平成スタートの日、平成はじまりの日、平成改元の日（続き）。
元々、小渕恵三には心臓病の持病があり、それに加えて、内閣総理大臣の激務が脳梗塞を引起こしたと考えられている。通常執務終了後、総理大臣公邸に戻っても、夥しい数の書類、書籍、新聞の切抜きに目を通し、徹夜でビデオの録画を見ることが普通で、一般国民にまでかける数々の「ブッチホン」（「プッシュホン」のもじりで、当時内閣総理大臣であった、小渕恵三の「渕」[ぶち]と、電話[telephone/テレフォン]の「フォン」を掛合わせた造語であり、秘書を通さず、小渕恵三自身が掛けたことは異例で、小渕恵三は、この言葉で1999[平成11]年度の新語・流行語大賞[年間大賞]を受賞している）を始め、休日返上で様々な場所に露出するスタイルや、外務大臣時代（1997[平成9]年9月11日から1998[平成10]年7月30日まで、第2次橋本龍太郎改造内閣で、第126代外務大臣を務めた）から引続いて外遊を多くこなしたことも、健康悪化に拍車をかけた。2000(平成12)年4月5日、内閣総理大臣小渕恵三が昏睡状態の中、内閣総理大臣臨時代理となっていた内閣官房長官の青木幹雄は、小渕恵三内閣の総辞職を決定した。平成時代初期、日本国内では、不動産や証券への投機熱でバブル景気（資産価格の上昇と好景気、及び、それに付随して起こった社会現象で、主に、株式や不動産を中心とした資産の過度な高騰、経済拡大期間を指す）が起き、日米貿易摩擦を受けて、日米構造協議が始まった。昭和から平成に改元された1989(平成元)年には、ベルリンの壁（西ベルリンを囲い込み、東ベルリン、及び、周辺のドイツ民主共和国[東ドイツ]地域との交通を遮断した障壁）が崩壊した。東ヨーロッパでは次々と革命が起こり、共産主義政権が次々と倒され、東アジアでは天安門事件（民主化要求運動で、数百万の市民が集結していた中国の首都北京の天安門広場に、軍が戦車や装甲車で出動して武力鎮圧した事件）が起きた。南ヨーロッパの地中海洋上に位置するマルタで、アメリカ合衆国とソビエト連邦両国の首脳会談、マルタ会談が行なわれ、米ソ首脳が東西冷戦（約44年間続き、第二次世界大戦後の世界を二分した、西側諸国のアメリカ合衆国を盟主とする資本主義・自由主義陣営と、東側諸国のソビエト連邦を盟主とする共産主義・社会主義陣営との対立構造）終結を宣言して、東西冷戦は終結した。1990(平成2)年には湾岸戦争（イラクによるクウェート侵攻をきっかけに、国際連合が多国籍軍[連合軍]の派遣を決定し、イラクを空爆して始まった戦争）が勃発し、小切手外交（対外関係の向上のために行なわれる、国家間の経済援助、及び、投資による国際政策で、日本は、戦争への協力として巨額の融資を申出た）を批判された日本は、初の自衛隊海外派遣を行なうこととなった。翌1991(平成3)年には、東西冷戦の盟主国の一角であったソビエト連邦が崩壊して、日本では、バブル景気が終息し、バブル経済が崩壊した。湾岸戦争の勃発・ソビエト連邦崩壊・バブル崩壊により、アメリカナイゼーション（政治、経済、社会、文化の各面が、アメリカ合衆国のようになる現象）とグローバル資本主義が世界を席巻し、アメリカ一極体制の時代が到来した。また、経済成長期に、日本政府と企業が築いた終身雇用・年功序列・護送船団方式（特定の業界において、経営体力・競争力に最も欠ける事業者[企業]が落伍することなく存続していけるよう、行政官庁がその許認可権限等を駆使して、業界全体をコントロールしていくこと）のサラリーマン主流社会（企業社会）が崩壊して、内需縮小とデフレ（デフレーションの略称で、物価が持続的に下落していく経済現象）が始まる。日本の社会は、失われた10年と呼ばれた、長期化した不況の時代が続き、団塊ジュニア世代の学生は就職氷河期に見舞われた。