雇用情勢の改善を図るため、現状の雇用保険制度における基本手当、就業促進手当、教育訓練給付及び育児休業給付金の給付の拡充並びに暫定措置の新設及び延長等の措置が講じられるものです。
国民年金は、一定期間の保険料をまとめて納めることにより保険料が割引となる「前納制度」を設けています。平成26年4月からは、これまでの6カ月及び1年前納に加え、新たに「2年前納」が始まり、さらに割引額が大きくなります。
1月27日、厚生労働省は、平成26年度の雇用保険料率を告示しました。平成26年度の料率は、平成25年度と同様、一般の事業で1.35％、農林水産清酒製造の事業で1.55％、建設の事業で1.65％となります。
昨年12月24日、厚生労働省は雇用の分野における男女格差の縮小、女性の活躍促進を一層推進するため男女雇用均等法施行規則等の改正を行いました。当該改正では、間接差別となり得る措置の範囲の見直し、性別による差別事例の追加、セクシュアルハラスメントの予防・事後対応の徹底、コース等別雇用管理についての指針の制定等が行われます。なお、本改正の施行期日は、平成26年7月1日の予定です。
昨年9月20日に施行された「小規模企業活性化法」において、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律などの3法の対象となる「小規模企業」について範囲の変更を政令で行うことができるよう措置された結果、宿泊業及び娯楽業を営む従業員20人以下の事業者が小規模企業として規定されました。