1986年 - スペインとポルトガルが欧州共同体(EC)に加盟。欧州共同体(EC)加盟国は12ヶ国となる。
1988年 - 営団地下鉄（帝都高速度交通営団、現在の東京地下鉄[通称：東京メトロ]）が、全駅で終日禁煙を実施。
1991年 - 午前2:00(JST)に東京03地域の市内局番が4桁化。
1993年 - 中央ヨーロッパに位置するチェコスロバキアが解体され、チェコとスロバキアに分裂する（ビロード離婚）。ビロード革命は、1989年11月17日に、チェコスロバキア社会主義共和国で勃発した、当時の共産党支配を倒した民主化革命である。この革命は、約1ヶ月後のルーマニア革命のように、大きな流血に至る事態は起こらなかったことから、軽く柔らかなビロード（ベルベット）の生地に例えて名付けられる。連邦解消時にも、武力衝突を免れたことから、ビロード革命に因んで、西側メディアが離婚に見立て、ビロード離婚と呼んでいる。チェコとスロバキアにとって、連邦解体は、結果としてチェコスロバキア時代よりも良好な両国関係をもたらしている。2000年以降の大胆な経済改革による成長で、スロバキアの経済水準はチェコと同レベルとなり、2004年には、共に欧州連合(EU)に加盟したこともあって、チェコスロバキアの復活を求める動きは、国民レベルでも政党レベルでも全くない。連邦解体に伴なって、新たに確立された両国間の貿易関係は安定している。特に、チェコスロバキア時代には、国内のあらゆる面で指導的地位を占め続けるチェコ人に対し、多くのスロバキア人が何らかの悪感情を抱いていたが、それぞれが対等な独立国となった現在は、言語・文化・経済の各分野で最も共通点が多いことから、民族間の関係も良好である。
1995年 - 自由貿易促進を主たる目的として創設された国際機関、世界貿易機関(WTO)が発足する。1986年から1994年にかけて行なわれた関税及び貿易に関する一般協定(GATT)の多角的貿易交渉、第8回ウルグアイ・ラウンドにおける合意によって、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定（WTO設立協定）に基づき、1995年1月1日に関税及び貿易に関する一般協定(GATT)を発展解消させ、世界貿易機関(WTO)は成立する。本来、関税及び貿易に関する一般協定(GATT)は、第二次世界大戦後の安定を見据え、国際通貨基金(IMF)、及び国際復興開発銀行(IBRD)と共に設立が予定されていた国際貿易機関(ITO)の設立準備の際に、暫定協定として結ばれたものであったが、国際貿易機関(ITO)の設立が廃案となり、関税及び貿易に関する一般協定(GATT)がその代替として発展強化されていく内に、再びこの分野の常設機関が求められ、世界貿易機関(WTO)が設立されることとなる。発展解消であるため、関税及び貿易に関する一般協定(GATT)の事務局、及び事務局長も、世界貿易機関(WTO)へと引継がれている。世界貿易機関(WTO)は、関税及び貿易に関する一般協定(GATT)を継承したものであるが、関税及び貿易に関する一般協定(GATT)が協定（Agreement）の締約国団（CONTRACTING PARTIES）に留まったのに対し、世界貿易機関(WTO)は機関（Organization）であることが、根本的な違いである。
1995年 - オーストリア、フィンランド、スウェーデンが欧州連合(EU)に加盟。欧州連合(EU)加盟国は15ヶ国となる。
1998年 - ユーロ圏19ヶ国の金融政策を担う中央銀行、欧州中央銀行(ECB)が設立される。
1999年 - 欧州連合(EU)の11ヶ国で、欧州単一通貨ユーロ（欧州連合[EU]における経済通貨同盟で用いられている通貨）が導入される。欧州連合(EU)における経済通貨同盟で用いられている通貨、ユーロは、ヨーロッパでは25の国で使用されている。その内で、19ヶ国が欧州連合(EU)加盟国である。1999年1月1日、決済用仮想通貨として導入されたが、この時点では現金のユーロは存在せず、3年後の2002年1月1日に、現金通貨としてのユーロが発足する。この時、導入国の従来の通貨に代わり、ユーロが強制通用力（金銭債務の弁済手段として用いることができる法的効力）を有する通貨、法定通貨となる。ユーロ紙幣のデザインは統一されているが、紙幣に印刷されている番号の先頭の文字によって、ユーロの印刷された国家が判別されるようになっている。
1999年 - 午前2:00(JST)に大阪06地域の市内局番が4桁化、携帯電話・PHSの番号11桁化。
