の対策等が注目されるようになった。元々日本は地震大国であり、日本の大型建築物は大地震にも耐えられない構造であると分かり、1981(昭和56)年には「建築基準法（昭和25年5月24日法律第201号）」の施行令が大改正された（通称は「新耐震設計基準」）。しかし、日本の建造物が安全であるとする報道に基づいた誤解をしている市民も多く、1982(昭和57)年以前に建てられたビル・マンション・病院・鉄道の駅舎等でも、広範囲に亘って倒壊・全半壊が多くみられた。この地震によって引起こされた災害（震災）を指す名称は、マスメディア等により任意に命名されていた。『毎日新聞』は、地震発生当日の午後3時半頃、「阪神大震災」の名称を発案し、1月18日付朝刊以後、同紙上で広められた。テレビでは、読売テレビが地震発生当日から、一部の番組で「阪神大震災」を使い始め（1月24日昼から統一）、毎日放送テレビは1月18日昼頃から、呼称を「阪神大震災」に統一した。その後、他の報道機関の中にも、これに追随する動きが出始めた。関西テレビは1月19日から、『読売新聞』は1月22日付朝刊から、『朝日新聞』と『産経新聞』は1月23日付朝刊から、『日本経済新聞』は1月23日付夕刊から、朝日放送テレビは1月23日から、NHKは1月23日夕方から、『神戸新聞』は1月24日付朝刊から、共同通信は1月24日の配信記事から、『週刊文春』は2月2日号から、それぞれ「阪神大震災」の名称を使い始めた。一方で、『週刊現代』（2月4日号）や『サンデー毎日』（2月5日号）、『週刊朝日』（2月3日号）、『アサヒグラフ』（2月1日号）、『AERA』（1月30日号、2月5日号緊急増刊、2月13日号、2月25日号臨時増刊、3月25日号臨時増刊等）、『諸君!』（3月号、4月号）、『日刊スポーツ』（1月18日付）では「関西大震災」、『東京新聞』（1月23日付夕刊まで）、『週刊読売』（2月5日号）、『産経新聞緊急増刊』（『産経新聞』『週刊Gallop』『サンケイスポーツ』1月27日号）では「神戸大震災」、『週刊新潮』（2月2日号）では「神戸地震」、読売テレビの一部の番組では「関西大地震」等、当初は統一されていなかった。「阪神大震災」の表記が優勢となる中で、それまで独自の名称を採用していたメディアも、震災名を「阪神大震災」に切替える傾向が進んだ。『東京新聞』は1月24日付朝刊から、『週刊朝日』は2月5日緊急増刊号から、『アサヒグラフ』は2月10日号から、それぞれ「阪神大震災」を使い始めた。2月14日、災害名を「阪神・淡路大震災」とすることが、閣議で口頭了解された。なお、それ以前から、震災当時の兵庫県津名郡北淡町長、小久保正雄は、「阪神・淡路大震災」の名称を提案していた。なお、大阪府下では、豊中市を除くと兵庫県程の被害ではないにも関わらず、「阪」の文字が入っているのは、兵庫県内における地域区分である「阪神間」（神戸市灘区・東灘区と、兵庫県の芦屋市、尼崎市、西宮市近辺）における被害が甚大であったためである（豊中市では、南部を中心に甚大な被害が出ており、死者9名が出た他、避難所暮らしを余儀なくされた人も多い）。但し、前述の用法による「阪神」では、神戸市や明石市、豊中市も外れてしまうことになり、大阪市や神戸市も含めた、より広義の「阪神」では、大阪府西部・兵庫県南部の順で表現されていることになるため、なお異論は少なくない。そうしたこともあって、「南兵庫大震災」という表記を用いる書籍もある。また、現在でも、マスメディア等で単に「阪神大震災」と呼ばれることがあり、これに対して疑問を持つ被災者もいる。大都市・大工業地帯・観光都市の1つである神戸・阪神地区だけが壊滅的な被害を受けたように表現され、同様に甚大な被害を受けた淡路島北部の他、阪神地区の周辺について考慮されていないからである。日本放送協会(NHK)では、「阪神大震災」と呼ぶ際、できるだけ「淡路島を震源とする」という注釈を添えて呼ぶようにしていた。