1995(平成7)年1月17日、兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）が発生、同1995(平成7)年3月20日には、オウム真理教（かつて存在した宗教団体であり、一般市民に向けて世界で初めてサリンという化学兵器を利用して大量殺戮を行なったことで、世界を震撼させたテロリズム行為を行なった組織でもある）による地下鉄サリン事件が発生する。2001(平成13)年、イスラム過激派がアメリカ同時多発テロ事件を起こし、自爆テロと対テロ戦争が吹荒れる時代が始まる。アメリカ一極体制の下に、悪の枢軸（イラク・イラン・北朝鮮[朝鮮民主主義人民共和国]）への強硬外交を推進し、イラク戦争やアフガニスタン紛争等、対テロ戦争を主導した。日本では、小泉内閣が自衛隊イラク派遣を行ない、聖域なき構造改革と称して、政治や経済のアメリカニゼーションを一層強めた。一方、中国の経済発展により、日本の最大貿易相手国が、アメリカから中国に変わった。2008(平成20)年9月15日、アメリカ合衆国の投資銀行であるリーマン・ブラザーズ・ホールディングスが経営破綻したことに端を発して、連鎖的に世界規模の金融危機が発生した（リーマン・ショック）。 世界中で急激な信用収縮が発生し、アメリカ国債の大量引受でアメリカの財政を買支えた中国が、大規模な景気刺激策を断行して、世界の国内総生産(GDP)を牽引し、日本の国内総生産(GDP)を超えた。2011(平成23)年3月11日、東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）が発生し、その地震動と津波の影響により、東京電力の福島第一原子力発電所で、炉心溶融（メルトダウン）等の深刻な原子力事故、福島第一原子力発電所事故が引起こされる。2009(平成21)年9月には、非自民・非共産連立政権が誕生したが、2012(平成24)年12月、政権交代が起き、第2次安倍内閣が成立し、再び自由民主党（自民党）と公明党による自公連立政権が誕生した。2016(平成28)年8月8日、第125代天皇、天皇明仁が「象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば」（国民に向けたビデオ・メッセージ）を表明し、これ以降、譲位に関する議論が活発化する。そして、特別措置法である「天皇の退位等に関する皇室典範特例法（天皇退位特例法、平成29年6月16日法律第63号）」を制定して、天皇明仁に限った退位を実現させるに至り、退位後の天皇明仁は、上皇として、天皇とほぼ同等の処遇がなされる一方、公務からは手を引くことになった。また、この皇位継承によって、「元号法（昭和54年6月12日法律43号）」、及び、「元号を改める政令（平成31年4月1日政令第143号）」に基づき、元号が「平成」から「令和」に改められた。2019(平成31)年4月30日、退位礼正殿の儀が国事行為（天皇が行なうものとして、日本国憲法で規定されている行為で、「内閣の助言と承認」が必要であり、内閣がその責任を負う）として、皇居宮殿正殿で行なわれた。天皇明仁は、自身を支え、受容した国民に感謝し、実り多く平和な令和時代になることを願う内容の言葉を述べた。同日をもって、天皇明仁は、天皇として第119代天皇、光格天皇以来、202年振りに退位し、同時に「平成」は幕を閉じた。昭和から平成への改元時には、昭和天皇の崩御により、自粛が広がったが、天皇の退位による平成から令和への改元では、祝賀ムードが広がった。新元号が「令和」と発表された瞬間から、最速での記念品発売を目指す企業が現れたり、すぐに「令和」の文字が入ったTシャツが発売されたりする等、たちまち社会現象となった。新元号が「令和」と決まったことを知らせる号外には、多くの人が殺到し、「令和」の出典である、日本の古典文学で、日本に現存する最古の和歌集『万葉集』を求める者も急増した。そして2019(平成31)年4月30日、東京都渋谷区の渋谷スクランブル交差点や皇居前等で改元のカウントダウンが行なわれ、翌2019(令和元)年5月1日0時には、令和時代の始まりが祝われた。