1999年 - 第78回サッカー天皇杯決勝戦で、スポンサー撤退に伴ない、クラブ解体が決まっていた横浜フリューゲルスが優勝。
2000年 - 西暦（グレゴリオ暦）2000年になると、コンピュータが誤作動する可能性があるとされた年問題、2000年問題の発生が全世界で注目される。
2001年 - 21世紀開始。
2001年 - ギリシャで欧州単一通貨ユーロ導入。ユーロ圏は12ヶ国に拡大。
2001年 - 携帯電話等の無線通信サービスを提供する日本の最大手移動体通信事業者、NTTドコモが、ポケットベルサービス名を「クイックキャスト」に変更し、販売も、個人向け販売から法人向け販売へと変更する。
2002年 - 欧州単一通貨ユーロ圏内でユーロ紙幣とユーロ硬貨が流通開始。
2002年 - 中華民国が「台湾・澎湖・金門・馬祖独立関税領域」として世界貿易機関(WTO)に加盟。
2002年 - ドイツ改革債務法が施行される。
2005年 - 「使用済自動車の再資源化等に関する法律（自動車リサイクル法、平成14年7月12日法律第87号）」が施行される。
2006年 - 三菱東京UFJ銀行が発足。日本最大の商業銀行であり、三大メガバンクの一角を占める三菱東京UFJ銀行は、東京三菱銀行とUFJ銀行が合併して発足し、その後の2018年4月1日、商号を「三菱東京UFJ銀行」から「三菱UFJ銀行」に変更している。
2007年 - ブルガリア、ルーマニアが欧州連合(EU)に加盟。
2007年 - ヨーロッパ北東部、バルト海東岸に南北に並ぶバルト三国の中で最も北の国であるエストニアと、最も南の国であるリトアニア、中央ヨーロッパに位置するスロベニアが欧州単一通貨ユーロを導入。
2007年 - アダム航空574便墜落事故。インドネシア西南部にあるインドネシア第2の都市、スラバヤのジュアンダ国際空港からインドネシア中部にあるスラウェシ島マナド(メナド)のサム・ラトゥランギ空港に向かっていたアダム航空（インドネシアの格安航空会社、2009年2月に破産）574便ボーイング737-400型機が、スラウェシ島西方の海上で空中分解し墜落。乗客96名、乗員6名の計102名は全員死亡する。原因は、慣性航法装置(IRS)の故障と操縦ミス、とされる。
2010年 - 公的年金業務を運営する組織として設立された民間法人、日本年金機構が発足。
2010年 - 「肝炎対策基本法（肝炎法、平成21年12月4日法律第97号）」が施行される。肝炎患者・感染者の支援と医療体制の整備が目的。
2010年 - 北ヨーロッパに位置するフィンランドの全6州が廃止。最上位の地方行政区画が県となる。
2011年 - フィンランドのウーシマー県と東ウーシマー県が合併し、新たなウーシマー県が発足。
2012年 - 首都高速道路と阪神高速道路が、通行料金の体系を定額制から距離別制に変更する。
2012年 - 警視庁が、一連のオウム真理教（かつて存在した宗教団体であり、一般市民に向けて世界で初めてサリンという化学兵器を利用して大量殺戮を行なったことで、世界を震撼させたテロリズム行為を行なった組織でもある）事件の内、公証人役場事務長逮捕監禁致死事件実行容疑等に問われて逃亡中であった平田信を、出頭先の警視庁丸の内警察署で逮捕する。
2014年 - 北ヨーロッパ、バルト海東岸に南北に並ぶバルト三国の1つであるラトビアが、欧州単一通貨ユーロを導入。旧ソビエト連邦諸国では、エストニアに次いで2ヶ国目となる。
2017年 - 西アジアのアナトリア半島（小アジア）と東ヨーロッパのバルカン半島東端の東トラキア地方を領有する、トルコ共和国の西部に所在するイスタンブールで、ナイトクラブ襲撃事件が発生し、35名が死亡する。
2019年 - 統計開始以来史上最速となる、平成31年台風第1号が発生する。南シナ海で発生した平成31年台風第1号は、やや発達しながら西に進み、東経100度線を通過して気象庁の観測範囲外となったため、台風からサイクロン（インド洋北部・インド洋南部・太平洋南部で発生する熱帯低気圧）となる。台風が東経100度線を通過してサイクロンになるのは、1997年の平成9年台風26号以来、約21年振りである。
2022年 - 東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国10ヶ国と、オーストラリア、中国、日本、ニュージーランド、韓国が参加する「地域的な包括的経済連携協定（RCEP協定、令和3年条約第7号）」が発効。