西暦（グレゴリオ暦）AD2024年 令和6年 平成36年
昭和99年 大正113年 明治157年 皇紀2684年 干支 甲辰（きのえ たつ）
第1木曜日 旧暦 11月23日、先負(丁卯)、月齢 22.1
グレゴリオ暦で年始から4日目、年末まであと362日。
誕生花 ヒヤシンス（白）・デージー（白）・水仙（白）・水仙（黄）・福寿草。
二十四節気・雑節等
下弦。
半月。月と太陽の黄経差が270°となる日。
官公庁御用始め。
官庁で年末年始の休みが明けて、その年の最初の事務を執ること。1873(明治6)年、「休暇日ヲ定ム（明治6年1月7日太政官布告第2号）」により官庁の公休日が、1月1日 - 1月3日、6月28日 - 6月30日、12月29日 - 12月31日までと決められたことから。なお、6月の公休日に関しては、同年の「第二号布告中六月二十八日ヨリ三十日迄ノ休暇取消（太政官布告6月23日第221号）」により取消されている。西洋式の商慣習が普及する以前は、1月2日に普段の仕事を形だけ行ない、その年の労働の安全や技能の上達を願う習わしがあった。農村では、田畑に鍬を入れたり、縄作りの作業を始め、田の神を祀って米や餅等を供えた。山村では、山の神を祀り、木の伐り初めを行なった。漁村では、船霊を祀って舟の乗初めを行なった。商家では、初売や初荷が仕事始めに当たる。現在、日本の官公庁では「行政機関の休日に関する法律（昭和63年12月13日法律第91号）」により、12月29日から1月3日までが休日として定められている。通常は1月4日を御用始めとしており、その年の最初の業務日となっている。土曜日、日曜日に当たる時は、それぞれ1月6日、1月5日が御用始めとなる。また、地方公共団体は、「地方自治法（昭和22年4月17日法律第67号）」第4条の2により、その休日を条例で定めるものとされており、同条第2項第3号で「年末又は年始における日で条例で定めるもの」と決められている。そのため、条例により年末年始の休日が定められ、その翌日が御用始めとなるが、条例で12月29日から1月3日まで以外の日程で定められていれば、必ずしも1月4日が御用始めになる訳ではなく、条例で定められた年末年始の休日の翌日が当然に御用始めになり、その日が土曜日、日曜日、祝日、特に、2001(平成13)年の「国民の祝日に関する法律（祝日法）」改正（ハッピーマンデー制度、「国民の祝日に関する法律及び老人福祉法の一部を改正する法律[平成13年6月22日法律第59号]」）により、曜日固定となった成人の日に当たる場合は、その次の平日が御用始めとなる。一般の民間企業も、銀行等のように、この日を仕事始めの日とする所はあるが、大体の企業は1月5日としている。昭和後期頃までは、特に女性社員が、着物を着て出社する場合もあった。日本国外では、多くの諸国で新年の休日は元日のみで、1月2日には通常業務が開始される。銀行等の金融機関が、年末年始にある程度の長期休暇を採用しているのは、この期間を使って、システムのメンテナンスをしているから、という側面もある。オンラインシステムの接続については、銀行・金庫・組合同士では、民間金融機関の各業態別オンライン提携ネットワークを、中継センターを介して接続するCD/ATMネットワーク、全国キャッシュサービス(MICS)で相互接続されている。但し、政府と民間団体が共同で出資する、唯一の政府系金融機関で、政策金融機関の商工組合中央金庫（商工中金）と、普通銀行の新生銀行・あおぞら銀行については、都市銀行・信託銀行とのみ接続されている。複雑な接続形態を集約するため、都市銀行や地方銀行等がそれぞれ独自に保有するCD/ATMを相互接続する中継システム、統合ATMスイッチングサービス（2004[平成16]年1月4日に稼働を開始した、NTTデータ[NTTグループ主要企業の1つで、情報サービス事業では業界最大手となっている]が提供するサービス）への移行が進んでいる。郵便貯金システムについては、1998(平成10)年まで、銀行・金庫・組合等、他金融機関と接続されておらず、双方の利用者が不便であったが、1998(平成10)年以降、順次他金融機関とのオンライン提携に踏切った。みずほ銀行が2002(平成14)年4月1日に見舞われた大規模システム障害は、第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行の3銀行のシステムを、「みずほ銀行」として一本化するシステム統合で、統合の方針決定が紆余曲折し、システム統合のスケジュール・統合作業が遅れ、予定していたシステム稼働テストの開始がずれ込んだことで、十分な見極めができないまま開業したため、開業初日から現金自動預入払出機(ATM)の障害が発生、さらに、公共料金の自動引落とし等の口座振替に遅延が生じるトラブルが起きた。トラブル発生後も対応が遅れる等で、口座振替の遅延が拡大、大混乱となり、最大級の大規模システム障害に陥った。こうしたトラブルを未然に防止するため、金融機関がオンラインネットワークで相互に結ばれている現在では、システムのメンテナンスは非常に重要なものとなっている。
取引所大発会。
証券取引所での新年初めての立会い。かつては1月6日であったが、証券業界の業績不振から、少しでも営業日数を増やすために、大納会が12月28日から12月30日へ、大発会が1月6日から1月4日へ変更された。1月4日が土・日曜日の場合は、その直後の営業日となる。大発会と大納会の立会取引は、かつては午後（後場）は休場になり、午前11時で立会取引を終了していたが、通常通り前場後場とも行なわれる。東京証券取引所（東証）では、2009(平成21)年12月30日の大納会、並びに2010(平成22)年1月4日の大発会から、通常日同様に終日取引を行なうこととなった。その理由としては、東京証券取引所（東証）のコンピュータシステムの変更に伴なうシステム負担の軽減が目的とされている。他の証券取引所についても、東京証券取引所（東証）と同様である。若い女性（東京証券取引所[東証]の場合、同社の社員や関連各所の女性）が艶やかな晴れ着姿で参加するのが恒例である。また、東京証券取引所（東証）では、立会開始の鐘を鳴らすのも恒例である。大発会日の取引は株価が上昇することが多い。これは、新年最初というお祝いムード（ご祝儀相場）と、大納会で手仕舞いした反動の買い等が原因として挙げられる。因みに、外国為替相対取引（外為相対）に関しては、土曜日・日曜日・元日と各国の法定祝日を除いて、24時間取引が行なわれるため、大発会や大納会は行なわれていない。日本最大の金融商品取引所、東京証券取引所（東証）は、企業株式を中心とする有価証券が売買される現物市場を受持っている。アメリカのニューヨーク証券取引所、イギリスのロンドン証券取引所と共に「世界三大市場」とされ、株券等売買システム（以前は株式売買システム、CB売買システムに分かれていた）、相場報道システム等、複数のシステムを保有している。東京証券取引所（東証）が東京都中央区日本橋兜町に所在することから、東京証券取引所ビルの地下1階にある記者クラブ（公的機関や業界団体等の各組織の継続取材を目的とするために、大手メディアが中心となって構成されている任意組織）は、「兜倶楽部」と呼ばれている。「兜倶楽部」は、株式相場や企業財務を担当する記者の取材拠点となっている。
世界点字デー(World Braille Day)。
盲人の権利を守る目的で、1984(昭和59)年に設立された団体、世界盲人連合(WBU)によって定められた記念日。国際点字デー、世界点字の日等とも記載される。2000(平成12)年11月に開催された世界盲人連合(WBU)総会で議題に登って採択され、その後、2018(平成30)年12月の国際連合総会において承認された。コミュニケーション手段としての点字の重要性に対する認識を高めることが目的。1824(文政7)年（1825[文政8]年説もある）に、世界初の盲学校、パリ訓盲院の生徒であったルイ・ブライユが、ブライユ式点字表記を完成させた。このルイ・ブライユの誕生日、1809(文化6)年1月4日が、「点字の日」とされており、2000(平成12)年には、世界盲人連合(WBU)により、国際記念日とされた。英語とフランス語で、点字は「braille」と呼ぶが、これはルイ・ブライユの名前に由来する。ルイ・ブライユは5歳の時に両目とも失明し、10歳で入学した。点字を発明したのは僅か15歳頃であり、視覚障害者に新たな希望を与えた。以降、ルイ・ブライユは、その改良に務めた。ルイ・ブライユは肺結核のため、43歳で亡くなったが、フランス政府に認められたことで、ルイ・ブライユの点字が採用され、世界に広まった。